降って湧いたように、日中友好時代が到来した――。 今回の「日中友好」は、（1）日本の経済界、（2）中国の経済界、（3）安倍晋三政権、（4）習近平政権の4者4様の異なる「思惑」が、一致した結果と言える。以下、順に見ていこう。 （1）日本経済界の思惑 先週20日から26日まで、日中経済協会、経団連、日本商工会議所の合同訪中団250人あまりが、43回目にして史上最大規模の北京詣でを行った。そのメインイベントは、21日午後に人民大会堂で行われた李克強首相との面会だった。 李首相との面会は2年ぶりだったが、前回よりも友好ムードで、時事通信の報道によれば、榊原定征・経団連会長は、「一帯一路を含むグローバルな経済協力を進めることが、日中のウインウインの関係につながる」と強調した。 また、室岡正二・日中経済協会会長は、一帯一路構想に向けた日中協力の基盤をつくるため、インフラ整備などに関する共同研究体制の構

結局、分かったことは… 今日27日から4日間、国会では衆院選後初の予算委員会が開かれる。野党は安倍首相に対して、いわゆる「モリカケ」問題の追及を行う構えだ。 その森友学園問題について、会計検査院が国会に調査結果を報告した。2017年3月6日、参議院予算委員会において森友学園に対する国有地売却について会計検査を行うように要請があり、それに基づき、会計検査院が検査したものだ。 その報告書は、同院のサイトにあがっている（http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf）。事実関係が、時系列に沿ってよく整理されているのでぜひご覧いただきたいが、結論としては、所見において、 「国民共有の貴重な資産である国有財産は、適正に管理及び処分を行う必要があり、国有地の売却等に当たっては、財政法第9条第1項等の規定の趣旨を踏ま

私の予測が的中した理由 安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の意向を固めた。野党や左派系マスコミは「森友、加計疑惑隠しだ」「解散の大義がない」などと一斉に反発している。本音は「敗色濃厚の選挙はしたくない」だろう。受けて立つ気概はないのか。 私は先週のコラムで、9月臨時国会での冒頭解散を予想した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52905）。末尾で首相の決断について「いまは『いずれ、なんらかの展開があったときに分かる』としか申し上げられないのが、実に残念」と書いたら、直後に解散報道が相次いだ。自分で言うのもなんだが、まさに申し分のない展開である（笑）。 なぜ予想できたかといえば、秘密はべつに何もない。自分の読みだ。首相や官房長官に取材しようと思えばできなくはないが、恥ずかしくて「解散するんですか」などとはとても聞けない。「バカな質問するなよ」と苦笑いされるの

かつて百貨店に行き、じっくり選んで服を買うのが好きだった。でも、いまは……。日本人が「高い服」への興味を失った結果、アパレルは死へと向かっている。その内部では、何が起きているのか。 服は「どうでもいい」 「アパレル業界が苦境に陥っているのは、『消費者の価値観の変化に負けた』から。いまや女性は、『憧れのモデルが着る高いブランド服』を欲しがらなくなり、等身大の服を求めるようになっている。 さらに言えば、最近は、限られたおカネを本当に遣いたいものだけに遣う人も増え、それ以外の支出はなるべく抑える傾向が強まっています。こうした人には、服は『最低限でいい』『どうでもいい』ものなのかもしれません」（流通専門誌『2020ValueCreator』編集長の田口香世氏） アパレル企業、とくに百貨店に店舗を展開する企業は、経験したことのない苦境に喘いでいる。'91年から'13年の間に市場は15.3兆円から10

いじめ問題、変わらぬ構造 いじめによる生徒の自殺が、次々報じられている。 学校でおきる残酷なできごとも、その報道のされかたも、同じことが繰りかえされているとしか言いようがない。 いったい、何がどうなっているのか。どうすれば解決できるのか。 まずは単純明快な正解を示そう。 日本の学校制度は何十年も変わっていないのだから、不幸な結果の生じやすさも同じである。学校制度を変えるほかに、有効な手立てはない。 しかし、いじめを構造的に蔓延・エスカレートさせる学校制度の欠陥を、メディアは問題にしない。 日本の学校は、生徒を外部から遮断した閉鎖空間につめこみ、強制的にベタベタさせるよう意図的に設計されている。これは世界の学校のなかで異常なものである。 生徒を長時間狭い場所（クラス）に閉じこめ、距離のとれない群れ生活を極端なまでに強制する学校制度が、人間を群れたバッタのような〈群生体〉に変える。そして、いじ

2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第３次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 「家族の歴史」が途切れる お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談

文在寅の「攻勢」3連発 今週29日と30日にワシントンで行なわれるトランプ大統領と文在寅大統領の初めての米韓首脳会談を前に、文在寅政権の「攻勢」が続いている。 第1弾は、ワシントンに先乗りした文正仁（ムン・ジョンイン）大統領府統一外交安保特別補佐官が16日に述べた「爆弾発言」だ。 「北朝鮮が核・ミサイルの挑発を中断するなら、米韓合同軍事演習や韓国国内のアメリカ軍の戦略兵器を縮小できる」 アメリカでは、北朝鮮に拘束されたアメリカ人大学生、オットー・ワームビア氏が、昏睡状態のまま帰国した時期と重なったため、この文補佐官の発言は大いに批判された（ワームビア氏は19日に死亡）。そのため、「青瓦台」（韓国大統領府）は「文発言」を「公式見解ではない」と慌てて否定した。 だが実際には、「文発言」はまさに、上司にあたる文在寅大統領のホンネである。加えて今週の米韓首脳会談で、文大統領がトランプ大統領に呑ませ

団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。所得税だけで50％。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。年金は78歳から スナック、バー、レストランは半分潰れる。大学と予備校も次々潰れる。多くの先生が職を失うーー。 街がまるごと死んでいく 「大御所」徳川家康が天下統一後の晩年を過ごし、かつては日本で指折りの大都市だった静岡市。この古都が「人口激減」の衝撃に揺れている。 「市の人口は、ピークの時期には74万人近くいましたが、ここ20年は減り続けていて、今年4月の統計でついに70万人を割り込みました」 全国に20ある政令指定都市の中で、静岡市では最も急激に人口が減っている。危機感を募らせた市は、「人口減少対策推進本部」という専門の部署を設けた。解説するのは、同対策本部に籍を置く市の職員だ。 「目標は『2025年に人口70万人を維持』ですが、このままでは厳しい。静岡は東西への

小売・医療介護にも波及 遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。 職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であること

たった3ヵ月で始まった軌道修正 アメリカ・トランプ政権が誕生して3ヵ月が経つ。当初の勢いはまるで「トランプ革命」あるいは「ポピュリズム革命」が始まったのではないかという強烈な印象を与えた。しかし、その勢いは急速に衰えつつある。 議会や裁判所の反対による相次ぐ政策の頓挫の果てに、ホワイトハウス内の権力抗争が起こり、トランプ政権は軌道修正を始めた。 その抗争とは、大統領選挙でトランプ候補の当選を支え、トランプ政権のイデオロギーの担い手であった「オルタライト」と呼ばれる白人至上主義者で、自由貿易を否定する経済的ナショナリズムを唱えるスティーブン・バノン首席戦略官と、政策を現実的な共和党主流派の政策に引き戻そうとするジャレッド・クシュナー大統領顧問やゲーリー・コーン国家経済会議委員長などの「グローバリスト」と呼ばれるグループ間の確執である。 グローバリスト派は、自由貿易主義で、安全保障面での国際的

正社員が増えている 人手不足が深刻化する中で、契約社員やパートよりも「正社員」を雇おうとする動きが強まって来た。 総務省の労働力調査によると、「雇用者数」は2013年1月から今年2月まで50カ月連続で対前年同期比での増加が続いているが、昨年10月から「正規雇用」の伸びが5カ月連続で「非正規雇用」の増減率を上回った。非正規雇用から正規雇用へという流れが鮮明になってきた格好だ。 2月の正規雇用者数は3397万人と前年同月比1.5％増加、これに対して非正規雇用は2005万人と0.5％の減少となった。非正規雇用者数が減ったのは2015年11月のマイナス0.1％以来15カ月ぶり。契約社員が16万人減、嘱託が5万人減となり、パートや派遣社員も各2万人減った。一方、アルバイトは8万人増えた。 非正規雇用の中でも、男性の契約社員の減少が目立った一方で、常用雇用者で「無期の契約」の増加が目立った。統計を見る

〝ゆとり世代〟のある傾向 最近の大学生と食事をすると、だいたい〝好き嫌い〟がある。 食事前に、何か好き嫌いがあるかと聞いたとき、何でも食べられる、という子にめぐりあうほうが、ここのところは少ない。みんな悪びれずに次々と言う。 「エビ食べられません」「ナマ魚がみんなダメです」「好き嫌いはないけどネギとわさびは無理です」「パスタはすべてダメっすね」「あ、ナス、無理」「お漬け物だけ勘弁してもらえますか」 ナマ魚全般とか、パスタはすべてダメとか、おもいもよらぬ好き嫌いが出現する。 いちおう、聞き入れないといけない。ある程度の人数が集まると、全員が大丈夫なものを選ぶのはいろいろむずかしい。 なかなか不思議な光景である。 もちろんいつの時代だって、好き嫌いを言う人は常に一定数いる。 ただ、最近は感じが違う。 好き嫌いを言うのが、何というか、ごく自然なのである。みんな、そういうものでしょう、という悠然た

トランプ政治のアキレス腱 予想外の米大統領選挙における勝利以来、騰勢を続けてきた「トランプ相場」に暗雲が漂い始めた。先週末（3月24日）、米株式市場でダウ（工業株30種）平均が5カ月ぶりの7日連続安を記録し、その下げ幅は353.38ドルに達した。トランプ政権発足後初めての異変である。 きっかけは、選挙公約の経済政策の中で、議会の立法措置が必要な施策の第1弾として着手したオバマケア（医療保険制度改革）見直しの失敗だ。 トランプ相場の原動力は大型減税と大規模インフラ投資の2つだ。好況下で財政政策を出動することへの期待が、投機的なマネーを市場に呼び込んだ。 だが、減税やインフラ対策の実現のために必要になる議会対策は、オバマケアよりも遥かにハードルが高い。オバマケアを実現できないようでは、他を実現できるわけがない。そんな懸念が異変を加速させたのだ。 ただ、経済政策の実現性だけが市場の懸念事項と決め

いまの日本を滅ぼしかねない大問題は、「空き家」の激増だ。それは、人口が減少するのに住宅はつくられ続けるという不可解な現実に由来する。なぜこんなことになっているのか？ ベストセラー『里山資本主義』の著者・藻谷浩介さんと、『老いる家　崩れる街』の著者・野澤千絵さんのおふたりが明かす日本の惨状――。 誰も言い出さなかった 藻谷　いま日本中に空き家が激増しています。その数は今後も伸び続け、15年後には3戸に1戸が空き家になる計算です。戸建てもマンションもすべてひっくるめて空き家になるという、世界でも類を見ない「空き家大国」になるのです。 この問題を真正面から取り上げ、その原因を解き明かした野澤さんの『老いる家　崩れる街』が大反響を呼んでいますが、この中で空き家が大量に生み出される最大の要因として指摘されているのが、都市計画の欠陥です。 長年、この問題を関係者の誰ひとり言い出さなくて、誰が最初にスイ

東芝崩壊と犠牲者たち 自分が権力の座にある時にはやりたい放題やっておきながら、その後、ひとたび自分がやったことに関連して何か重大問題が発覚すると、自己の保身と責任逃れにひた走る――。 3月3日に執り行われた石原慎太郎元東京都知事の記者会見を見ていて、このような見苦しい光景を残念に思ったのは私だけではないだろう。 しかし、ここのところ、この国で同じような光景を目にする機会は少なくない。 2011年の東日本大震災に伴う福島原発災害に際しての東京電力経営陣や当時政権与党であった民主党内閣の不甲斐ない対応もそうだったし、2015年に発覚した東芝の粉飾決算を陣頭指揮した3名の社長経験者たちの態度もそうだ。 周知の通り、東芝では同年、約13億ドル（当時のレートで約1100億円）にのぼる買収子会社米ウェスチングハウスの減損隠しも発覚した。 今回、やはりウェスチングハウスに関連した7000億円を超える巨額

勉強させられてかわいそう？ 毎年2月は受験のシーズン。中学受験、高校受験、大学受験と多くの少年少女が、勉学に励み、その成果を試しています。 今年もまた多くの受験生が真剣勝負に挑んでいますが、近時、世間的に大きな話題となったのは女優・芦田愛菜の名門中学合格の件でしょう。 やれ偏差値70だ、やれ芸能活動禁止でどうする？　と、かまびすしく騒がれていましたが、マスメディアの反応は、女優業と学業を高いレベルで両立した彼女への賞賛の声が比較的多かったように思います。 しかし、その受験のために「一日最高12時間勉強した」ということに対しては、やや「可哀想」ともとれるような声がいくつかあったのが気になりました。 すでに女優で確固たる実績を残しているということもあって（フリップをめくるたびに「くあー」「うあー」と叫んでいた宮根誠司をのぞいて）テレビなどではその勉強習慣をdisるトーンは控えめでしたが、一部ネ

地方創生を首都圏から考える 人口減少は東京一極集中によって起きている。これが政府の示す地方創生が取り組む問題の基本図式である。 ところが、2015年6月に発表された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の副題、「ローカルアベノミクスの実現に向けて」が示すように、その対策の中心は地方の仕事づくりであり、地方は「稼ぐ力」をつけて東京に対抗する経済を作りなさいという方向へと流れてしまった。 だが、人口減少の原因が東京一極集中にあるのなら――そして事実、子育て世代が最も多い東京で極端に出生率が低いのだから――、東京でこそ、少子化対策を行わねばならず、またもっとも仕事の多い東京でもっとも出生力が低いのだから、地方や農村においても仕事づくりではなく、もっと別の対策が行われる必要があるはずだ。 私たちは今一度、こう問わねばならない。 人口減少は一体何によって引き起こされているのか。東京一極集中の何が

最低最悪の記者会見 「さらなる成長、ひいては東芝グループの企業価値の最大化を実現するため、3月31日をめどにメモリー事業の分社化を実現することを、本日の取締役会で決定いたしました」――。 東芝の綱川智社長は先週末（1月27日）の緊急記者会見で、こう述べて、投資家や取引先の金融機関を唖然とさせた。というのは、東芝の経営のどこにも成長を語る余裕など無かったからである。 同社にあったのは、またしてもメディア主導で明らかになった経営破たんの「危機」だけだった。そもそも緊急記者会見も、これ以上信用が毀損するのを放置できなくなって、公の場で釈明する必要に迫られて、遅まきながら渋々開いたものに過ぎなかった。 それにもかかわらず、綱川社長が説明した打開策は、机上のプランとしても生煮えの段階にあり、当事者能力の欠如が歴然としていた。 本来ならば、この緊急記者会見は、メディアに巨額の損失発生をすっぱ抜かれる1