「ヒト」を切り捨て衰退した日本、じつは「2023年後半」から流れが一変していた だから今こそ、「経営」を語ろう 「気鋭」という言葉がこれほどぴたりとハマる学者も珍しい。経営学者、岩尾俊兵（慶應大学准教授）である。『世界は経営でできている』（講談社現代新書）は発売直後から版を重ね、前著『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』（光文社新書）と並んでベストセラー街道を突き進む。 この事実には一つの謎がある。 『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』は原稿用紙50枚超の大幅な増補を加えたとはいえ、ベースは2021年に発売しながらすぐに絶版となった一冊だ。『世界は経営でできている』は読みやすさを優先した連作エッセイで経営とは何かを浮き彫りにする。その核は岩尾のこれまでの論考とさほど変わらない。 ほんの数年前には出版マーケットに受け入れられなかった論が、2023年末から注目を集め、岩尾は「気鋭」の経営学者

日本文化はハイコンテキストで、一見、分かりにくいと見える文脈や表現にこそ真骨頂がある。「わび・さび」「数寄」「まねび」……、この国の「深い魅力」を解読する！ ＊本記事は松岡 正剛『日本文化の核心 「ジャパン・スタイル」を読み解く』（講談社現代新書）の内容を抜粋・再編集したものです。 日本を支配するフィクション カレル・ヴァン・ウォルフレンに『日本／権力構造の謎』（早川書房）という二冊組の本があります。ウォルフレンはオランダの新聞の極東特派員をながく務めて、「フォーリン・アフェアーズ」の一九八六～八九年の冬号に書いた「ジャパン・プロブレム」が評判になったので、これを機に本格的に日本の権力構造の歴史と現在にとりくんだジャーナリストです。 ウォルフレンの言う「ジャパン・プロブレム」とは、八〇年代の日本に疑問をぶつけたもので、自動車をはじめとする日本の輸出品の優位がアメリカの怒りを招き、いわゆるジ

イデオロギーが国民の生活を破壊する 「すべての人を平等にする」というスローガンには抗しがたい魅力がある。 だが、そのスローガンを掲げた共産主義者たちが建国した旧ソ連、共産主義中国、カンボジア・ポルポト政権などの悪行を振り返れば、そのスローガンが「口先だけ」であったことがわかる。むしろ彼らが行ったのは、「（共産主義の）特権階級を増長」させ、「国民を不幸のどん底」に陥れることであったといえないだろうか。スターリン、毛沢東、ポルポトの行った行為を肯定する人々は少なくとも読者の中には存在しないと信じる。 同じことが「環境を守る」という抗しがたいスローガンを掲げる「環境保護活動家」にも言えるのではないであろうか。 共産主義者が例えばテルアビブ空港乱射事件で「無差別大量殺人」を行ったり、あさま山荘事件と関連する山岳ベース事件で妊婦を含む同志を惨殺したりしたのは、我々から見れば信じがたいことだが「すべて

国内外で積極的にワクチン接種に反対する反ワクチン関連の動きが活発になっています。 アメリカでは、コロナワクチンを打った腕に磁石がくっつくというデマがソーシャルメディアで流行し、それがワクチンにマイクロチップなどの金属が含まれている証拠だと騒がれ、ワクチン忌避を後押ししてしまう事態にまで発展しています。 いわゆる「マグネットチャレンジ」と呼ばれるもので、7月15日には、米ホワイトハウスがフェイスブックなどの大手ソーシャルメディアに対し、コロナワクチンに関する偽情報への対策強化を求めました。 ホワイトハウスのサキ報道官は、非営利団体のデジタルヘイト対策センター（CCDH）がまとめた統計を踏まえ、「SNSプラットフォーム上にある反ワクチンの偽情報の65％は約12人が生み出している」と指摘し、事の重大性にいよいよ中央政府も重い腰を上げた格好となりました（ホワイトハウス、巨大ITにコロナ偽情報対策の

なぜマスコミは、あえて「反コロナワクチン論陣」に舵を切るのか 「安心して不安になりたい」ニーズに答えて… メディアが率先して流す「ワクチン不安論」 いよいよ日本にも供給され、医療従事者を対象にして先行的な接種が開始された新型コロナワクチン。 しかしながら、ここにきてマスメディアは一斉に「ワクチン不安論」の展開に舵を切った。「副反応が……」「先行接種対象の医療従事者からも不安の声が……」といった見出しのニュースが各方面から多く出され、大きな波紋を呼んでいる。 案の定、こうした報道によってワクチンに懐疑的な人びとは敏感に「反応」しはじめた。ツイッターを覗いてみると、「もうワクチンは打たない」「ワクチンで死ぬ」「政府はワクチンを強制するな」など、ワクチンへの拒絶的な反応が次々に見られるようになっていた。どうやらマスメディアの思惑どおりといったところだろう。 重要なことだが、ここでただちに「日本の

ピンカーへの除名請求の背後にあるもの 今年7月、著名な言語学者であるスティーブン・ピンカーをめぐる「学会除名騒動」が起きた。ピンカーをアメリカ言語学会の 「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。 公開書簡の内容は、ピンカーはこれまでに人種差別の問題を矮小化するような主張や差別に反対する人の声を抑圧するような主張を続けてきて、結果として人種差別の問題を継続させることに与している、と批判するものであった。 しかし、公開書簡で挙げられている過去のピンカーの主張（その多くはツイッターに投稿されたもの。数年前のツイートも含む）を見てみても、ピンカーが人種差別の問題を矮小化したり差別に反対する人の声を抑圧したりしていることを示す直接的な証拠だとはいえない。公開書簡は、「ピンカーは人種差別の問題の原因に関して、活動家たち（公

会議、押印、官僚的儀式、なんとかコンサルタントになんとかエグゼクティヴ……私たちはなぜ「無意味な仕事」に苦しみ、「いい感じ」で働く自由を阻害されなければならないのか？　話題沸騰のデヴィッド・グレーバー『ブルシット・ジョブ　クソどうでもいい仕事の理論』（岩波書店）の訳者・酒井隆史氏による、日本人のための「ブルシット・ジョブ」入門。 クソどうでもいい仕事！ 「ブルシット・ジョブ」って、なんだろう？ おそらく初耳というひとが大半かもしれない。が、最近はそうでもないかもしれない。というのも、他でもない『ブルシット・ジョブ』の訳者のわたしも、ひとからこの話題を出されることがよくあるからだ。 少しずつ紹介されているからだろうが、それがたぶん、たくさんのひとの心の、多少なりとも琴線にふれなければ、それほど話題にもならないだろう。 それでは、まず「ブルシット・ジョブ」（以下、BSJ）とはなにか。筆者であり

1989年から世界はどう変わったか 「会社を辞めたのだけれど…」と告げに来た友人から、ことの経緯と顛末を聞いた。詳細は書けないが、会社が愛着の対象から、その理不尽な処遇に抗議をする場になり、「もう同僚と同じ部屋にいることすら耐えられない」状態になってしまったらしい。「辞める」という本人の判断を尊重したい、と思って黙っていた（正確には言葉がなかったのだが、それは文章末までお付き合い願いたい）。 「資本主義の世界だから、しょうがない。力もないくせにうるさいやつだった、という話でまとめられるだろう。いわゆる自己責任ってやつだね」と話す友人を見ながら、未だ世界が資本主義に覆われていなかった時代に想いを馳せた――。 本稿では、「ポスト冷戦の世界」が出現した1989年との比較で、現代について考えてみたい。「開かれた世界」や「自由民主主義」が希望に満ちて語られた1989年から30年が経ち、世界の様相は大

「ギグ」とは何か 「ギグエコノミー」というバズワードが流通し始めてからそれなりの時間がたつ。ウーバーのドライバーなど、新しいプラットフォームの出現とともに語られることも多いこの言葉だが、「ギグ」には元々「単発の仕事」や「日雇い」という意味があり、そのカバーしうる範囲はさらに広大である。 例えば、『ギグ・エコノミー』（2017）の著者ダイアン・マルケイ（MBAで「ギグエコノミーの講座」を開講とのこと）はこう記している。 「現代社会の働き方を、終身雇用の正社員から無職までずらりと並べたとしよう。ギグ・エコノミーとは、そのふたつに挟まれたさまざまな労働形態を幅広く含む概念である。コンサルティングや業務請負、パートやアルバイト、派遣労働、フリーランス、自営業、副業のほか（略）オンラインプラットフォームを介したオンデマンド労働などが当てはまる。」 マルケイのこの記述に従えば、「ギグ」とは「終身雇用の

生きづらさの欲張りセット 先日封切られ、大きな反響を呼んでいる映画『ジョーカー（原題：JOKER）』。社会から軽視され軽蔑され疎外される男が、悪のカリスマ「ジョーカー」に堕ちていく姿を描いた作品だ。 記録的な大ヒットの一方で、米国では社会問題にまでなっている。ジョーカーに感化された人びとが暴力的な衝動に駆られ、社会不安の増大につながるのではないかという懸念が広がっている。地域によっては本作の上映を見送ったり、映画館の周囲を警察官が警備にあたったりといった一幕もあったようだ。 本作の舞台設定に、アメリカのみならず、先進各国における社会問題が色濃く反映されていることは、いくら監督のトッド・フィリップスが「政治的な映画ではない」とエクスキューズを入れていたとしても明白なことだ（https://eiga.com/news/20190924/14/）。 『ジョーカー』の主人公アーサー・フレックの生い

「働く妻」と「専業主婦」どちらの幸福度が高いか 働く妻と専業主婦、どちらが幸せなのだろうか。 この疑問を筆者の周りにいる既婚女性に聞くと、その立場によって、答えは大きく変わる。 例えば、正社員で働く既婚女性に聞くと、多くの場合、「専業主婦の方が絶対幸せ」と答える。彼女たちによれば、その理由は、専業主婦だと「仕事をしながら子育てや家事をする」必要がないからだという。とくに子供を持っている正社員の既婚女性にとって、働きながら家事も育児もやるのは本当にしんどく、何かを諦めなければならないと言われる。 一方で、自分の稼いだお金でモノが買えるといった点や子どもの教育にお金をかけることができるといった点がメリットだという声も聞く。 これに対して、専業主婦の方に聞くと、「子どもの成長を近くで見られるのはすごく充実して幸せを感じるけど、仕事でバリバリ働き、社会で活躍している女性を見ると少し羨ましい」と言わ

20代の半数以上は「ほとんど飲まない」 近年、「若い人がお酒を飲まなくなった」という話をよく聞きます。実際、厚生労働省の「国民健康・栄養調査（平成29年）」によると、週3日以上お酒を飲む人は50代では36.8％ですが、20代では12.3％しかいません。 ちなみにお酒を「ほとんど飲まない」「飲まない（飲めない）」「やめた」の合計は50代でも46.3％いて、20代では56.5％と半数以上を占めています。このような状況から飲食業界や飲料メーカーへの影響を懸念する声もありますが、処方箋はあるのでしょうか？　今回は、投資家の立場からアルコールについて考えてみたいと思います。 先に私自身のお話をすると、体質的にお酒に強くはなく、33歳で飲むのを一切やめました。きっかけは、喘息を患ったことでした。 もともと私は身体が非常に丈夫で、社会人になりたての頃はいくら残業しても平気でしたし、自分は無限に働けると思

リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には

いま人々の心をつかむもの 『ロイヤルホスト』などを展開する株式会社ロイヤルの社長・黒須康宏氏の話を聞いた時、筆者は驚くべき事実を耳にした。 「24時間営業をやめるなど営業時間を見直すと、既存店の売り上げが伸びたんです」 理屈は単純だ。若者の数が減り、アルバイトが不足する現在、店舗は疲弊しがちになる。しかも夜中は、酔客などもおり、なかには心ないクレームもあっただろう。そこで従業員の負担を減らすと、社員や店員の労働満足度、組織へのロイヤリティーが高まり、それが顧客対応の向上に結びついたのだ。 『マッハバイト』『転職会議』などの求人サイトを運営するリブセンスの村上太一社長もこう話す。 「現在は社会課題解決型の企業など、誇りを持って働ける職場に人が集まる傾向があり、今後、その傾向はさらに加速していくでしょう」 マズローの「五段階欲求説」をご存じだろうか。 1段階目が「生理的欲求」、これが満たされる

実直な家族経営が強みだった武田のトップは、外国人プロ経営者に。急激なグローバル化と巨額買収で、会社の雰囲気は様変わりした。これまで武田のために頑張ってきた社員たちは、どんな思いなのか。 幹部はほとんど外国人 大阪・心斎橋から1kmほど北上した中央区の道修町に、武田薬品工業の創業の地はある。まさに「船場のど真ん中」といえる道修町は、武田が1781年に創業する以前から「薬の町」としてにぎわってきた。4丁目1番地には「武田御堂筋ビル」がそびえている。 だが今年、武田薬品は歴史ある地を自ら手放す決断をした。老舗のシンボルともいえる御堂筋ビルを、海外の投資ファンドに売却することが決まったのだ。 「売却した御堂筋ビルは、賃貸に切り替えて引き続きオフィスとして使うことが決定しています。 武田薬品は'18年7月に東京・日本橋に『グローバル本社』ビルを開所し、世界的な拠点とすることを発表しました。大阪本社の

「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて

トヨタが抱える重大な「欠落」 1兆円を超える研究開発投資を続け、人材も資金も圧倒的に豊富なトヨタ自動車が、自動運転の商品化で出遅れているのはなぜか。ここには今後の日本の自動車産業の競争優位を揺るがしかねない大きな問題が隠されている。 実は今のトヨタには、最新のある技術が欠落しているのだ。それは、「バーチャル・シミュレーション」を使った開発手法だ。 それを説明する前にクルマの開発の流れを大まかに説明しよう。クルマは商品企画で、どのような製品にしたいか、たとえば「スポーティーな若者向けにする」といったようなコンセプトが定まり、「高速走行時に搭乗者にかかる重力をいくらまでに抑えるか」などの細かい仕様が定まっていく。 その仕様を作るために、開発の上流段階で、実物のクルマやエンジンなどを試作して実験を繰り返し、燃費や安全関連のデータを取り出していく。仕様書は別名「要求書」とも呼ばれる。試作と実験を繰

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ

世界はなぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか？　ターニングポイントは中・露の「無法行為」だった！ 「話せば分かる」はもう通じない パリが同時多発テロに襲われた。 私は1月のシャルリーエブド襲撃事件の後、2月20日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42185）で「世界は『テロと戦争の時代』にモードチェンジしたのではないか」と疑問形で書いたが、残念ながら、それは正しかったようだ。オランド仏大統領は「フランスは戦争状態にある」と言明した。 事件の詳細はテレビや新聞が連日報じているから、ここでは長期的な視点から事件を考えてみる。世界はどのようにして、テロと戦争の時代に逆戻りしてしまったのか。 1945年の第2次大戦終結後、世界を揺るがすような大規模テロはしばらく起きなかった。その代わり、米国と旧ソ連が東西両陣営に分かれて冷戦を戦った。

システムの時代と日本人 「システム工学の7人の侍」（The Seven Samurai of Systems Engineer-ing）ということを言い出した人がいる。アメリカの著名なシステム工学者であるJames Martin氏である。システム工学に7名のリーダがいるという話かと思ったらそうではなく、システムの七つの見方、あるいは種類を言うそうである（SEC journal 2015年3月号参照）。筆者はこの言葉を聞いて全く別の連想をした。 ご存じのように黒澤明の映画ではそれぞれ個性豊かな7人の侍が見事な連係プレーで野武士を撃退するが、これこそシステムの原型ではないか、と思ったのである。 まず野武士の襲撃から村を守る、という目的が設定される。仕事を請け負ったリーダ格の勘兵衛は、目的を達成するには最低限7人の侍と農民の武装が必要であると考える。これは一種の設計である。7人の侍をリクルートす