こちらのブログにも、毎日1万人ぐらいの読者が来られるので、ツイッターのまとめ記事を載せることにしました。これは私のつぶやきから自動的に生成されるものです。 00:17 from Tween RT @nytimes: Can Academics Be Entrepreneurial? http://bit.ly/lVe9f 10:42 from livedoor Blog 池田信夫 blog : ベッカーとポズナー http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51313942.html 11:35 from Tween gooのほうのブログはもう更新してないんだけど、毎日1万IP以上のアクセスがあり、ずっとベスト10に入っている。ブログって今やデータベースなんだな。 http://bit.ly/2t0bRH 11:40 from Tween

東京が、めでたくオリンピックに落選した。グーグルで「東京オリンピック反対」で検索すると68万件もあり、私のブログ記事が2番目に出てくるが、「東京オリンピック賛成」は28万件だ。「熱意がない」というIOCの判断は的確である。それを無視して、150億円の都税と800人の都職員をくだらないお祭り騒ぎに動員した石原知事は、新銀行東京の後始末をして引退してはどうか。 そもそもオリンピックを国際的行事として崇拝しているのは日本人だけで、IOCなんて国際機関でも公的組織でもない、私的なスポーツ団体にすぎない。かつてはIOC委員に公然と賄賂を贈るのは当たり前だった。IOCはテレビ中継などに巨額の料金を取る商業団体であり、商業化を推進したサマランチ前会長は、フランコ独裁政権のスポーツ長官で、いかがわしい噂も多かった。今回も問題外と見られていたマドリッドが第1回投票で1位になったのは、サマランチ氏の影響とい

城繁幸氏のブログ経由で、日経BPの森永卓郎氏のコラムを読んで、コーヒーを吹いた。彼はこう書く：はたして、デンマークのフレクシキュリティは、本当に日本のモデルとして適当なのだろうか。実は、同じ西欧の国でも、デンマークとは正反対の労働政策を進めている国がある。それは、デンマークとはドイツをはさんだお隣にある国、オランダである。オランダは、デンマークとは異なって解雇に対する規制が極めて厳しい。当ブログでも書いたように、欧州委員会がフレクシキュリティのモデルとしているのはデンマークとオランダである。くわ...

ツイッターのブロック機能を使うとノイズが減って便利なので、検索でもそれと同じ機能をつけてはどうだろうか。たとえばグーグルで私の名前を検索するとき、池田信夫 -site:hatena.ne.jp -site:cocolog-nifty.com というオプションをつけるだけで、ノイズがかなり減る（ユーザー名でも除外できる）。ところが、こういうオプションを保存する機能がグーグルにもヤフーにもない。もちろんオプションをつけた検索結果のURLをブックマークに登録すればいいのだが、いちいち登録するのは面倒だ...

著作権のない世界を想像してごらん きみにできるかな ぼくの書いた曲が、また「リマスター」されて売り出され 全世界でヒットチャートのベスト1になったって？ ロックは1970年に終わったんだね 昔のレコードに何億ドルも著作権料が発生することが 「創造のインセンティブ」になるんだろうか？ ポールもヨーコも「著作権を死後70年に延長しろ」といってるけど それは自分がもうクリエイターではなくなったと告白してるんだよ ぼくらが解散して40年近くたつのに いまだに著作権をめぐる紛争が絶えない テレビ番組のBGMに無断でぼくらの曲を使うと1万ドル請求される というのは業界では有名な話だ 無名時代のぼくらが著作権を音楽出版社に売っちゃったおかげで 著作権はぼくらの知らないところで転売され マイケル・ジャクソンが持っていたが 彼はぼくのところに来てしまった これを誰が相続する

ゲーム理論にメカニズムデザインという分野がある。これ自体は非常に数学的に高度なので、一般の読者にはおすすめできないが、基本的な考え方は福祉経済学を拡張した規範的ゲーム理論だ。普通のゲーム理論は、あるゲームのルール（利得行列）のもとで人々が合理的に行動するとどうなるかという結果を予想するが、メカニズムデザインでは逆に、望ましい結果を実現するゲームのルールはどのようなものかを考える。 最近、2週間ほどツイッターを使ってみて、意外にノイズが少ないことに気づいた。直感的には、断片的な「つぶやき」を全世界に発信できるとノイズだらけになりそうなので、私もアカウントをとったまま休眠状態だった。しかし先週のネットラジオで聴取者の反応を募集するために使ったら、意外にちゃんとした意見が集まった。これについて先週のASCII.jpで書いたら、いろんな反応がきた。 Dankogaiは「たとえ@celeb 三国

テレビのワイドショーによく出てくる森永卓郎という「経済アナリスト」がいる。私はワイドショーは見ないのでよく知らないが、たまに当ブログに彼を批判するコメントやTBがくる。その元記事を読むと、なるほどこれはひどい。ワイドショーって、毎日こんないい加減な話を流しているのだろうか。 たとえば森永氏は、GMの破綻処理に時間がかかった原因をこう推測する：「それはCDSという支払保険がかなり設定されていたからだと考えられる。なぜなら、破綻しなくてはCDSの保険がおりないからだ」。彼はCDSのしくみも知らないらしい。CDSにはいろいろな特約があり、GMのように債務整理が行なわれる場合には、それも清算事由に該当する。GMの破綻処理が長期化した原因はそんなことではなく、債務削減交渉が難航したことだ。これ以外にも間違いが多いが、極めつけはその結論だ：日本の[金融機関の]損失総額は15兆円とされ、これは全体の４

セブン・イレブンがフランチャイズ(FC)の値引き販売を制限していた問題で、公取委が排除措置命令を出したが、これは単なる弁当の売れ残りの問題ではない。そもそも本部側が主張するように「対等の契約」であるなら、なぜコンビニの商品はすべて定価でしか売っていないのか。FCとの契約には定価販売の義務はないので、どんな商品を安売りしようとFCの自由なはずだ。さらに奇妙なのは、本部は何のために安売りを禁止するのかということだ。FCが本部に支払うロイヤルティは、 （売り上げ−仕入れ原価）×0.4〜0.5 だといわれるが、売れ残っても返品できないので、仕入れ原価は変わらない。売り上げには売れ残った弁当の代金も含まれるので、廃棄して0円になるより半値で売ったほうがロイヤルティも増える。したがって合理的に考えれば、本部が安売りを奨励して少しでも売り上げを増やしたほうがいいはずだ。では、なぜ安売り規制をするのか

梅田氏のインタビューが、あちこちで話題になっている。私が一番ひっかかったのは、次の部分だ：ただ、素晴らしい能力の増幅器たるネットが、サブカルチャー領域以外ではほとんど使わ[れ]ない、“上の人”が隠れて表に出てこない、という日本の現実に対して残念だという思いはあります。そういうところは英語圏との違いがものすごく大きく、僕の目にはそこがクローズアップされて見えてしまうんです。この「残念」な状況を作り出した大きな原因は、はてなである。梅田氏が「バカなコメントが多い」といったように、匿名による悪罵が「上の人」を萎縮させて、日本のウェブのレベルを下げているのだ。その結果、アメリカのブログは著名人が既存メディアの枠を超えてリアルタイムで議論する場になり、大手メディアに対抗する存在になりつつあるのに、彼も嘆くように日本のブログはますます劣化している。 私は、これは「日本の文化」だとは思わない。それは戦

東京弁護士会所属の小倉秀夫弁護士は、4月16日のブログ記事において、私の記事を「素人談義」と呼んで次のように書いた：池田さんの場合，修士，博士等の学位を取られたメディア学ではなく，経済学の分野で生きていこうとしているような気がして，少々心配になります。[・・・]経済学に関して学士しか取得していない段階では，経済学の研究者としては「学位が十分ではない」といわれても，きっと怒らないことでしょう。これらの記述は事実誤認である。第一に、私の学位は「メディア学」ではない。慶應義塾大学大学院の政策・メディア研究科から授与された学位は、学術博士（政策・メディア）である。この研究科には「総合政策」と「メディア」の二つの専攻があり、私の所属していたのは総合政策学（経済学・政治学など）である。 第二に、私が「経済学に関して学士しか取得していない」というのも事実誤認である。私の博士論文は、総合政策学部の岡部光

きのうの記事は経済学の常識を書いただけなのだが、意外に多くの反響があり、例によって「雇用の流動化で資本家がもうかるだけだ」という類の批判が多い。こういう感情論は、霞ヶ関では相手にされてないが、政治家やメディアにはまだ根強いので、その論理的な間違いを簡単に指摘しておく。 小倉さんが繰り返している「所得分配を平等にしたら総GDPが増える」という話は、労働組合がよくいうが根拠がない。逆に限界税率を上げると、インセンティブが下がってGDPが下がるという議論もある（これは著作権と違って実証データで裏づけられている）。それ以前の問題として、こうした所得分配を変える政策で、所得を高めることはできないのだ。まず必要なのは、資源配分の効率を高めてGDPを引き上げることである。 経済学部の学生なら1年生の夏学期に教わるように、所与の資源存在量のもとで効率的な資源配分は、異なる所得分配に対応して無限に存在し

元厚生事務次官殺害事件は、やはり頭のおかしい男の場当たり的な殺人のようだ。ワイドショーでは朝から晩まで、いろんなコメンテーターがこの事件の「意味」を解説しているが、それは無駄である。「犬の仇討ち」というシュールな動機も、本当かどうかはわからない。むしろ統合失調症のような疾患を疑ったほうがいいだろう。 秋葉原殺人事件のときも、私のところにコメントを求める取材や、本で対談してくれという話が来たが、すべて断った。精神異常者はどんな社会にも存在し、彼らは一定の確率で殺人をおかす。その対象が家族であればベタ記事にしかならないが、「秋葉原」や「厚生省」という意味がつくと、メディアが大きく取り上げる。この種の報道は憶測ばかりで、犯罪の連鎖を呼ぶ有害無益なものだ。 こうしたワイドショー的発想の典型が本書である（リンクは張ってない）。内容は、およそ論評にも値しないバラバラの雑文の寄せ集めだ。本として最低

J-CASTニュースは、しょっちゅう当ブログの記事をネタにして記事を書く。それは当ブログへのリンクでわかるのだが、きのうの記事は明らかに私の日曜の記事のパクリであるにもかかわらず、外部リンクが消えている。このごろASCII.jpも「他社のサイトへのリンクは禁止」とかで、原稿のURLを削除するようにになった。 外部リンクを張らないのは、そっちへ飛んだ読者が戻ってこないことを恐れているのだろう。しかしハイパーリンクは、ウェブの憲法である。他人の情報を利用したら、著作権なんて了見の狭いことをいわない代わり、互いにリンクを張って分散データベースをつくるのがHTTPのルールだ。 固定リンクもない新聞社サイトは、ウェブにただ乗りしてこの憲法を無視しているのだが、ウェブメディアまでオールドメディアに退行しはじめたようだ。他人の情報を利用して利潤を上げているくせにリンクも張らないのはマナー違反であり、

このところ「大麻汚染」についてのニュースが多いが、大麻の種を10粒もっていたぐらいで逮捕する国は、先進国にはない。アメリカの大統領選挙と一緒に行なわれた住民投票では、多くの州で大麻は合法化されるかきわめて軽微な罰則になった。 もちろん大麻に問題がないわけではない。しかし、その毒性も依存性も、アルコールやタバコより低い。大麻にこれほど大騒ぎするなら、日本も禁酒法をつくり、喫煙者を逮捕しなければ論理的におかしい。こんにゃくゼリーを禁止するなら、餅の販売も禁止すべきだ。ついでに、あなたを殺す最大のリスクである自動車も禁止すべきだ。 世の中にはさまざまなリスクがあり、それをゼロにすることは必要でも可能でもない。タバコの社会的コストは5兆6000億円という推定もあり、大麻とは比較にならない。タバコのリスクを「自己責任」で認めるなら、同じ理由で大麻も合法化すべきだ。フリードマン以来、指摘されてきた

以前からgooブログの事務局にシステムの改善を要望しているのだが、言い訳ばかりでまったく改善されないので、ここで列挙しておく。検索で、タイトルの文字列が検索できない（これは「既知の問題」だという）。 javascriptが使えない（これは「安全性」のための仕様だそうだ）。 記事ごとに「gooIDのみ許可」を選ばなければならないので、すべての記事に一律に適用できない。 コメント欄に題名は必要ない。空白のとき"Unknown"という表示はみっともない。 管理画面の「コメント管理」の表示が今年の後半から異様に遅くなり、Firefoxでは1分以上かかる。IEでは何度もクリックしないと表示されない（これはNTTレゾナントのイントラネットでは「再現しない」とのこと。客と同じ環境でやってみろ）。テクノラティによれば、当ブログの価値は$646,962らしいので、そろそろgooは卒業して独立のサイトを立て、

私はMIAUの「賛同人」の1人だったが、今度MIAUが中間法人として発足するに際して「後見人」に公文俊平が就任するという通知があったので、「公文を後見人にするような組織とは縁を切る」とメーリングリストで告げ、幹部には彼が犯罪に関与した容疑を具体的に明らかにした上で、木曜までに回答するよう求めた。しかし今日に至るまで何の回答もないので、予告どおり事実関係を以下に明らかにする： 東京地検特捜部は2004年、公文が所長をつとめていた国際大学GLOCOMを贈賄および背任の容疑で捜査した。事件は多岐にわたるが、もっとも重要なのは、経済産業省の「デジタルニューディール」という総額20億円以上の研究プロジェクトをGLOCOMが受注するため、金子奉義なる人物に1000万円を渡した事実である。金子は、防衛省汚職で逮捕された秋山直紀と並んで「政界のフィクサー」として知られ、防衛省の守屋元事務次官と山田洋行の

グーグルの新機能「ストリートビュー」が、論議を呼んでいる。上の画像はわが家の近所だが、確かに驚異的な細密さだ。私は意に介さないが、これを「気持ちが悪い」という人がいるのも事実だろう。先行してサービスが始まった海外でも、訴訟などが起こっている。これに対して「自分の家を映すのはやめてくれ」というのは自由だが、法的根拠はない。風景は個人情報ではないからだ。まして「サービスをやめろ」などというのは暴論である。 ただ高木浩光氏の報告によると、総務省の「通信プラットフォーム研究会」で、グーグルの担当者が「日本では、名前を表札に書いている。わざわざ自分の名前を公道に出しているわけだから、プライバシーなんて気にしていない」と発言したようだ。こういう無神経な発言は、火に油を注ぎかねない。そもそも名前がプライバシーなのか、というのが大問題だからである。ASCII.jpのコラムにも書いたが、私は個人情報保護法

ASCII.jpには私も連載をもっているし、遠藤諭編集長とは20年ぐらい前から面識もある。彼はこの分野のエクスパートだが、今週の野口悠紀雄氏との対談の第2回には大きな間違いがある。この対談記事にはコメント欄がないので、ここで簡単に指摘しておく。 この記事のテーマである「ジェネラル・パーパス・テクノロジー」（汎用技術）というのは、私が5年前のDPで紹介した概念で、アスキー新書でもやさしく解説した。だから対談の趣旨は間違っていないが、おかしいのは遠藤氏が次のように語っていることだ：クライアント・サーバー型システムは、単なるLANとは思想的にまるで異なるわけですよね。サーバーに対して「サービス」を要求して、サーバーがそれに答える。[・・・]このようなサーバーとクライアントの役割を明確化したことが、ITというものを本質的に進めたと思うのです。クライアント・サーバー（以下C-S）システムは「LAN

著者とは個人的なつきあいもあるし、よく本を贈ってもらうが、だからといってほめないのが当ブログの冷酷なところ。残念ながら、本書は「コモンズ」という基本コンセプトからして間違っている。 コモンズというと恰好いいが、日本語に訳すと入会地である。典型的には山林や漁場のように共同利用する資源で、経済学ではcommon pool resourcesとよぶ。これは排除不可能で競合的な資源のことで、「コモンズの悲劇」が起こることが知られている。しかしウェブは、この意味でのコモンズではない。情報は排除不可能だが非競合的だから、コモンズではなく公共財なのだ。この点は、セミナーでLessigにコメントし、彼も認めた。James LoveやWerbachなども、最近はpublic goodsという言葉を使っている。 コモンズというのは、著者が理想化するほど美しい世界ではない。むしろ前近代の日本では総有制という

日本人の旅行者がフィレンツェの大聖堂に落書きして停学や懲戒処分を受けたことを、イタリアの新聞が批判しているが、これはお門違いだ。上のようにイタリアの遺跡は落書きだらけで、これがイタリア経済の低迷する原因を象徴している。 こういう軽犯罪は、一つ許されると広がり、放置すると手の施しようがなくなる、という事実が割れ窓理論として知られている。みんなが書いていると、自分がひとつぐらい書いても目立たないから、「落書きなし」と「落書きだらけ」の二つのナッシュ均衡があるのだ。この場合、一定の臨界値を越すと、一挙に悪い均衡に移るので、初期の段階で厳罰を科すことによって、割れ窓が広がるのを防がなければならない。 日本は割れ窓の少ない社会だが、ウェブの世界だけは別だ。２ちゃんねるという割れ窓が、日本のネット上の言論を壊滅させてしまった。ウィキペディアでも「はてな」でも、落書きは当たり前で、システム管理者も放