【やじうまPC Watch】 愛猫家に朗報。ネコに腎不全が多発する原因が解明
お知らせ : 京都新聞
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日本、ユネスコ分担金を保留 「南京」記憶遺産に反発か：朝日新聞デジタル
日本政府が、今年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の分担金約３８億５千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が１３日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。２０１６年の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ９・６％で、金額は約３８億５千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して１１年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初
RESTful API の設計のキホン
2016/10/12 社内勉強会で使ったスライドを社外向けに一部加筆訂正したもの
（核リポート）封印解いた河野氏「東電は責任果たせ」：朝日新聞デジタル
事故を起こした東京電力は責任を果たせ、できないなら法的整理を――。自民党きっての脱原発派として知られ、５年前の福島第一原発事故のあと東電の法的整理論を唱えた河野太郎衆院議員が、経済産業省が検討を始めた東電に対する支援強化策に対し、フェイスブックなどで厳しい批判を続けている。昨年１０月、第３次安倍改造内閣で初入閣し、事実上、脱原発の持論を封印していたが、閣僚を退任して「縛り」がなくなったのを機に、東電や原発をめぐる問題への対処法について語ってもらった。河野氏は筋を通すべきだとの「原則論」を改めて主張した。 人件費を切れ、発電所を売れ ――福島第一原発の廃炉費用が巨額になりそうです。経産省はその費用を賄おうと託送料金に上乗せする策を検討し始めました。どう評価しますか。 「東京電力は今も一部上場で株が取引されていますから、事故の賠償や原状回復は自前でやるのが当然です。例えば、ある企業が事故を起こ
「チーム小池」なぜメンバーの名前と報酬が公開されないのか？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
小池改革、気になる点がある 東京都の小池百合子知事が奮闘している。築地市場の豊洲移転問題や東京五輪・パラリンピックの見直し、さらには衆院ダブル補選の応援と八面六臂の活躍だ。はたして東京の「小池改革」は成功するのか。 改革成功を期待しつつも、いくつか気になる点を指摘しておきたい。まず築地市場の豊洲移転問題だ。 豊洲市場で「いつ、誰が、どの時点で盛り土をしないと決めたのか」という肝心の問題について、小池知事は9月30日の記者会見で「ピンポイントで指し示すのは難しい。流れの中で、空気の中で進んでいった」と説明した。 率直に言って、私は「そんなバカな話があるか」と思う。知事の説明自体が頷けない。というのは、都が公表した自己検証報告書（http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/toyosu/siryou/pdf/team02.pdf）は明確に次のように指
ローマ帝国を崩壊させた「難民危機」 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から晴れました。そろそろ涼しすぎるくらいですね。 さて、昨日の放送（https://youtu.be/aWaIX4TwdmU）でも触れた、ローマの「難民危機」の話を扱った記事の要約です。 ＝＝＝＝ ローマ帝国を死滅させた難民危機からわれわれは何を学べるのか By エリック・シグリアノ EU離脱を決めた英国からカレーの難民キャンプ、さらにはドナルド・トランプの想像上の国境の壁まで、難民や移民の流入に対する不安は最高潮に達している。 オバマ政権は先日2017年度に前年と比べて30％多い11万人の難民受け入れ計画があると発表して共和党から非難されたが、それでもカーター・レーガン時代にソ連圏やキューバから受け入れた数よりもはるかに少ないのだ。 政治家たちは「前例のない」移民の圧力について口ごもったり扇動したりしているが、実際は同じようなことが1640年前の欧州、つまりローマ帝国の
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