「デジタル改革関連法案」は、誰がための法律か？ 国民が知っておくべきこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨年9月、デジタル改革関連法案準備室の立ち上げ式で、披露されたコンセプトと記念撮影する菅義偉首相（左）と平井卓也デジタル改革担当相（写真／時事通信社） 菅義偉政権の最大の目玉は「デジタル庁」の創設です。菅首相は、2020年10月26日の所信表明演説において「各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます」「改革を強力に実行していく司令塔となるデジタル庁を設立します。来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら、早急に準備を進めます」と述べています。 それを実現するための法案が、2021年２月に国会へ提出されました。法案は「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」の３本からなるパッケージです。 菅首相は、デジタル庁を創設して、何をしようとしているのでしょうか。法案をつぶさに精査し、その意図を見て
通常国会開会。未曾有のコロナ危機にあって日本の国会議員は……＜令和の歴史教科書＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
ロンドン再封鎖16週目。最終回・英国社会は「新たな段階」に。＜入江敦彦の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns＞
群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
やっぱり不可解なアベノマスク緊急随意契約。社長宅が競売にかかっていた零細企業が30億円以上受注の謎 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「官邸スタッフは『総理室の一部が突っ走った。あれは失敗』と振り返る」――新型コロナ対応民間臨時調査会（小林喜光委員長）が10月に刊行した「調査・検証報告書」の一節だ。 「政府の国民への最初の支援が布マスク2枚、といった印象を国民に与えた。政策コミュニケーションとしては問題の多い施策だった」 コロナウイルス感染防止を目的に布製マスクの全戸配布を試みた、いわゆるアベノマスクの政策について、報告書は厳しい評価を下している。 厚生労働省マスク班によれば、アベノマスク事業に費やした公金は、全戸配布分が約260億円（予算約466億円）、介護施設用約247億円（同504億円）にのぼる。締めて500億円を超す。 配布されたマスクはすべて中国やベトナムからの輸入品で、調達については11業者が計318億円で受注している。10億円以上の契約をした業者は4社。 興和140億円、マツオカコーポレーション63.8億円
無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍晋三首相は8月28日、「体調不良」を理由に総理大臣職を退くことを発表した。これによって、2012年末から続く第二次安倍政権が終了することになった。 辞任が発表されて以後、この長期政権の「レガシー」はいったい何だったのかということが議論されている。経済、外交、憲法、また様々な不祥事やスキャンダル。経済では大胆な金融緩和を行うアベノミクスと呼ばれる政策パッケージを行い、経済成長の実現に取り組んだが、7年半の実質GDP成長率は他のOECD諸国と比べて低調であり、2019年には消費税増税を待たずして景気は後退に転じた。 外交ではアメリカやロシア、インドなどとの蜜月関係をアピールし、また中国とも良好な関係を保とうとした。一方で韓国とは2015年に「慰安婦合意」を行ったが、むしろ歴史認識問題を悪化させた。DPRK（編集部注：いわゆる「北朝鮮」を指す）の「飛翔体」問題については、平和的解決をこじれさ
公文書改ざん問題追及の元NHK・相澤冬樹記者が泥酔して大失態。改めて考える、自己と向き合う道 « ハーバー・ビジネス・オンライン
8月29日、土曜日のお昼前。私は大阪市内の精神科クリニックを訪れました。普段はうつ病で通っているのですが、この日は違いました。酒で大失態を演じて、今後の行動を真剣に考えるため、かかりつけの精神科医に意見を求めに行きました。 私の大失態で多くの方に大変なご迷惑をおかけ致しました。すべての皆さまに心よりお詫び申し上げます。私は記者として、森友学園への国有地巨額値引きや財務省の公文書改ざんで真相を追及してきました。その立場を踏まえ、自身のことについて説明責任があると考えました。今回何が起きたのか、今後どうするつもりなのかを皆さまにご報告いたします。 その大失態をしでかしたのは8月25日の夜のことです。私は、ラッパーのダースレイダーさんと時事ネタお笑い芸人のプチ鹿島さんのお二人が送る「ヨルカラナンデス」というライブ配信イベントに出演するお約束をしていました。出演は夜9時20分から。昼の用事を終えた
安倍政権の延命を支えてきた不誠実答弁手法「ご飯論法」に今こそ訣別を « ハーバー・ビジネス・オンライン
第201回通常国会の会期末となった６月17日に、参議院の小西洋之議員は「安倍総理らのいわゆるご飯論法による国会答弁についての認識に関する質問主意書」（質問第188号）を提出し、6月30日に答弁書が送付された。 この記事ではこの質問主意書と答弁書の内容を紹介したうえで、次の政権の担い手とそれを支える官僚たちに対し、「ご飯論法」に頼る不誠実な答弁姿勢とは訣別することを求めたい。 8月28日の辞任表明の記者会見で、安倍首相はこう語った。 「政治においては、最も重要なことは結果を出すことである。私は、政権発足以来、そう申し上げ、この７年８か月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました」* 〈* 2020年8月28日安倍内閣総理大臣記者会見｜首相官邸〉 この発言について、当日夜のTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」でプチ鹿島氏は、「結果」の裏返しである「プロセス」の不透明さが、安倍政権
コロナ禍の8月15日、靖国神社を訪れる「普通」の人々の慰霊感情と忍び寄る「臣民化」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
8月15日、コロナ禍における靖国神社の状況を観察しに行った。東京で感染者が増加していることもあり、人数は少なくなるかもしれないと思っていたが、予想に反して、ここ数年では最も多い参拝客が訪れていた。 今年は戦後75年―4分の3世紀―の節目であり、コロナによってお盆に帰省する人も少ない。また、コミックマーケットなどの各種イベントも中止されている。そういうこともあって、確かに人数が増える要因はある。しかし、それでも感染を恐れ、自粛する人が多いのではと考えていたのだ。 参拝列は最長で大村益次郎像のあたりまで伸びており、2時間待ちだったという。境内に入るとソーシャル・ディスタンスのためのテープが貼られているのだが、境内の外側はほぼ無秩序であり、例年通りの待機列と変わらない「密」な状況がつくられていた。しかし参拝客はほとんど気にしていないようだった。 もちろん参拝客のほとんどは、マスクを着用している。
「問題だらけのリニア工事」。静岡県側でなく、南アルプストンネル長野県側も驚愕の惨状 « ハーバー・ビジネス・オンライン
釜沢集落に至る道路は、地割れしたアスファルトが撤去されていた。路肩を見ると、どの程度地面がずり落ちたのかがわかる 筆者はリニア南アルプストンネルの長野県側の起点、下伊那郡大鹿村に住んでいる。現在、静岡県側での工事開始をめぐって、静岡県知事とJR東海が対立している。そこで指摘されている「工事現場の危険性」や「工事の遅れ」は、長野県側でも進行している。 今年7月に入ってからの豪雨で、大鹿村内で“最奥”に当たる釜沢集落は、集落に続く道路で地滑りが起きた。そのため7月17日まで9世帯15人に避難勧告が出て、住民は4日間孤立した。この集落の下方に南アルプストンネルの掘削起点が2か所あり、そこに至る道路も不通になった。
リニア工事の残土処分のため？ 相模原市の急斜面に「不思議な牧場」建設計画 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経
遂に実現した候補者討論会。小池都知事は質問にどう答えたか？ 信号無視話法で分析してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年7月5日に投開票を迎える東京都知事選。6月18日の告示を過ぎても候補者の討論会が開かれない異常事態が続いていたが、投開票が約1週間後に迫った6月27日、ついに候補者による生討論が実現した。インターネットメディア「ChooseLifeProject」の主催により、津田大介氏を司会に迎え、4人の候補者（現職・小池百合子氏、元日弁連会長・宇都宮健児氏、れいわ新選組代表・山本太郎氏、元熊本県副知事・小野泰輔氏）が約1時間にわたって討論した。 この討論会では主催者が用意した10の質問に、4人の候補者が○×形式で答えて政策の違いを浮き彫りにしたり、候補者や司会者からの指名制の質問に答えることで都政に対する具体的な考えを各候補者が示して進められていった。 本記事では、これまでオープンな質問に答える機会が少なかった現職・小池氏の3つの回答に着目し、どのように小池氏が質問に答えたのかを一字一句漏ら
安倍首相の緊急事態宣言の延期判断への疑惑。危機において国民に苦難を強いるなら意思決定プロセスを詳らかに公開せよ « ハーバー・ビジネス・オンライン
５月４日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症対策本部にて、同月31日までの宣言延期を決定しました。首相は、この決定プロセスについて「専門家の皆様の見解を踏まえまして、本日、諮問委員会からも御賛同いただき、４月７日に宣言いたしました緊急事態措置の実施期間を、５月の31日まで延長することといたします」と、本部会議の締めくくりで述べています。 首相が専門家の見解を聞いたのは５月１日でした。この専門家とは「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のことで、首相に対し「累積の感染者は１万人を大きく上回り、医療現場は依然厳しい状況にあることから、当面引き続き国民の皆様の御協力が必要」との提言を示しました。これを受け、首相は「西村大臣に対しまして、現在の緊急事態宣言の枠組みを概ね１か月程度延長することを軸に、専門家の皆様の御意見を伺いながら、地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう、指示」
なぜか湧き上がる「橋下徹総理待望論」。そこで彼の過去発言を振り返ってみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
先日、ネットで「これが対コロナ最強布陣『橋下総理､小池長官､吉村厚生相』｣という記事を見かけた（「PRESIDENT Online」）。新型コロナウイルスに対する安倍政権の動きを批判。「今、求められる内閣の『最強布陣』を探った」とのこと。 たしかに安倍政権は最悪だった。われわれは日本が崩壊していく過程をリアルタイムで目撃してきた。不道徳な政権を7年以上も放置すれば、当然こういうことになる。自称保守やネトウヨ、安倍信者の一部は見切りをつけて、泥船から逃げ出し始めたが、これで一件落着ということにはならない。社会の空気が腐っている限り、同じようなものが持ち上げられるだけだ。 災害が発生し、社会が混乱すると、それに乗じて悪事を働こうとする人物が出てくる。歴史を振り返ればそれが常だ。 この記事も怪しい。執筆者は「麹町文子」となっているが、実在の人物なのか？ プロフィールには「政経ジャーナリスト。19
新型コロナ対策で「今」行うべき政策が、少なくとも「消費減税」ではないこれだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
先日、筆者が”世界中どの先進国を見渡しても、コロナウィルス対策として消費減税を！なんという意味不明な主張をしているところはないですよね。世界の多くの先進国は自営業者への現金給付、閉鎖せざるを得ない店舗への給与保証をしているし、それは健全な財政を前提にした一時的な措置です。”というツイートに対して大きな反響があった。趣旨について説明する。 世界中どの先進国を見渡しても、コロナウィルス対策として消費減税を！なんという意味不明な主張をしているところはないですよね。 世界の多くの先進国は自営業者への現金給付、閉鎖せざるを得ない店舗への給与保証をしているし、それは健全な財政を前提にした一時的な措置です。 — 平河エリ@読む国会 (@yomu_kokkai) March 21, 2020 まず、結論から言うと、ツイートの趣旨はシンプルである。「自粛と消費喚起は両立しない」ということだ。 現在、日本政府
丸ノ内線はなぜ直接新宿・荻窪に向かわないのか ＜東京地下鉄100年史＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
池袋から東京、新宿を経由して荻窪に至る本線と、中野坂上から分岐して方南町に至る支線から構成される丸ノ内線。その利用者数は東京の地下鉄13路線中2番目に多い1日あたり137.7万人という都心の大動脈だ。そして丸ノ内線は銀座線に次いで2番目、戦後としては初めて建設された地下鉄でもある。 普段当たり前のように使っていると意識しないかもしれないが、改めて丸ノ内線の路線図を見ると不思議な形をしていることに気づく。文字にすると「池袋から新宿を経由して荻窪に向かう路線」だが、池袋～新宿間は東京を経由して、ぐるりと大回りしている。池袋から出発した電車は荻窪とは反対方面に進み、東京駅でUターンし、ようやく荻窪に向かうのである。 池袋から新宿、荻窪に行きたい人は、丸ノ内線の「新宿行き」「荻窪行き」に乗ってはいけない。東京では当たり前の知識だが、考えてみれば不親切もいいところである。 だが、丸ノ内線の路線図の謎
中村哲医師個人の偉業を「日本はスゴイ」にすり替え。お別れ会で見た、アフガンと日本政府関係者の温度差 « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る1月25日、アフガニスタンにて銃撃されて亡くなった中村哲医師のお別れ会が、福岡市の西南学院大学チャペルにて厳かに行われた。筆者も、中村医師が通った西南学院中学校の一後輩として参列した。あらためて、中村哲医師が私たちに遺したものはなんだったのかを振り返ってみたい。 午後12時40分、開場20分前の段階で私が会場に到着した頃には、すでに1000人を優に超える人が行列を作っていた。会場となっているチャペルの席はすでに満席で、モニターで同時中継される隣接の一号館の教室をフルに使ってもなお続々訪れる弔問者は入りきれず、『毎日新聞』の報道によると最終的な参列者数は5000人を超えたという。 挨拶に立ったアフガニスタン特命全権大使は、時折ハンカチを目や鼻にあて、感極まって何度も声を詰まらせながら「中村先生はアフガニスタンの偉大な友人であり英雄でした」とその死を悼んだ。その姿に、会場のあちこちではもら
安倍首相と枝野代表の「施政方針演説」を比較してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年度補正予算が１月30日に成立し、やっと2020年度についての議論が国会で始まりました。それに先立ち、通常国会の冒頭で行われた施政方針演説と代表質問を振り返ってみましょう。本来であれば、施政方針演説を受けて次年度の予算案審議が始まるのですが、その間に今年度の補正予算審議が挟まってしまい、施政方針演説と予算案の関係が分かりにくくなっています。 施政方針演説とは、毎年の通常国会の冒頭で、内閣総理大臣によって行われる演説のことです。財務大臣による財政演説、外務大臣による外交演説、経済財政担当大臣による経済演説と合わせて、政府四演説とも呼ばれます。政府演説は、第１回帝国議会から始まり、国会の先例に基づきます。 ちなみに、臨時国会の冒頭における首相の演説は、所信表明演説と呼ばれ、施政方針演説と区別されます。施政方針演説が、次年度（及びそれ以降）の政府方針を示すのに対し、所信表明演説は、臨時国
イージス・アショア、弘前配備案が浮上!? 本当に日本防衛のため配備するならばどこが最適？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
本シリーズ連載中の去る12/11に、秋田市新屋演習場へのイージス・アショア配備を政府が断念する見通しと報じられました*。この報道を政府は否定していますが、今が大きな転機であることは明らかです。これは、この一年あまりの間続けられた秋田市民の努力の賜(たまもの)と言えるでしょう。 〈*イージスの新屋配備計画、政府が見直しへ 地元理解が困難, 2019/12/11,秋田魁新報〉 伝えられる報道では、新たな配備先としては山形県鶴岡市を南限に、山形県北部、秋田県全域、青森県西部が挙げられており、中でも陸上自衛隊弘前演習場が名を挙げられています*。 〈*地上イージス、新たな候補地は… 住宅地からの距離焦点, 2019/12/11, 秋田魁新報〉 これら報じられた候補地の特徴は、本連載で常に指摘してきたように本土防空、とくに首都圏防空にきわめて不適な立地であり、合衆国のハワイ防空に最適な立地であることで
イージス・アショア配備は秋田市民を危険に晒す愚行。空撮で痛感するそのリスク « ハーバー・ビジネス・オンライン
これまでに17回（過去の17回分はHBOL本体サイトで閲覧の場合、本記事下欄外にまとめてあります）にわたり、日本におけるイージス・アショアの配備計画について、それは合衆国防衛専用軍事施設であって日本の防衛にとって全く有害無益であり、平時においてですら日本の防空体制だけでなく自衛隊そのものを破壊する愚挙であると厳しく批判してきました。 その中でとくに秋田イージスアショアは、先制奇襲核攻撃の最優先標的となる弾道弾防衛固定基地が人口密集地に隣接していることを指摘してきています。また合衆国海軍でも港内での使用を避けている大出力レーダーが人口密集地と産業施設に隣接していることを指摘してきました。 今回、秋田放射能測定室「べぐれでねが」 のめたぼ氏から陸上自衛隊新屋演習場付近からの空撮写真を提供していただきましたのでご紹介します。 撮影はドローンによるもので、最高高度は、自主規制いっぱいの500mです
「桜を見る会」問題が示す、自民党の本質。そして、有権者に突きつけられる選択肢 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月8日の参議院予算委員会における田村智子議員（日本共産党）の質疑によって、安倍首相を始めとする自由民主党議員の後援者が首相主催の「桜を見る会」に多数、招待されていることが明らかになりました。田村議員と安倍首相のやり取りについては、犬飼淳さんによるハーバービジネスオンラインの記事によって詳しく解説されています。 【参考記事】⇒「桜を見る会」問題。共産党・田村智子議員の問いに安倍総理はどう応じたのか？ 信号無視話法分析してみた この問題については、大きく二つの論点があります。 ①桜を見る会に自民党議員の後援者が招待されていることの是非 ②桜を見る会を税金で開催することの是非 これらは、似ているようでまったく異なる論点です。それぞれについて、解説しましょう。 前者、桜を見る会に自民党議員の後援者が招待されている論点は、税金の私物化です。「自民党が議員の地盤培養活動に税金を使っているのではない
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