緊急事態宣言の延長について、西村経済再生担当大臣は衆参両院の議院運営委員会で、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長する政府の方針は妥当だとする見解が諮問委員会から示されたとして、このあとの対策本部で正式に決定する考えを示しました。 西村大臣は、「全国的に新規感染者数は減少傾向に転じることができたが、依然として数は多く、医療提供体制へのさらなる負荷を避けるためにも引き続き感染拡大の防止に取り組む必要がある」と述べました。 そのうえで、宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長する方針について、諮問委員会から妥当だとする見解が示されたとして、このあとの対策本部で正式に決定する考えを示しました。 また、このあとの質疑で、西村大臣は、宣言の解除について直近2、3週間の新規感染者の数や医療提供体制などを踏まえて、総合的に判断する考えを示し、「特定警戒都道府県以外では、社会経済の活動レ