黒瀬 深☔️ on Twitter: "別にアベノマスクやGoToに反対するのは構わないけど、数あるコロナ対策や経済対策の中で、アベノマスクとGoToだけを取り上げて他の問題に触れないのは異常すぎる。こうやって情報を絞られて政府を批判するのは、野党やマスコミのプロパガン… https://t.co/crmrPUU1SU"別にアベノマスクやGoToに反対するのは構わないけど、数あるコロナ対策や経済対策の中で、アベノマスクとGoToだけを取り上げて他の問題に触れないのは異常すぎる。こうやって情報を絞られて政府を批判するのは、野党やマスコミのプロパガン… https://t.co/crmrPUU1SU
「ビットコインなど仮想通貨税率を20％に」業界団体が税制改正要望を提出へ
仮想通貨デリバティブ取引に20%の申告分離課税 金融商品先物取引など、デリバティブ取引の決済については、先物取引に係る雑所得等の課税の特例として「20%の分離課税」となるところ、これと同様に、暗号資産のデリバティブ取引については20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。 また、今年5月に施行された金融商品取引改正法により、暗号資産は「金融商品」として位置づけられたことで「金融資産性をもつ支払手段という複合的な性質をもつことが明確化されたことになる。」と指摘。「租税の公平性・公正性の観点からも、暗号資産デリバティブ取引につき、他の金融商品先物取引等の決済と同様に、20%の分離課税とすることが求められている」とした。 取引にかかる利益への課税方法 要望書では「20%の申告分離課税施策が講じられることにより、暗号資産
拝啓安倍総理殿!! いまこそコロナ勝利宣言を出してください。我々はとっくに勝っています。｜More Access! More Fun
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では７月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けております。コロナの影響でわたしもお仕事募集中です。 最初にみなさんにお聞きしたいのですが、どうして４月に緊急事態宣言をして自粛させたのでしょうか。この表を覚えていますね 流行のピークを下げ緩やかに浸透させる というのが目的でしたよね。医療資源を圧迫しないようにゆっくりと国民に感染が広がり全体が免疫を持つのを待つ。そうじゃなかったの? そもそも１人も感染者を出さないとかアホなこと言ってる時点で感染症との戦いは負けなんですよ。分かってるのかな。 ほら! 作戦大成功してるだろ?! どんな疾病も犠牲者ゼロなんてあり得ない。結核は2000人
第三者委員会の調査報告書を読もう
上場企業で不正があった際は第三者委員会が設置され、最終的には調査報告書が公開される この内容が非常に面白いものが多く、下手な経済小説よりリアルだったりするので、皆も是非読んで欲しい 自分がこれまで読んで面白かったものをいくつか紹介する ■ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社 創業一族の社長が会社を食い物にするという典型的なやつ 個人商店ならいざ知らず上場企業でやったらアウトだろうに… コーポレートカードで私的な旅行を決済しまくり、関連会社からの貸付金を流用などルール無用の暴れっぷりが素晴らしい 「ガバナンスがガバガバなんす」を地で行く会社である ■株式会社遠藤製作所 海外子会社を担当していた役員による不正 飲食店と結託してカラ接待を繰り返し金銭を横領 横領した金で国内に自宅を買う一方で、フィリピンにも自宅を購入し愛人を囲う 横領総額は約2億3千万円 なんとも夢がある話である ■株
不正疑惑のスペイン前国王、亡命の意向
スペインの前国王フアン・カルロス1世（2019年5月4日撮影、資料写真）。(c)JOHN THYS / Belga / AFP 【8月4日 AFP】（更新）不正疑惑で捜査を受けているスペイン前国王のフアン・カルロス1世（Juan Carlos I）がスペイン国外に亡命する意向であることが分かった。同国王室が3日、発表した。 【関連記事】スペイン国王、不正疑惑の前国王への手当剥奪 相続資産も放棄へ 前国王は息子である現国王フェリペ6世（King Felipe VI）に宛てた書簡で「スペイン国民、国の機関、国王であるあなたに最も良く仕えるという信念に導かれ、今の時点でスペイン国外に亡命するという私の決断を知らせる」と述べた。 前国王の疑惑に対する捜査はスイスとスペインで行われており、スペインのメディアはサウジアラビアから前国王に渡ったとされる資金の不透明な管理の詳細を頻繁に報じている。 スペイ
安倍首相、「コリア・スクール」徹底排除し外務省北東アジア第1課長に韓国経験のないテロ専門家
安倍首相、「現金化」衝突控え韓国通を次々に交代 「韓国への配慮全くない…強硬対応を予告」 ■ 外務省北東アジア第1課長 韓国経験のないテロ専門家に交代 代表的な韓国通は10か月で更迭 日本の安倍内閣が、外務省で韓日関係を専門に担当してきた「コリア・スクール」の外交官を相次いで交代させている。この動きをめぐり、韓国で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合は強硬対応に出る、と予告しているとの分析が出ている。 日本政府は先月、外務省の代表的な韓国通の金杉憲治・外務審議官と元駐韓総括公使の鈴木秀生・国際協力局長を10か月で更迭した。さらに3日には、韓日関係を担当してきた長尾成敏・北東アジア第1課長も交代となった。後任にはテロ対策室長兼日本企業海外安全対策特別専門官の小野健氏が任命された。 長尾成敏氏は長きにわたり韓国関連の業務を担当し、駐韓日本大使館でも勤務した。外務省内では韓国につい
徴用工資産現金化 日本企業の韓国離れ加速か
徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある。 韓国側が差し押さえているのは日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式のうち日鉄の保有分。現金化の対象は約３７００万円相当だ。現金化は国家間の合意を一方的に覆す、私有財産の不当な侵害といえ、韓国事業がはらむリスクが鮮明になった形だ。一連のいわゆる徴用工訴訟では日鉄以外にも三菱重工業や不二越など７０社超が被告となっているとされ、「明日はわが身」の立場に置かれている。 日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。２０１２年時点で約４５億ドル（約４７００億円）あった韓国への直接投資は１９年には１４億ドルまで減少した。最近も日本製品の不買運動が
療養ホテル、沖縄は1カ月半「ゼロ」 菅氏が批判、知事は「予想より早く感染者増えた」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染再拡大の局面で、無症状者や軽症者が療養するホテルを用意できていない都県が出ている。政府は緊急事態宣言中の4月23日、軽症者らはホテルでの「宿泊療養を基本」とするとの事務連絡を都道府県などに出した。病床逼迫（ひっぱく）を防いだり、自宅療養による家庭内感染や症状急変時のリスクを軽減したりするためだったが、守られていない。 「政府から沖縄県に、何回となく（ホテルを）確保すべきだと促してきたと報告を受けている」。菅義偉官房長官は3日の記者会見で不快感を示した。沖縄県は7月31日に県独自の緊急事態宣言を出し、病床利用率も100％を突破したが、大半を占める軽症者らが入るべき療養用ホテルの室数は、7月30日に60室を確保するまで1カ月半にわたり「ゼロ」だった。沖縄県では5月1日から7月7日まで新たな感染者がなく、借り上げたホテルとの契約を6月10日に解除。厚生労働省への週1回の報
事実誤認して批判だけして逃げるブクマカに謝罪を要求します
『水泳授業のあり方問うビラ配った都立高生を副校長が「私人逮捕」 目黒区立第九中学校』という記事に付いてるブコメが余りにも酷いのでここで告発します。 まず、この記事タイトルは間違いで、極左活動家の成人男性が中学生相手にビラ巻き勧誘を執拗に行い、注意を受けるも暴行を働き逮捕というのが事実になります。 いつからブクマカは、成人男性が子供に対して執拗にオルグする行為を容認するようになったんですか？ もしそれが自由だというなら、自分達の子供が通う学校生徒に対して極右活動家が執拗に勧誘を行うことを認め、これを阻止する動きに対して徹底的に反対するとここで宣誓してください。 出来ないならあなた方は、ダブスタのゴミクズ野郎だということが証明されます。 記事に対して、政治活動の自由だのとほざいてる馬鹿は今すぐ謝罪せよ 出来ないなら黙ってろ
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