東京証券取引所に上場する企業の株価を表示する画面=東京都中央区の東証で2020年10月2日、宮武祐希撮影 日銀が年内にも日本企業にとって「最大の株主」となる公算が大きい。さまざまな銘柄の株式をひとまとめにした上場投資信託(ETF)の購入を続けており、実質的な株式保有額(時価換算)で首位になりそうだからだ。世の中に供給するお金の量を増やす金融緩和策の一環として2010年に始めたが、「物言わぬ株主」の日銀による大量購入で企業に対する経営監視が弱まる恐れもある。 現在の首位は、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)。日銀は東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価に連動したETFを購入しており、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの試算によると、9月末の時価に基づいた日銀のETF残高は約40・4兆円(簿価ベースでは34兆5888億円)。約41・7兆円の