TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト【速報】北朝鮮が短距離弾道ミサイルとみられる複数の飛翔体を発射 韓国軍が発表 北朝鮮は先ほど、弾道ミサイルの可能性があるものを発射しました。防衛省によりますと、午後3時ごろ、北…
広島県連幹部が岸田首相に１億５０００万円問題について申し入れ
おととしの参議院選挙での買収事件をめぐり、自民党から河井案里氏側に支給された１億５０００万円について、きょう、広島県連の幹部が岸田総理と面会し、再調査と再発防止を求めました。 自民党・広島県連 中本隆志 会長代理 「まだ今のやり方では広島県民、また国民の皆さんは納得してませんよということも、お伝えをいたしました」 おととしの参院選の買収事件をめぐり、河井氏の陣営に支給された１億５０００万円について、自民党は先月、「買収事件の原資ではなかった」と結論づけ、甘利幹事長は再調査しない考えを明らかにしています。 広島県連の中本会長代理は、きょう、岸田総理と面会し、「このままでは広島県民や国民は納得しない」として、この選挙資金についての再調査と再発防止を岸田総理に求めました。これに対して、岸田総理は「十分確認をした上で必要であればしっかりと説明をする」と応じたということです。
菅首相の解散総選挙、総裁選戦略にほころび 官邸キャップ解説｜TBS NEWS
地元・横浜で大敗を喫したことで、菅総理が思い描く解散日程や総裁選に向けた戦略はどう変わってくるのか。政治部官邸キャップの後藤記者に聞きます。 菅総理に近い自民党幹部の１人は、解散のタイミングについて、自民党総裁選が終わったあとの１０月という見通しを示しています。 総裁選を無投票再選で乗り切りたい菅総理は、総裁選の前に何とか解散を打てないか摸索してきましたが、今回の大敗で、党員投票を含んだフルスペックでの総裁選で相手候補に勝たなければならない状況に追い込まれたと言えます。 総裁選に勝つためにはやはり、国会議員ではない一般の党員が納得できるコロナ対策を菅総理が自分の言葉で訴えることが出来るかどうかがカギを握ります。内閣支持率が低迷する現状に菅総理は、政府のコロナ対策について“なぜ理解してもらえないのか”などと度々、周囲にこぼしてきました。 しかし、選挙で重要なのは、政策について何を実現し、これ
埼玉のワクチン供給停止めぐり 河野大臣反論に大野知事が再反論｜TBS NEWS
政府から埼玉県へのワクチン供給が急きょ止まったとして大野知事が政府を批判した問題で、河野大臣と大野知事の応酬が続いています。 埼玉県の接種センターへのワクチン供給をめぐって、大野知事は２０日、「供給が２週間止まる」と政府から急きょ連絡があったとして「呆れて言葉もない」と、政府の対応を批判。これに対し、河野大臣が２１日、「すでに打ち合わせ済みだった」「埼玉県庁内で情報共有がされていなかった」と反論していました。 河野大臣の反論を受け、大野知事は再度反論し、「合意のない一方的な通知だった」と強調しています。 「（河野大臣から）合意があるんですよという話だったので、私きょう改めて確認しましたけども、合意はなく一方的な通知があって。しかもそれがひっくり返された状況が今であります」（埼玉県 大野元裕知事） 大野知事は合意がなかったことは確認しているとしたうえで、「説明もなしに一方的に通告されたことは
【独自】東京五輪・選手などの入院先に指定病院約３０か所確保へ｜TBS NEWS
東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を３０か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に１０か所程度、都外に２０か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は２４時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。この他、競技会場などに医務室を設置するため相当数の医療スタッフが必要で、組織委員会は、日本看護協会に５００人の看護師の確保を依頼しています。組織委員会は「地域の医療体制に支障が生じないよう努める」としていますが、全国で感染が拡大する中、医療スタッフの確保は最大の課題となっています。 一方、丸川大臣は２７日朝
菅首相が自衛隊幹部に訓示「問題を解決しない人はリーダーではない」｜TBS NEWS
菅総理は、防衛省・自衛隊の高級幹部およそ９０人が参加したビデオ会議で、アメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用し、問題解決能力の重要性を訓示しました。 「『リーダーたるもの、問題を解決しなければならない。問題を解決しない人はリーダーではない』、米国統合参謀本部議長を務めたコリン・パウエル氏の言葉です」（菅首相） 菅総理は会議にビデオメッセージを送り、国務長官も務めたアメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用して、「リーダーは時として、手の付け方がわからないような問題でさえも対処しなければならない」と指揮官の心構えを説きました。 さらに、菅総理は、リーダーが任務遂行するために、小さなことをチェックする、一歩先を考え全力で問題を解決することが必要だと述べました。
経団連、新成長戦略策定 「新型原子炉の建設に着手を」｜TBS NEWS
経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。 また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。
【独自】河野行革相がハンコ使用廃止を要求 「できない場合は今月中に理由を」｜TBS NEWS
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
【速報】安倍首相、東京都内の病院入り 今月１７日に続き２週連続｜TBS NEWS
健康不安が指摘されるなか、安倍総理は２４日午前に東京都内の慶応大学病院に入りました。 安倍総理は先週１７日にも人間ドックの追加検査で慶応病院を訪れていて、２４日はその検査結果などについて医師団から説明などを受けるものとみられますが、総理の“健康不安”や“疲れ”が指摘されるなか、今回の訪問は改めて憶測を呼ぶことも予想されます。 安倍総理は総理大臣としての連続在任記録が２４日で２７９９日となり、佐藤栄作元総理を超え、歴代１位となりましたが、政府与党内からは安倍総理にまとまった期間の休養を求める声も出ていて、自身の健康問題についてどう対処していくかが当面の課題となっています。
東京都「指標」見直し、３０日に新たな方向性｜TBS NEWS
東京都では２８日に緊急事態宣言の解除後、最も多い６０人の感染が確認されました。東京都は、これまで休業要請などの目安としてきたモニタリング指標の見直しを進めていて、３０日、方向性を示す方針です。 「このところの（感染者数の）高止まりを私も大変気にしております。（感染）経路が分からないという方は、そんなに多くはないんですけど、ただ（感染者の）絶対数はかなり増えていて」（小池百合子 東京都知事） 東京都では２８日、緊急事態宣言の解除後では最も多い６０人の感染が確認され、今月１１日に「東京アラート」が解除されて以降、感染者は増加傾向にあります。 都はこれまで「週平均で１日の感染者数が５０人以上」などの７つのモニタリング指標をもとに、休業要請を再度行うなどしてきましたが、現在、この指標の見直しを進めています。 「モニタリング指標について専門の先生方から、ご意見を伺いながら、明日は方向性を示させていた
埼玉県で軽症者約１００人が入院できず自宅療養 TBS NEWS
新型コロナの感染拡大で、埼玉県では陽性と診断されたおよそ１００人が医療機関に入院できず、自宅療養となっていることが分かりました。 埼玉県はこれまで全ての感染者を医療機関に入院させる措置をとっていましたが、８日までに感染が確認された２４８人のうちおよそ１００人の入院先の調整がつかず、自宅療養となっていることが県への取材で分かりました。 「症状が回復したにもかかわらず、陰性が出るのを待っている方々、こういった方々を振り分けていかなければいけない。ご不安な方々が待たれているので、我々としても作業をよりスピードアップする必要があると思っています」（埼玉県・大野元裕知事） 埼玉県は無症状や軽症の感染者をホテルなどに移す方針ですが、大野元裕知事は「準備を進めているところで、今日というわけにはいかない」としていて、自宅療養となる感染者はさらに増える可能性があります。大野知事は、受け入れ先の施設について「
“人との接触７～８割削減” 二階氏「できるわけない」 TBS NEWS
緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。
政府・与党、１０万円超の現金給付で調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長） こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。
財務省「再調査考えていない」 森友自殺の手記公表受け、国会答弁 TBS NEWS
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる公文書の改ざんについて、すべて佐川元理財局長の指示だとする自殺した近畿財務局職員の手記が一部報道で公表されたことを受け、野党は財務省に対し、改めて改ざんの実態を調査するよう求めました。 週刊文春などが公表した２年前に自殺した近畿財務局の職員の手記では、決裁文書の改ざんは全て当時の佐川理財局長の指示だったとしていて、野党側は政府を追及しました。 「報告書と手記内容がこれだけ違っているということですので、もう一度この件に関して、しっかりと聞き取りをしてあげる。そのことが亡くなられた故人に対する一つの励みになるのではないか」（立憲民主党 那谷屋正義 参院議員） 「財務省としては出来る限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであり、新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査を行うようなことは考えていない」（財務省 茶谷栄治 官房長） 野党側は、
二階幹事長「憲法改正は他の議案よりも重要」 TBS NEWS
自民党の二階幹事長は、憲法改正について「他のいかなる議案よりも重要」だと述べ、新体制のもと、秋の臨時国会で議論を進める考えを示しました。 「憲法改正は他のいかなる議案よりも重要でありますから、慎重の上にも慎重にやっていきたいと思っております」（自民党 二階俊博 幹事長） 自民党の二階幹事長はこのように、１０月４日に召集予定の臨時国会で、「他のいかなる議案より重要」だとして、憲法改正の議論を進める考えを示しました。 また、自民党は２４日に開かれた総務会で、憲法改正推進本部長に細田博之元幹事長を再登板させることを決めたほか、佐藤勉元総務大臣が臨時国会で選任される衆議院・憲法審査会長に内定しました。
上野宏史議員、「在留資格 口利き疑惑」を否定 TBS NEWS
外国人労働者の在留資格申請をめぐる“口利き・金銭要求疑惑”で、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員が騒動後、初めて公の場に姿を現し、改めて疑惑を否定しました。 「私の方では違法なあっせん、口利きをしたりまたはお金を受け取ったという事実はない」（上野宏史 前厚労政務官） 厚労政務官を辞任した自民党の上野衆院議員は１１日朝、幹事長室を訪れ、外国人労働者の受け入れをめぐる“口利き疑惑”を含め、辞任に至った経緯などについて説明しました。 「お金をもらう案件でやってるんだから、それだって指示したでしょう」（上野前政務官【上野前政務官と秘書〔当時〕による会話の音声】） 「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」（元秘書【上野前政務官と秘書〔当時〕による会話の音声】） 「違うよ」（上野前政務官【上野前政務官と秘書〔当時〕による会話の音声】） 上野氏は元秘書とのやりとりとされる音声について
「天然温泉」実際は工業用水 TBS NEWS
大和ハウス工業が所有する大阪府泉佐野市などの温泉施設が、天然温泉とうたいながら実際は工業用水などを使っていたなどとして、大阪府から措置命令を受けました。 景品表示法違反で大阪府から措置命令を受けたのは、大和ハウス工業と施設の運営会社です。府によりますと、泉佐野市の「岩塩温泉りんくうの湯」などでは、２種類の岩塩の成分が含まれ、糖尿病や高血圧などに効能があるなどと表示していましたが、実際は工業用水などを温め、１つの岩塩しか使っていなかったということです。 大和ハウス工業によりますと「りんくうの湯」では１０年前の開業当時は現地で湧き出たお湯を使って営業していましたが、６年前、泉佐野市の条例改正で入湯税の課税対象となったため切り替えたということです。 大和ハウス工業は「真摯に受け止め信頼回復に努めたい」としています。
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「期待びな」今年の顔に小池・吉村知事ら、新型コロナの終息願い｜TBS NEWS
イージス・アショア“試験施設” 米が日本に費用負担求める TBS NEWS