「訪問介護」の事業所がどんどん閉鎖…衆院選で事態は変わるのか 懸念の声に各政党はどう答える？：東京新聞 TOKYO Web
崩壊しかかっている訪問介護を衆院選の争点にして―。ヘルパー不足が深刻化し、事業所の閉鎖や倒産が続出する現場から切実な声が相次いでいる。事業所に支払われる介護報酬の基本報酬が4月の改定で削減され、主に地域密着の中小事業者の経営が悪化したためだ。「このままでは在宅の要介護高齢者は放置され、無残なことになる」。懸念の声は政治に届くのか。（五十住和樹） 「4月以降、あちこちで事業所閉鎖の話ばかり」。東京都北区で訪問介護事業所を運営する40代女性は嘆いた。女性によると、約60の事業所がある同区では3カ所が閉じた（予定も含む）。利用者は他の事業所が引き継いだか、自宅で介護を受けるのを諦めてサービス付き高齢者向け住宅などに移った人も多いという。 女性の事業所はヘルパー20人の平均年齢が61歳。最高齢は75歳だ。腰や膝の痛みを抱え、ベッドから車いすへの移乗や入浴などの身体介護ができない人もいる。家事などを
袴田さん再審で検察が控訴断念「判決は到底承服できない。しかしながら…」 畝本直美検事総長が談話【全文】：東京新聞 TOKYO Web
本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。
「保険証廃止」一体誰がどう決めたのか 「記録はない」と判明…首相報告や閣僚間のやりとり 経緯は闇の中へ：東京新聞 TOKYO Web
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）
生活保護、川口市が「不自然」な返還請求 申告したはずの2年前の収入を突然「報告なかった」ことにされ：東京新聞 TOKYO Web
持病で働けず、生活保護を受けている川口市の男性（60）が、約2年前に障害者就労支援施設で働いて得た給与分の保護費の返還を今春になって突然市から請求され、当惑している。当時の収入は月額3000〜7000円で、本来は保護費を削られる対象にならない金額。専門家も「不自然な返還請求だ」と疑問視する。（出田阿生） 男性は消防設備の保守管理の仕事をしていたが、てんかんの持病があり、心臓病も発症。働けなくなり、13年前から生活保護を受け始めた。2021年12月〜22年4月の5カ月間、市の委託事業者から紹介された障害者就労支援B型事業所で働いた。月の収入は3000〜7000円で、総収入は計2万6000円だった。
まだ続いていた東京五輪の戦い…相手は「カキ」 東京都が億単位のカネを投じて延命する「負の遺産」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。
差別的な投稿で名誉を傷つけられた…川口のクルド人たちが石井孝明氏に慰謝料など500万円を求めて提訴：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県川口市などに住むトルコなどの少数民族クルド人らが19日、交流サイト（SNS）のX（旧ツイッター）による差別的な投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリスト石井孝明氏に慰謝料など500万円を求め、東京地裁に提訴したと発表した。
「紙の保険証を」と言われたら国に連絡を…河野デジタル相が呼びかけ 医療団体「許せない」 マイナ保険証巡り：東京新聞 TOKYO Web
河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
東京電力社長「仕組みよりも魂を入れる」 原子力規制委に「テロ対策」説明 柏崎刈羽は「運転禁止」解除へ：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
「日本は人権を尊重する国と思ったのに…」難民審査待たされ野宿3カ月 行き場をなくした外国人が増えている：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。（中村真暁）
「妻以外と男女の仲になった」山田太郎参院議員が説明した内容は 去り際に「じゃ、そういうことで」：東京新聞 TOKYO Web
女性との不適切な関係が週刊誌で報道され、文部科学政務官の辞表を提出した自民党の山田太郎参院議員（56）＝比例代表＝が26日、国会内で記者団の取材に応じた。「私の不徳の致すところ。政権並びに国民の皆さんに大変ご迷惑をかけた」と陳謝したが、議員辞職は否定した。山田氏は、準備した謝罪の言葉を述べた上で、質問に3問答えたところで対応を打ち切り、足早に立ち去った。（小椋由紀子）
「子どもだけで留守番禁止」埼玉の条例案取り下げ 「私たちの言葉足らず」提出の自民県議団：東京新聞 TOKYO Web
小学3年生以下の子どものみで外出・留守番させることを禁じる埼玉県虐待禁止条例改正案を県議会に提案した自民党県議団は10日、改正案の撤回を決めた。改正案には、県民からは大きな反発の声が出ていた。田村琢実団長はこの日、記者会見を開き、混乱を招いたとして謝罪。ただ、議案の内容に「瑕疵（かし）はなかった」と強調し、取り下げは「私の説明が不十分だったため」と繰り返した。（飯塚大輝）
梅村みずほ参院議員「死亡女性がハンスト、詐病」と根拠乏しい発言連発 ウィシュマさん事件巡り ：東京新聞 TOKYO Web
入管難民法改正案を審議している参院法務委員会で16日、日本維新の会の梅村みずほ氏が2021年に名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）について「ハンガーストライキによる体調悪化によって亡くなったのかもしれない」と述べた。根拠の乏しい発言をする梅村氏に遺族支援者から反発が強まっている。
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「野党共闘の空気は完全に変わった」東京の30小選挙区のうち11で立民・共産「競合」 衆院選公示：東京新聞 TOKYO Web
退職者の4割は「雇い止め」に遭ったからだった…非正規公務員「低い年収」実態も判明 民間団体が調査：東京新聞 TOKYO Web
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「安倍派幹部は責任を果たした」自民党・大西英男衆院議員が主張 「われわれは選挙で選ばれた人間」：東京新聞 TOKYO Web
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自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻 異論相次ぎ、集約見通せず 「差別は許されない」は「日本に合わない」：東京新聞 TOKYO Web
