『反日種族主義』の共同著者イ・ウヨン氏、日本の極右団体から支援受けた
落星垈経済研究所のイ・ウヨン研究員 日本の極右から航空・滞在費支援受け 先月の国連人権理事会で「強制動員はなかった」と発言 7月2日、国連人権理事会で「朝鮮人労働者の賃金は高く、戦争期間には自由で楽な暮らしをしていた」と発言するイ・ウヨン落星垈経済研究所研究員//ハンギョレ新聞社 『反日種族主義』の共同著者であるイ・ウヨン落星垈経済研究所研究員が日本の極右団体の支援を受け、先月、国連人権理事会に出席し、日本の植民地時代に朝鮮人の「強制動員はなかった」と発表したことが明らかになった。 YTNは26日、「彼の論文を読んだが、その内容が正確だったため、国連に行かないかと彼に提案した」と言う日本の極右団体の藤木俊一氏のインタビューを放送した。先月2日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の定例会議で、イ研究員は、朝鮮人は自発的に労働者になったとし、強制動員を否定する発言をした。彼は「朝鮮人労
安倍首相の補佐官、韓国与野党議員の前で「かつて韓国は売春観光国」
日本の安倍晋三首相が6日午前、広島平和記念公園で開かれた原爆犠牲者慰霊式に出席している//ハンギョレ新聞社 日本の安倍晋三首相の最側近である衛藤晟一・首相補佐官が、最近日本を訪問した与野党の国会議員たちに「かつて韓国は売春観光国」という趣旨の発言をしたことが7日、確認された。 共に民主党のキム・ブギョム、キム・ヨンチュン、自由韓国党のキム・セヨン、正しい未来党のキム・グァンヨン議員らは今月1日、亀井静香元金融担当相が韓日関係についてラフに話し合おうと主宰した晩餐に出席した。この席で衛藤補佐官が「私は今年71歳だが、韓国には一度行ったことがある。かつて日本人が売春観光で韓国を多く訪れたが、そういうのは嫌で行かなかった」と話したと出席者たちは伝えた。また、衛藤補佐官は「強制徴用、慰安婦問題などに対する調査過程に参加していたが、違法な情況は見つけられなかった」と話しもした。 キム・ヨンチュン議員
ラオスダム崩壊、ＳＫ建設が利潤増やすために設計変更した疑い : 政治•社会 : hankyoreh japan
ラオスダムの崩壊から8日目となる7月30日(現地時間)午後、最大の被害村の一つであるアタプ州マイ村で、住民が避難後初めて自宅に戻り、泥だらけの家の中を見回っている＝アタプ/キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社 7月に崩壊したラオスダムの施工会社であるSK建設が、ダムの形式などの設計変更を通じて過度な利益を得ようとした内部文書が14日、確認された。実際、今回崩壊したダムを含め、SK建設が担当した補助ダムの高さは、文書に含まれた基本設計図面より平均6.5メートルずつ低くなった。政府資金も投入された「公的開発援助」(ODA)事業だが、当時国会の予算審議を経ずに支援され、政府がSK建設に無理やり収益を与えた形になったと指摘されている。 ■「築造材料の変更などで工事費節削減を」 ハンギョレがこの日、キム・ギョンヒョプ共に民主党議員を通じて確保したSK建設の「ラオスダムプロジェクト実行計画」(2
［インタビュー］従軍慰安婦研究の吉見義明教授「日韓は合意を白紙化すべき」
日本軍の介入を明らかにした吉見教授 「被害者が受け入れ難い内容 結果的に合意履行は不可能になる」 河野談話は「歴史教育を通じ問題を永く記憶にとどめ」と明記 今回の慰安婦合意はそれより後退したもの 「今回の合意は白紙に戻してもう一度考えて見るしかない。困難に陥った時は根本に戻らなければならない」 日本国内の日本軍「慰安婦」研究の第1人者に挙げられる吉見義明・中央大教授(69)が、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」されたと宣言した韓日両国政府間の「12・28合意」を白紙化して、原点に立ち返るしかないという見解を明らかにした。 吉見教授はその理由として「この合意は被害者がとうてい受け入れられる内容ではないため」と指摘し、「今回の合意が実行過程に入ったとしても被害者は受け入れない。これは今回の合意では問題が解決されないということを意味する」と話した。 吉見教授は、慰安婦問題に対する日本政府の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ヤン・スンテ最高裁、法理も捨てて「憲法裁判所こきおろし」に没頭 : 政治•社会 : hankyoreh japan
ヤン・スンテ元最高裁長官時代の事務総局、「強制徴用裁判取引」に総動員された : 政治•社会 : hankyoreh japan
