報道発表資料：JR四国の経営改善について - 国土交通省
令和2年3月31日 本日、JR四国に対して、経営改善に向けた取組を着実に進めるよう文書を発出しましたので、お知らせします。 １． 背景・経緯 ＪＲ四国は、地域の人口減少や他の交通手段の発達に伴い、厳しい経営環境に置かれています。このような環境の下、平成23 年度に10 年間の経営自立計画を策定し、これまで経営改善の取組を進めてきましたが、令和元年度及び2 年度の2 年間連続で経常損益が経営自立計画を大きく下回り、同計画の最終目標が未達となる見込みが明らかとなりました。また、今後も、更なる地域の人口減少の進展等により、中長期的にも厳しい経営が続くことが想定されます。 このような状況を踏まえ、国土交通省では、国鉄改革の趣旨に則り、ＪＲ四国の経営努力の下に、経営自立を図る必要があると判断し、同社に対し指導を行うこととしました。 ２．指導の内容 ＪＲ四国に対し、令和3 年度から10 年後（令和13
に、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、（ア）～（ウ）の取組を
鉄道ネットワークのプロジェクトの検討結果 平成28年７月15日 交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会 東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会 【分析手法の概要】 プロジェクトの定量分析にあたっては、前提条件、分析手法等を可能な限り同一の考え方に基づき設定することとし、複数のプロジェクトを統一的な基準で相対的に分析することとした。なお、サービスレベル（所要時間、運行本数、 運賃等）や事業スキームは各プロジェクトの提案に基づき設定した。分析手法の概要を以下に示す。分析手法の詳細については、別途公表する「鉄道需要分析手法に関するテクニカルレポート」に記載する。 路線概要 需要動向（※3） 社会経済的効果（※4） 事業の社会的効率性（※5） 事業の持続性（※6） 対象路線 区間 延長 （ｋｍ） （※1） 総事業費 （億円） （※2） 輸送密 度 （千人/ 日） ピーク 時最大 断面輸
列車運行時間帯を区分して高速新幹線列車を運行する場合の影響について - JR貨物
1 列車運行時間帯を区分して高速新幹線列車を運行する場合の影響について 平成 24 年 9 月 20 日 日本貨物鉄道株式会社 １．前提 ・保守間合い＋確認車運行のため要する時間を６時間と仮定する。 ・午前 6 時から午前 8 時までを高速新幹線列車（最高運転速度 260km/h）の運行時間 帯とする。午前 8 時以降は新幹線列車（140km/h）と貨物列車の共用走行とする。 0 1 2 3 4 5 五稜郭 木古内 青函ﾄﾝﾈﾙ区間 新中小国 青森信 6 7 8 9 10 ２．想定される影響 ・設定不可能となる列車 下り：２６本中７本の列車設定が不可能 上り：２５本中１３本の列車設定が不可能 → 青函を通過する１日あたりの貨物列車のうち、４割に相当 ・設定不可となる時間帯の列車（赤数字で示す列車）は、主として関東～北海道間 を中心に宅配貨物・書籍雑誌、生鮮野菜食品を積載した列車である。 ①
（イ）ＪＲ北海道等
～経営安定基金の運用益減少への対処が急務 経営環境が特に厳しい３社については、会社発足当初から積極的な合理化を進めてきた結果、大幅な生産性の向上がみられる〔１－５－３図〕。また当初より厳しい経営環境が予想されている中で、営業損益における赤字幅を民営化当初に比べ３社計で２２０億円改善したところであるが、近年の低金利状況による経営安定基金の運用益の減少（民営化当初に比べ３社計で２３４億円）などによりその経営状況は厳しく、完全民営化の実現のためには、今後とも、より一層の増収努力や経営合理化など各社が最大限の経営努力を尽くすことが必要である。 また、３社の営業地域内における高速道路の整備の進展により、自家用車や高速バスとの競争の激化が見込まれるが、きめ細かなダイヤ設定や高速化、車両設備の充実などにより、鉄道ならではの魅力を引き出し、不断に競争力を高めていくことが肝要である。
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鬼怒川温泉の現状と課題｜国土交通省
