ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける新事実！ 経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールを仏紙が報道 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける新事実！ 経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールを仏紙が報道 先日も保釈中に異例の再逮捕されるなど日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏をめぐり検察の強引な捜査が続くなか、一連のゴーン事件の背景に日本政府が関与している可能性が濃厚になってきた。 仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（JDD）が14日、関係者のメールから、経産省が日産とルノーの経営統合案を阻止するため介入していたことを報じたのだ。 同紙が報じたのは、2018年4〜5月に当時の日産幹部とゴーン氏との間で交わされたメール。同年4月23日に日産の専務執行役員であるハリ・ナダ氏からゴーン氏に送られたメールには、仏国家出資庁長官でルノー取締役のマルタン・ビアル氏らとの会合が言及されていた。これはルノーとの経営統合をめぐって日産と仏政府とで行われた協議内容の報告だが、そこにはビアル氏が日本の経産省
中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造で
ジャニー喜多川社長の美談を垂れ流し性的虐待問題を一切報じないマスコミ！元ジュニアが法廷で証言、最高裁でも確定してるのに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ジャニー喜多川社長の美談を垂れ流し性的虐待問題を一切報じないマスコミ！元ジュニアが法廷で証言、最高裁でも確定してるのに 6月9日にジャニーズ事務所の代表取締役社長であるジャニー喜多川氏が逝去し、ワイドショーのみならず『報道ステーション』（テレビ朝日）や『news23』（TBS）などの報道番組まで、ありとあらゆるメディアが横並びで追悼報道を展開している。 ジャニー社長のショービジネス、芸能・エンタテインメント界での功績、スターを多数輩出した卓越した審美眼、タレントたちとの親子のような強い絆……。湯水のようにジャニー社長賛美報道が繰り広げられているが、しかし一方で、メディアが一切触れていないことがある。ジャニー社長の性的虐待という問題だ。 実はかなり古い時代から、ジャニー社長のタレントやジュニアに対する性的虐待の告発は数多く存在した。なかでも衝撃的だったのが、1988年に元フォーリーブスの北公
サンド伊達「ブルジョア障害者は差別用語じゃない」はなぜ間違っているのか? 「新しいレイシズム」は差別じゃないフリを装う｜LITERA／リテラ
サンド伊達「ブルジョア障害者は差別用語じゃない」はなぜ間違っているのか? 「新しいレイシズム」は差別じゃないフリを装う 10月30日放送『バイキング』（フジテレビ）にて、さいたま市議会における「ブルジョア障害者」発言を扱った際、坂上忍と伊達みきお（サンドウィッチマン）の間でなされたやり取りが話題を呼んでいる。 「ブルジョア障害者」は、10月19日に障害者の医療費助成に所得制限をかける条例改正案について話し合われた本会議の席で、吉田一郎市議から傳田ひろみ市議に向けてかけられた言葉。 傳田市議は足の障害で車椅子を使用しているが、吉田市議は傳田市議を示しながら「障害で働けない。収入が少ない。だから医療費を安くしましょう。タダにしましょう。これはわかります。でも障害者でもですね、なかにはうち（さいたま市議会）にもいますけど、年収1354万5000円の車イスに乗った障害者がいるわけですよ。こういった
ケント・ギルバート“極右への転向”の理由！ ビジネスパートナーらが「われわれがバテレンを改宗させ調教した」と告白｜LITERA／リテラ
ケント・ギルバート“極右への転向”の理由！ ビジネスパートナーらが「われわれがバテレンを改宗させ調教した」と告白 先週発売の「Newsweek日本版」（CCCメディアハウス）10月30日号の特集「ケント・ギルバート現象」が話題を呼んでいる。 いうまでもなく、ケント氏といえば、数年前から“保守系文化人”として復活を果たした外国人タレント。いまや書店では著書が平積みにされ、とりわけ昨年出版した『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）は大ヒットを記録。『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）や『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）など様々なメディアに顔を出しているが、一方で、その言論内容を精査してみると、中国・韓国へのヘイトまがいやネット右翼そのものの陰謀論ばかりであることは、本サイトでなんども取り上げてきたとおりだ。 そんな“売れっ子”ケント氏の特集を、今回、「Newswe
“生活苦の指標”エンゲル係数アップに安倍首相がデタラメ言い訳！ 直後にWikiのエンゲル係数解説が改ざん - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“生活苦の指標”エンゲル係数アップに安倍首相がデタラメ言い訳！ 直後にWikiのエンゲル係数解説が改ざん 「エンゲル係数」がにわかに話題になっている。1月31日の参院予算委員会で、民進党の小川敏夫議員から安倍政権下でのエンゲル係数上昇を追及された首相が、詭弁を弄する無茶苦茶な答弁をしたからだろう。 小川議員は「生活の豊かさを示すエンゲル係数は顕著に上がっているという状況」「国が行った統計調査で、はっきり生活は悪くなっているということが出ている」などと指摘した。ところが安倍首相は、またぞろ聞かれてもいないのに有効求人倍率やベースアップなどをアピールしはじめ、エンゲル係数の上昇については「これは物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれているものと思います」と煙に巻いたのだった。 言うまでもなく、エンゲル係数は家計の消費支出総額中に占める食料費の割合のことで、一般に高ければ高いほど生活
在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書！ 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書！ 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー トランプの来日フィーバーは、改めて「アメリカ＝宗主国」「日本＝属国」という日米関係の真相を浮き彫りにしたが、そのさなか、もうひとつ、日本がアメリカに完全のコントロールされていることを証明するような文書が明らかになった。 それは、今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書だ。この文書には、こう書いてあったという。 〈改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した〉 そして、〈日本が着実に戦争ができる国になりつつある〉と
マツコ・デラックス「安倍首相は馬鹿の象徴」発言にネトウヨが炎上攻撃！ 総理への揶揄は名誉毀損じゃない！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
マツコ・デラックス「安倍首相は馬鹿の象徴」発言にネトウヨが炎上攻撃！ 総理への揶揄は名誉毀損じゃない！ 「（小池百合子は）ちょっとなんか、器が小さかったかな」 「無神経、馬鹿じゃないと総理大臣ってできないと思うのよ。安倍ちゃんなんて馬鹿の象徴じゃない？」 現在、ワイドショーで放たれたこんな言葉が波紋を呼んでいる。 その発言の主は、マツコ・デラックス。マツコは10月2日放送『5時に夢中！』（TOKYO MX）にて、小池百合子と安倍晋三をこのように評した。 「（小池百合子は）ちょっとなんか、器が小さかったかなっていう感じの……。まあ、報道だけを見る限りでは、もうちょっとなんか無神経な人じゃないと、なかなか総理ってキツいよね。大胆っていうよりは、無神経。馬鹿。じゃないと総理大臣ってできないと思うのよ。安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない？ あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分
安倍首相に朴槿恵と同じ身内への利益誘導疑惑！ 文科省幹部が“首相の親族だからと後援を強要された”と証言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相に朴槿恵と同じ身内への利益誘導疑惑！ 文科省幹部が“首相の親族だからと後援を強要された”と証言 発効が絶望的なTPP承認案および関連法案や、満足な議論もおこなわれていない年金カット法案、国民からの反対の声も高いカジノ法案など、次々に強行採決で押し通し続けている安倍政権。もはや安倍首相は議会政治を無視した大暴走状態にあるが、一方、テレビをつけると、ワイドショーはこうしたタガが外れた国内の政治からは目をそむけ、来る日も来る日も韓国の朴槿恵スキャンダルを嬉々として取り上げている。 だが、そんなテレビの大好物となった朴槿恵の身内に対する利益誘導と同じ問題が、じつはこの国でも起こっているのだ。 それは、安倍首相が自身の親族が企画したイベントをバックアップし、省庁のお墨付きまでもらったイベントをその親族は自分が経営する会社の宣伝に使っていた──という問題だ。 その親族というのは、一般社団法人リ
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