総務省は、インターネットなどを利用して自宅や地方で働く「テレワーク」を積極導入している企業100社を「テレワーク 先駆者百選」として認定する制度を創設する。 女性の活躍や地方創生につなげる狙いがある。11月から公募し、来年3月の認定を目指す。 テレワークは、育児や親の介護をしながら働くことができるメリットがある。総務省は今夏、全国15地域で、企業の本社機能の一部を地方に移してテレワークで行ってもらうなどの実証事業を始めた。テレワークが広がれば、地方に雇用を生むことも期待されている。 しかし、テレワークを制度化している企業はまだ少ない。そこで、先駆的でユニークなテレワークの実践企業を公表し、多様な働き方を広く紹介することにした。
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