函館市の水産物卸売・加工会社「ヤマサン山本商店」(資本金1000万円、山本秀博代表)が事業を停止した。帝国データバンク函館支店によると、負債総額は約16億4000万円。 山本商店は1980年創業。イカやホッケなどの卸と1次加工を手掛け、2015年4月期には約23億2500万円の年売上高を計上したが…
現在のペースで地球温暖化が進み海水温が上昇すると、北日本沿岸に現在分布する主要なコンブが消失する恐れがあるとの予測を、北海道大の研究チームが生態学専門誌「エコロジカル・リサーチ」に発表した。チームは「海の生き物を育む『ゆりかご』と呼ばれる藻場が大きく変化するだけでなく、コンブ漁業などへの影響も大きい」と指摘する。【大場あい】 チームは、マコンブやミツイシコンブなど北日本で生育するコンブ11種について、1950~80年代の生育記録1958件を基に、温暖化が深刻化する前の80年代の分布域を推定。そのうえで、今世紀末に世界の平均気温が産業革命前より約2度上昇する場合と、約4度上昇の場合の分布域を予測した。
現在のペースで地球温暖化が進み海水温が上昇すると、北日本沿岸に現在分布する主要なコンブが消失する恐れがあるとの予測を、北海道大の研究チームが生態学専門誌「エコロジカル・リサーチ」に発表した。チームは「海の生き物を育む『ゆりかご』と呼ばれる藻場が大きく変化するだけでなく、コンブ漁業などへの影響も大きい」と指摘する。 チームは、だし昆布などとして使われるマコンブやミツイシコンブなど北日本で生育するコンブ11種について、1950~80年代の生育記録1958件を基に、温暖化が深刻化する前の80年代の分布域を推定。そのうえで、今世紀末に世界の平均気温が産業革命前より約2度上昇する場合と、約4度上昇の場合の分布域を予測した。 その結果、平均気温が4度上昇した場合は…
秋の味覚の代表格、サンマの異変が止まらない。北海道や三陸の代表的な漁港では水揚げが低調で、「半世紀ぶりの記録的不漁」だった2017年と同様か、それ以下の水準となるとの予測もある。漁業者、水産加工業者だけでなく、外食業界にも影響が広がっているが、この傾向はこの先も続くのだろうか。【井田純】 秋晴れの9月15日。東京都目黒区の目黒川沿いには、今年も早朝から長蛇の列ができた。落語「目黒のさんま」にちなみ、気仙沼漁港(宮城県気仙沼市)から直送されたサンマの塩焼きが振る舞われる「目黒のさんま祭」。会場の田道広場公園では、炭火焼き台に次々と銀色の魚体が並べられた。 「今年はずいぶん写真が撮りやすい気がしますね」。苦笑まじりにこう話したのは、気仙沼から取材に訪れた地元紙記者。脂の乗りが今一つのため、立ち上る煙が少ないと言うのだ。「長さはまあまあですが、例年の魚より身幅も細い。水産関係者からは聞いていまし
沖縄の旧石器人は、秋には旬のモクズガニを堪能するグルメだった!? 2016年、沖縄県南城市のサキタリ洞遺跡で世界最古となる2万3000年前の貝製の釣り針が見つかり、旧石器人の新たな一面が注目された。当初より同遺跡の発掘に携わる国立科学博物館の藤田祐樹・研究主幹が8月、『南の島のよくカニ食う旧石器人』(岩波書店、1430円)を出版した。サキタリ洞にたどり着くまでの曲折から、世界最古の釣り針の発見、そして、カニを堪能していたらしい旧石器人の「優雅な」生活を分かりやすくつづっている。 「わずかな証拠を組み合わせ、旧石器人の生活をイメージしていくことは推理みたいで、分かった時はすごく楽しい」と話す。旧石器人も現代人と同じ人間。「生きていく上では、喜びや悲しみ、苦しみなどいろいろあったと思う。発掘しながら、そういうことをつい妄想してしまう」。この「妄想力」が旧石器人のグルメぶりを浮かび上がらせた。第
サンマの不漁が深刻だ。漁獲量は10年前の3分の1程度にまで落ち込み、今季は戦後2番目の不漁だった2017年並みの水準と予想されている。「遠ざかる漁場」に漁業者のコストとリスクは増え「高根の花」となった秋の味覚は食卓から遠ざかる。政府は「台湾と中国の漁獲が原因」だと主張。北太平洋の資源管理を議論する国際会議で全体の漁獲枠は決まったが、国・地域ごとの配分調整はこれからだ。国際問題に発展した記録的な不漁の原因、影響を探った。 「やせてるわね。ちょっと高いし」。16日、東京都三鷹市のスーパー。買い物に訪れた女性がサンマ売り場で足を止め、思案顔になった。価格は税込みで1匹約200円。女性は買うのをやめた。スーパーの担当者は「昨年より値段は高く、サイズが二回りほど小さい」と嘆いた。
7月から31年ぶりに商業捕鯨が再開され、捕獲された鯨の肉が料理店などに流通し始めている。 卸売市場では、ご祝儀相場で鯨肉が高値で取引され、捕鯨拠点がある北海道・釧路や山口・下関などでは「鯨食文化復活」を期待する声が出ている。 商業捕鯨は日本の領海と排他的経済水域(EEZ)内で行われ、年末までにミンククジラやニタリクジラ、イワシクジラの3種計227頭を捕獲する計画だ。 だが、捕鯨を商業的に成り立たせるのは容易ではない。1960年代に20万トンを超えた国内の鯨肉消費量は近年、5000トン前後と落ち込み、消費者の鯨肉離れが進んだ。 新たな販路を広げるのも難しい。環境保護など企業の社会的責任が問われる中、大手スーパーは鯨肉販売を自粛したり、捕鯨拠点のある一部店舗にとどめたりしているからだ。 一方で、国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、単独主義に走った日本への国際社会の目は厳しい。 政府は南極海などで
<くらしナビ・環境> 国内で唯一、駿河湾で行われているサクラエビ漁で記録的な不漁が続いている。昨年は資源確保を優先して「秋漁」を取りやめた。今年の「春漁」も水揚げが振るわず、期間終了を前に漁を打ち切る事態となっている。 ●経験則通用せず 「潮の流れ、水温、月齢。豊漁の条件とされた先輩の経験則がことごとく通用しない。なぜ取れないのか、複合的な要因としか……」。サクラエビ漁を統括する静岡県桜えび漁業組合(静岡市清水区)の実石正則組合長は語った。 今月上旬、静岡市清水区の由比港は閑散としていた。今年の春漁は、過去最低だった昨年の3分の1以下という記録的な不漁で、終了予定日まで5日を残して5月31日で漁を打ち切った。終了日の前倒しは2年連続。「組合員から『せめてあと1日』という声もあったが、資源保護の観点から許すわけにはいかなかった」。実石組合長は日に焼けた顔に苦悩の表情を浮かべた。
サクラエビの春漁の終了が決まり、漁船を片付ける漁業者たち=静岡市清水区の由比漁港で2019年6月6日、大谷和佳子撮影 静岡県の駿河湾で取れるサクラエビが記録的な不漁に直面している。今年の春漁の水揚げ量は85.3トンと過去最低を更新した。県桜えび漁業組合は漁の自主規制を敷いて資源回復を目指すが、「漁業者の生計維持も考えなければならない」と苦しい立場だ。専門家からはサクラエビの生態を踏まえ踏み込んだ規制が必要との声も上がる。 サクラエビの漁期は春(3月下旬~6月上旬)と秋(10月下旬~12月下旬)の年2回。沿岸の漁協は1977年から、乱獲を防ぐため所属する漁師が水揚げ金額を均等に分ける「プール制」を敷いてきた。年間の水揚げ量は記録がある89年以降、94年の3478トンをピークに2008年までは1600~2000トン台が多かった。
高級魚トラフグの産卵が、東京湾で初めて確認された。卵を採集した神奈川県水産技術センター(三浦市)はトラフグの稚魚放流を続けており「漁業者とともに取り組んできた『つくり育てる漁業』が実を結んでいるのではないか」と、期待を高まらせている。 トラフグが3~5月初旬の産卵期に、東京湾湾口部に集まっているという情報が寄せられ、同センターは2017年4月から横須賀市久里浜沖で卵の調査を行ってきた。一帯は潮の流れがよく、小石混じりの海底は、トラフグの産卵に適しているという。昨年4月に採集した魚の卵46粒をDNA分析したところ、18粒がトラフグのものと判明…
晩春の季語に「桜(さくら)蝦(えび)」があるのは、例年この時季に駿河湾でとれるサクラエビの天日干しが行われたからだろう。俳人・岡田耿陽(おかだ・こうよう)が昭和初期に詠んだ「桜蝦干せば来るなり浜(はま)鴉(がらす)」が最初にこの季題を用いたそうだ▲サクラエビ漁が始まったのは明治の中ごろで、そう古いことではない。静岡の由比でアジ漁の漁師が偶然に深く入れた網に大量のサクラエビがかかったのがきっかけであった。漁網の発達のおかげで、できるようになった漁だという▲駿河湾のごく限られた水域の特産であるサクラエビの漁は120隻の漁船によって春のほか秋にも行われている。水揚げ額を漁業者の間で均等に分配する「プール制」をとっていることで知られ、資源管理型漁業のお手本ともなった▲そのサクラエビ漁が昨年に続き不漁に苦しんでいる。現地では昨春の記録的不漁を受け、秋漁を休漁して資源回復に期待をかけていた。だが今春も
駐車できる転回場(左)と橋の歩道(右)の間には横断歩道も信号機もない=宮城県気仙沼市の気仙沼大島大橋で2019年4月13日午後1時17分、新井敦撮影 宮城県気仙沼市の気仙沼大島大橋開通から1週間が過ぎた。大島には多くの車が訪れるようになったが、本土側や島内の案内標識の不備など、交通対策への苦情や不満が相次ぎ、市や県は対応に追われている。さらに、橋のたもとで車道を横切る歩行者の安全確保も課題となっているほか、廃止された定期航路に代わるバス路線の利用者からは「前より不便になった」と嘆く声も聞こえる。【新井敦】 同市内では、震災後の復興事業でできた新たな道路や、工事中の場所も多く、市外から大島を訪れる観光客にとっては、道順が分かりにくい。市には、案内標識の不備を訴える観光客からの苦情電話が開通翌日(8日)だけで約20件寄せられた。
気仙沼大島大橋の開通前にテープカットをする関係者ら=宮城県気仙沼市で2019年4月7日午後0時13分、和田大典撮影 宮城県気仙沼市の本土と同市内の離島・大島を結ぶ「気仙沼大島大橋」(長さ356メートル)が7日、開通した。本土との交通手段が船に限られていた島民にとって、長年の悲願が実現し、生活面の利便性向上や観光振興に期待がかかる。 大島は豊かな自然に恵まれた島で人口約2500人。架橋事業は1967年に県の計画に位置づけられた。2011年の東日本大震災で航路が漂流物にふさがれ、島民は一時孤立状態になったため、橋の建設が具体化した。県は、津波を想定して橋につながる道路を高台に変えるなど災害に強い設計に変更し、14年から橋の本体工事が始まった。事業費は約60億円。 大島と本土の両側から橋に接続する県道大島浪板線約5.5キロも、一部区間を除き架橋事業で整備された。
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