県水産振興センター（男鹿市船川港）の栽培漁業施設が先月完成し、本格稼働を始めた。県栽培漁業協会（同）と連携してトラフグやマダイ、ヒラメなど８種類の稚魚生産に取り組み、本県沖の水産資源の維持、増大を目指す。漁獲量が伸び悩む中、漁業関係者から期待が寄せられている。 県が栽培漁業に本格的に取り組み始めたのは、前身の栽培漁業センターが稼働した１９８０年。限られた海域で資源を保護しながら漁獲を維持していく「つくる漁業」が全国的に求められるようになったためだ。

秋田県八峰町のアワビ陸上養殖会社・日本白神水産が自己破産申請の手続きに入ったのを受け、町議会全員協議会が７日開かれた。議員からアワビの養殖実態を問われた町は、同社は一定程度育った貝を仕入れて育てる「畜養」を行っていたと説明。議員から「本当に『白神あわび』と言えるブランドだったのか」と疑問の声が上がった。 複数の関係者によると、同社は、東日本大震災で国産稚貝の入手が困難になったため、設立した２０１２年当初から、代替として韓国産を仕入れていたが、固定費を賄いきれず赤字が続いた。その後、一部を国産にすることも試みたが、ふるさと納税の返礼品需要が伸びても、経営が好転しなかった。取引先には、韓国産である旨を伝えていたという。

秋田県八峰町のアワビ陸上養殖会社・日本白神水産が自己破産申請の手続きに入ったのを受け、町議会全員協議会が７日開かれた。議員からアワビの養殖実態を問われた町は、同社は一定程度育った貝を仕入れて育てる「畜養」を行っていたと説明。議員から「本当に『白神あわび』と言えるブランドだったのか」と疑問の声が上がった。 複数の関係者によると、同社は、東日本大震災で国産稚貝の入手が困難になったため、設立した２０１２年当初から、代替として韓国産を仕入れていたが、固定費を賄いきれず赤字が続いた。その後、一部を国産にすることも試みたが、ふるさと納税の返礼品需要が伸びても、経営が好転しなかった。取引先には、韓国産である旨を伝えていたという。

自身が見聞きした戦時中のことをイラスト入りで記した石渡喜一郎さん＝三浦市三崎 １９４５年の終戦間際、三浦市・城ケ島沖で漁を始めて間もなくだった。 「まだこんなにも日本の飛行機が飛んでいるのか」。船頭がつぶやいたその声に、胡座（あぐら）をかきながらイカ釣り用の糸を垂らしていた乗組員７、８人が空を見上げた瞬間、「バリバリバリ」と機銃掃射が降り注いだ。横須賀での空襲から帰投する米軍機だった。 漁師一家に生まれた男性（８８）＝三浦市三崎＝は当時、海軍志願兵の自宅待機期間中。船室に逃げ込み、毛布を頭からかぶってやり過ごした。けが人はなかった。 戦後、７４歳まで漁を生業（なりわい）とした。あの日を追想することも、語ることもほとんどなかった。「思い出したい話ではない」。記憶をしまい込み、ただ黙々と海に出続けた。 ◇ 三浦市史には、太平洋戦争中の空襲被害に関する記載はない。市街地での大規模な空襲被害はなか

国内では静岡県の駿河湾のみで漁が許されているサクラエビの記録的不漁が続いている。漁期は春と秋の年２回。透き通るようなピンクの体を持ち、夜の海できらめく姿は「駿河湾の宝石」と称される県内屈指の名産品だが、ほぼ１年間まともに漁ができていない。漁業関係者らは原因究明に着手しているものの特定には至っておらず、早くも秋漁を不安視する声も出ている。（静岡支局・石原颯） キロ１万円弱の高値　「加工業者、消費者には高いエビを買ってもらった。感謝するだけです」 当初の予定より５日前倒しし、今年の春漁を打ち切ると発表した１日。県桜えび漁業組合の実石正則組合長は記者会見をこう締めくくった。 資源保護のため、厳しい自主規制の中で実施した春漁は平成元年以降最少の８５・３トンに留まり、価格は高騰。１日早朝に由比港（静岡市清水区）で行われた競りでは、１杯（１５キロ）当たり平均約１４万４０００円の高値が付いた。 これには

環境省がレジ袋有料化に動き始めた。原田義昭環境相は2019年6月3日の会見で、「レジ袋の無料配布廃止」に向けて、法令整備する方針を明かした。東京五輪を視野に入れ、19～20年ごろのスタートを目標にしている。 どうして今、「レジ袋」が問題視されているのか。背景を振り返りつつ、改めて確認したい。 海を汚す「マイクロプラスチック」 このところ、プラスチックごみによる海洋汚染が、世界的に問題視されている。大きなごみでも、海洋で小さなサイズの「マイクロプラスチック」になることがある。これを魚やプランクトンなどが捕食すると、人間を巻き込んで食物連鎖に影響する可能性が出てくる。 この問題をめぐっては、とくにプラスチックストロー削減の動きが活発だ。日本国内でも外食チェーン「すかいらーく」が6月6日、約1400ある全店で廃止。要望があった場合に限って、自然分解するトウモロコシ原料のストローを提供するようにし

豊洲市場　（ｃ）朝日新聞社 開場の華々しい様子が記憶に新しい豊洲市場（東京都江東区）だが、早くも勢いに陰りがみえる。 昨年10月から半年間の水産物取扱量は17.7万トンにとどまり、築地時代の前年同期よりも約7％下回った。特にかき入れ時の12月の落ち込み幅が大きく、前年比10.1％も減少したのが響いた。 豊洲の敷地面積は、築地の1．7倍に広がった。都は2023年度に水産物取扱量を1．6倍の年約62万トンにアップする目標を掲げていたのだが、やはり絵に描いたモチだったのか……。 たしかに消費者の魚離れが進んだことも影響しているのだろう。農林水産省の調査によると、1人当たりの魚介類消費量はピーク時の01年度は40.2キロだったのが、17年度には24.4キロまで減っている。 だが、“豊洲不振”の理由はそればかりではなさそうだ。 「とにかく駐車場が足りません」 東京中央市場労働組合の中澤誠・執行委員長

2019年6月3日、イオンがウナギの新商品を発表しました。ウナギ蒲焼の代替品なども発表されましたが、今回の発表の中で最も注目されるべきは、「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」です。一見何の変哲も無い真空パックのウナギの蒲焼に見えますが、実は日本初の商品なのです。「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」の特徴は、「稚魚（シラスウナギ）の産地までトレースできる」ことにあります。なぜ、「トレースできること」が重要なのでしょうか。 密漁と密売によって支えられる日本の伝統的な食文化 ニホンウナギは漁獲量の減少が続いており、国際自然保護連合（IUCN）や環境省より、絶滅危惧種に区分されています。人工飼育下で卵を産ませて養殖する技術は商業的に応用されていないため、天然のウナギの子供であるシラスウナギを捕獲して、養殖しています。このシラスウナギの多くに密漁・密売が関与しており、これら違法なウナギが通常の流通を経て、一般の外食

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海洋プラ対策で国際枠組み＝政府、Ｇ２０で提案、削減目標も 2019年06月07日20時17分 政府は７日、国際的な問題となっている海洋プラスチックごみについて、各国が削減に取り組むための国際枠組みの新設を目指す方針を決めた。１５、１６両日に長野県軽井沢町で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・環境関係閣僚会合で議長国として提案する。 各国がプラごみ削減に向けた行動計画を策定するとともに、取り組み状況を定期的に報告し、検証する仕組みを想定している。月末に大阪で開かれるＧ２０首脳会議で、Ｇ２０全体としての削減目標の設定も呼び掛ける方針だ。 新たな枠組みは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」のプラスチック版をイメージしている。ただ、環境政策に後ろ向きとされる米トランプ政権などの参加を実現するには、パリ協定のような締約国に義務を課す形は難しいとの見方が強い。 各国には、日本政府が５月末にまと

国際的に対策が急務の海洋プラスチックごみについて、政府は主要20カ国・地域（G20）の会議で、各国・地域のプラごみの海洋流出量など基礎データを集積するための枠組み構築を提案する。世界規模での発生や海洋循環のメカニズム解明を進める考え。今後、海洋プラごみの排出が多いとされる東南アジア諸国にも同様の取り組みを求める。 政府関係者への取材で判明した。15、16日に長野県軽井沢町で開かれるG20エネルギー・環境関係閣僚… この記事は有料記事です。 残り1222文字（全文1430文字）

「海なし県」の長野県内で官民が海洋プラスチックごみの削減策に力を入れている。県はプラスチックごみの排出減を呼びかける運動を5月に開始。星野リゾート（軽井沢町）など民間企業も削減に乗り出した。6月15日から軽井沢町で開く20カ国・地域（G20）環境・エネルギー相会議に向け、環境保全に関する取り組みをPRする狙いだ。 「上流県である本県から海洋環境の改善にも貢献していきたい」。長野県の阿部守一知事は…

【積丹】後志管内積丹町が特産のウニの殻をホソメコンブ養殖の肥料に活用する実証試験に取り組んでいる。５月下旬の調査では、ウニ殻肥料を付けたロープから採れたコンブの重量は、使わないものと比べ、最大で３・８倍になった。ウニの海中肥育や陸上での蓄養には大量のコンブが必要なため、漁業関係者の期待が高まっている。 実証試験は、町が小樽商大の八木宏樹名誉教授らの研究グループに委託し、２０１７年度に始めた。大半が廃棄物となるウニ殻が、リン酸やカリウム、カルシウムなど海藻の成長を助ける栄養素を多く含む点に着目。天日で乾燥させたウニ殻の粉体をコンブの養殖用ロープに付着させ、生育状況を調べている。 今回は、ホソメコンブの胞子のついた「種苗糸」と呼ばれる約２メートルの糸を養殖用ロープに巻き付け、粉の量など条件を変えたウニ殻肥料を付けたロープ６本と肥料なし１本の計７本を、昨年１１月１７日に積丹町の余別漁港内に沈めた

【積丹】後志管内積丹町が特産のウニの殻をホソメコンブ養殖の肥料に活用する実証試験に取り組んでいる。５月下旬の調査では、ウニ殻肥料を付けたロープから採れたコンブの重量は、使わないものと比べ、最大で３・８倍になった。ウニの海中肥育や陸上での蓄養には大量のコンブが必要なため、漁業関係者の期待が高まっている。 実証試験は、町が小樽商大の八木宏樹名誉教授らの研究グループに委託し、２０１７年度に始めた。大半が廃棄物となるウニ殻が、リン酸やカリウム、カルシウムなど海藻の成長を助ける栄養素を多く含む点に着目。天日で乾燥させたウニ殻の粉体をコンブの養殖用ロープに付着させ、生育状況を調べている。 今回は、ホソメコンブの胞子のついた「種苗糸」と呼ばれる約２メートルの糸を養殖用ロープに巻き付け、粉の量など条件を変えたウニ殻肥料を付けたロープ６本と肥料なし１本の計７本を、昨年１１月１７日に積丹町の余別漁港内に沈めた

磯部漁港に水揚げされたホッキ貝 相馬双葉漁協によるホッキ貝の試験操業が今月から始まった。来年一月まで、週二回程度操業する。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降、今年で四年目となる。 六日は相馬市の原釜と磯部、新地町の釣師浜、南相馬市の鹿島の各漁港から合わせて六隻が早朝に出港し、ホッキ貝を積んで港に戻った。磯部漁港には午前十時すぎに二隻が戻り、ホッキ貝は港から磯部水産加工施設に運び込まれた。 水揚げした永輝丸の船主末永輝男さん（６５）は「相馬のホッキ貝は身が柔らかくておいしい。多くの人に味わってほしい」と話した。 同漁協によると、この日の水揚げ量は四漁港合わせて約千百八十七キロ。検査で放射性物質は検出されず、市内のスーパーなどに出荷された。 その他のニュース

日本最大級※1のオイスターバーチェーンである株式会社ゼネラル・オイスター（本社：東京都中央区、代表取締役社長　吉田秀則／代表取締役CEO　丹野裕介、以下「ゼネラル・オイスター」）は、6月10日（月）～6月24(月)の15日間、24店舗限定で、「POWER OYSTERフェア」と題し、生牡蠣の6ピースを半額でご提供いたします。※1富士経済「外食産業マーケティング便覧2016」より 【真牡蠣と岩牡蠣を楽しめるベストシーズン】 真牡蠣は一般的に、夏に産卵を行います。そのため、産卵を控えたこの時期の身はぷっくりと太りぷりぷりになります。三陸地方の真牡蠣の入荷が増えてまいりました。 また、夏に旬を迎える岩牡蠣も続々入荷しております。今回半額へラインアップいたします。 ＜ご提供予定産地一例＞ ■真牡蠣：岩手県大槌町産、岩手県気仙町産、岩手県米崎産、岩手県赤崎産、宮城県志津川産、兵庫県室津産、広島県安芸

サクラエビの春漁の終了が決まり、漁船を片付ける漁業者たち＝静岡市清水区の由比漁港で2019年6月6日、大谷和佳子撮影 静岡県の駿河湾で取れるサクラエビが記録的な不漁に直面している。今年の春漁の水揚げ量は85.3トンと過去最低を更新した。県桜えび漁業組合は漁の自主規制を敷いて資源回復を目指すが、「漁業者の生計維持も考えなければならない」と苦しい立場だ。専門家からはサクラエビの生態を踏まえ踏み込んだ規制が必要との声も上がる。 サクラエビの漁期は春（3月下旬～6月上旬）と秋（10月下旬～12月下旬）の年2回。沿岸の漁協は1977年から、乱獲を防ぐため所属する漁師が水揚げ金額を均等に分ける「プール制」を敷いてきた。年間の水揚げ量は記録がある89年以降、94年の3478トンをピークに2008年までは1600～2000トン台が多かった。

ズワイガニと言えば「冬」ですが、暑い季節でも意外と人気があります。産経ネットショップでは、年末年始に大好評の「ボイル本ズワイガニ脚３キロ」の販売を再開しています。６月２７日まで500円引きクーポンを配布中ですので、キリっと冷やした辛口産経ワイン2018（白）と一緒に夏のカニパーティーでも開いてみませんか。＜産経ネットショップ＞ 産経ネットショップで販売しているのは、世界最大級の水産物供給会社「ロイヤルグリーンランドジャパン」の日本法人「ロイヤルグリーンランドジャパン」の本ズワイガニです。カナダで水揚げ後、自社の加工場でボイルし、身入りと殻色がよいものを選んで輸入されました。そのボイル本ズワイガニを同社から卸を介さずに直接仕入れ、納品書を同梱せず、業務用原料箱のままお届けすることでコストを徹底カット、破格値を実現しています。 カナダ産の本ズワイガニの特徴は繊細な身質と芳醇な甘み。サイズはＬと

【漁師と老舗干物専門店をマッチング！長崎県西海市の地域商社が"未利用魚"を使った新たな地域産品を開発】 ［株式会社西海クリエイティブカンパニー］ 第一弾商品　"BARI KUN" 「西海魚まつり」で初お披露目：2019年6月8日（土）8:00～11:00 地域資源のブランディングやシティプロモーションを手掛ける長崎県西海市の地域商社、株式会社西海クリエイティブカンパニー（本社：長崎県西海市、代表取締役：浪方勇希）は、新たな地域産品として、長崎県西海市の海で水揚げされる"未利用魚"バリ（別称：アイゴ）を使った干物"BARI KUN" を開発いたしました。 【バリ（別称：アイゴ）とは】 漁師や釣り人の間で人気の魚バリ。 その身は、フグのようなしっかりとした肉質とアジのような程よい脂のりが特徴です。 しかし、水揚げ後すぐに〆て捌かなければ臭みが回ってしまう繊細な魚でもあります。漁師町の人であれば

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