小笠原・媒島の海岸に打ち上げられたごみ。ロープや漁具は中国船のものとみられる＝１１月１５日（東京都提供） 近海に密漁船が多数押し寄せた小笠原諸島で、今年１０月ごろから中国船が捨てたとみられる漁網やごみが大量に見つかっている。世界自然遺産に登録されている小笠原の豊かな生態系にとって、サンゴ密漁船は大きな脅威だ。漁協関係者は「守ってきた海が荒らされた。しっかり海域の調査をしてほしい」と訴える。 小笠原の無人島・媒島（なこうどじま）で、別の調査活動をしていた東京都小笠原支庁の職員が、サンゴ漁用とみられる網や縄、漁具を見つけたのは十一月十五日。職員は「フジツボなどがついておらず、最近使われた網だろう」と話す。 海上保安庁によると、小笠原諸島周辺には九月ごろから密漁船が増え、十～十一月には最大二百隻を超えた。小笠原島漁協によると、密漁船は海保の船から逃れる際、網を切ることがあったという。百トンを超え

日米開戦の口火を切った真珠湾攻撃から八日で七十三年を迎える。当時の奇襲作戦を回想できる体験者は日米を通じてほとんどいなくなった。零式艦上戦闘機（零戦）の搭乗員として参加した元海軍中尉の原田要（かなめ）さん（９８）＝長野市＝は二度と戦争を繰り返してはならないと、二十数年前から戦争体験を語り続けている。九死に一生を得た元戦闘機乗りは、集団的自衛権の行使容認に舵（かじ）を切った日本の安全保障政策に危機感を隠さない。　（宮畑譲） 一九四一年十二月八日未明（現地時間七日朝）。ハワイ・オアフ島の真珠湾に停泊中の米太平洋艦隊に、三百機を超える日本海軍の航空機が襲いかかった。一時間余で戦艦四隻を撃沈、他の十数隻を損傷させ、航空機数百機を破壊した。 「戦艦を沈めた」「格納庫を爆破した」－。原田さんが乗る空母「蒼龍」に帰艦した仲間は戦果を自慢し、艦内はお祭り騒ぎ。艦隊の上空で空母を護衛していた原田さんには、手

豊田通商が近畿大の協力を得て養殖に取り組むクロマグロが、「近大マグロ」のブランド名で出荷されることになった。二〇二〇年には近大と豊田通商を合わせ、昨年の三倍となる年間六千匹（二百四十トン）の生産を目指す。　（小柳悠志） 豊田通商と近大が二十六日、東京都内で記者会見して明らかにした。近大水産研究所は〇二年、世界で初めて人工ふ化で誕生した成魚から卵を取り出す「完全養殖」を実現したことで知られる。近大が他の施設で「近大マグロ」のブランドを認定するのは初めて。 計画では、長崎県の五島列島で豊田通商の子会社「ツナドリーム五島」が、近大から仕入れた稚魚を数年掛けて体重四〇キロまで育て、「近大マグロ」と銘打って、近大が運営する飲食店で販売する。北米やアジアの新興国向けの輸出も検討中だ。幼魚（体長三〇センチ）まで育てた段階で、各地の養殖業者に転売する蓄養事業も継続する。 五島列島では来年五月、豊田通商の種

東京電力福島第一原発事故から三年七カ月が過ぎ、東京湾の放射能汚染はどうなっているのか。本紙は九月、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）の協力を得て、海底の土や水を調べた。沖合の汚染は低かったが、河口周辺ではかなり高い汚染が広く残っていることが確認された。木村准教授は、魚介類も含め継続的に監視する必要性を指摘している。　（山川剛史、大野孝志） 調査は九月六、七の両日、東京湾に注ぐ主要河川の河口など九地点で、海底の土と海水の放射性セシウムの濃度を調べた。高い値が出た地点では後日、八地点で土を採取し直し、汚染はその地点だけなのかどうかを確かめた。 その結果、沖合では海底土一キログラム当たり高くても数十ベクレルと汚染度は低かったが、花見川（千葉市）河口では、局地的ながら一一八九ベクレルと非常に高い濃度のセシウムが検出された。荒川（東京都）では一六七～三九八ベクレル、東京と神奈川県境の多摩川で

【ニューヨーク＝北島忠輔】マクドナルドなどファストフードの店員が賃上げを求めるストライキが四日、全米各地で一斉に行われた。主催した労働団体によると、ニューヨークやデトロイトなどで、歩道や店舗内に座り込んだ参加者ら約百人が逮捕された。 ストは百都市以上で実施。ニューヨークのタイムズスクエア周辺では、午前七時ごろからマクドナルドやバーガーキングなどの店員らが時給十五ドル（約千五百七十円）への引き上げを求めてデモ行進した。

東日本大震災後、北茨城市の大津港で水揚げされたシラス。市内では津波で漁船が流され、廃業に追い込まれた漁業者が目立つ＝２０１３年５月、北茨城市で 農林水産省は、５年ごとの統計調査「２０１３年漁業センサス」の結果を発表した。同年１１月１日現在の漁業を取り巻く状況をまとめたデータで、県内の漁業をする個人事業主と団体を指す漁業経営体の数は４１３と、前回調査の０８年の４７９から６６（１３．８％）減となった。減少傾向は変わっていないが、東日本大震災の津波被害を受けた北茨城市での廃業が目立っている。　（林容史） 漁業経営体（年間三十日以上、漁業に従事）の数は、データが残る一九六三年の千四百十一から減り続けている。四百十三の内訳は、個人事業主が三百九十一で前回より七十一減。株式会社や合名、合資会社などの団体は五増えて二十二になった。

ニホンウナギの代替品として中国経由で大量に輸入されているヨーロッパウナギについて、中国政府当局が二〇一五年二月以降は輸出を認めないとの意向を日本国内の業界関係者に伝えていることが二十八日、分かった。

絶滅が心配されているニホンウナギの河川での生態を探ろうと、東京大は、ウナギに電波発信機を付けた調査を利根川で実施した。分布は、ヨシが生い茂り餌となるエビなどが豊富な自然の川岸に集中。餌も隠れ場所も少ないコンクリート護岸には、小型のやせたウナギが追いやられるように生息していることが分かった。　（蒲敏哉） ウナギの河川での生態はほとんど解明されていない。東大大学院の新領域創成科学研究科・大気海洋研究所の木村伸吾教授（５３）らの研究グループが二〇一二年夏ごろから数カ月かけて調査。この結果を基に、今年八月からもさらに詳しい調査を予定している。

政府は２３日、ウナギの養殖業者に届け出制を導入する方針を固めた。年内にも政令で決定し、将来は許可制にする方向だ。　養殖ウナギの生産量を適正化し、生息数が減っている稚魚のシラスウナギの乱獲防止につなげる。　河川や池での養殖業を規制する「内水面漁業振興法」が６月に国会で成立し、これまでなかったウナギ養殖業への規制に乗り出す。　まず養殖業者に農相への届け出を義務付け、生産量など養殖の実態を把握しやすくする。その上で、中国や台湾などと交渉を進めているウナギ生産の国際的な管理の枠組みづくりの状況を踏まえながら、許可制に移行したい考えだ。