東京・築地市場(中央区)の水産仲卸でつくる東京魚市場卸協同組合が、組合加盟の六百六十四業者に調査したところ、六分の一に当たる約百業者が、二〇一六年に完成予定の豊洲新市場(江東区)へ移転せず、廃業する可能性があることが分かった。経営が苦しく移転の負担が重いことや、後継者不足などを理由にあげているという。
東京・築地市場(中央区)の水産仲卸でつくる東京魚市場卸協同組合が、組合加盟の六百六十四業者に調査したところ、六分の一に当たる約百業者が、二〇一六年に完成予定の豊洲新市場(江東区)へ移転せず、廃業する可能性があることが分かった。経営が苦しく移転の負担が重いことや、後継者不足などを理由にあげているという。
日本が大量に漁獲、消費している太平洋のクロマグロは、乱獲が原因で依然として過去最低レベルの状態にあり、昨年合意した漁獲規制だけでは資源回復は望めないとした報告書を、日米などの科学者や政府関係者でつくる国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)」が20日までにまとめた。 資源管理機関の「中西部太平洋まぐろ類委員会」は昨年12月、各国が2014年の未成魚の漁獲量を02~04年の実績と比べ15%以上減らすことで合意した。だが、ISCは「現在の規制や管理措置が完全に実施されたとしても、回復は期待できない」と明言、さらなる漁獲量削減の必要性を指摘した。
東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。 (山川剛史、清水祐樹) かつて海外の核実験により放射性物質が日本にも降り注いだため、国は財団法人海洋生物環境研究所などに委託し海水中の放射性セシウム137濃度などを高精度で分析してきた。原子力規制委員会は一九八四年以降のデータを公開、福島第一の沖合三十キロ付近も調査地点に含まれていた。 二〇一一年の福島事故で、福島沖の同地点の濃度は直前の値から一挙に最大二十万倍近い一リットル当たり一九〇ベクレル(法定の放出基準は九〇ベクレル)に急上昇した。それでも半年後には一万分の一程度にまで
【ソウル=中村清】韓国南西部沖のフェリー「セウォル」号沈没事故で、韓国検察当局などの合同捜査本部は一日、乗員から事故の連絡を受けた運航会社側が過積載の事実を隠蔽(いんぺい)するため、担当者に積載貨物量の記載を実際よりも百八十トン減らすよう指示していたことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。 韓国メディアによると、乗員らは四月十六日の事故発生直後、操舵(そうだ)室から運航会社へ七回電話をかけており、乗客の避難誘導よりも過積載の証拠隠滅に奔走していた疑いが強まった。 今回の事故で逮捕された一等航海士は捜査本部の調べに対し「これ以上、貨物を載せたら船が沈む」と出港当日、会社側に警告したと供述。捜査本部はフェリー会社の物流担当理事ら二人の身柄を拘束し、過積載の実態について捜査しているという。
消費税率の引き上げは、県内で盛んな漁業や農業にも影響を与えそうだ。魚や野菜の値段は市場で決まるため、出荷元は燃料や肥料など生産コストにかかる増税分を簡単には上乗せできないからだ。最近の原油高でただでさえ経営が苦しい中、増税が追い打ちをかける。 (内田淳二) 「燃料代が値上がりしている中でダブルパンチ。本当は物価が上がって暮らしが大変になる船員の給料を上げてあげたいぐらいなのに…」。全国有数の水揚げ量を誇る銚子漁港。近くで干物店を切り盛りする女性(63)がこぼした。
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