日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

特定生産緑地移行　都市農業振興へ勝負の一年　行政と連携集中対応　ＪＡグループ ３０年間の営農継続などの条件で税制優遇措置を受ける生産緑地の多くが２０２２年に指定３０年を迎える。ＪＡグループは都市農業振興に向け、同措置を引き続き受けられる特定生産緑地への移行を進める考え。指定３０年を過ぎると移行はできないため「２１年の取り組みが鍵を握る」とし、ＪＡに集中的な対応を呼び掛ける。神奈川県のＪＡはだのは管内の農地保全を目指し、申請支援に力を入れる。（石川知世） 秦野市内の生産緑地は約１００ヘクタール。…… ベテランの技、ＪＡ出荷データ…　クラウドへ集約し経営に“最適解”　高知で始動 高知県は２０日、産官学で連携して構築を進めてきた「ＩｏＰクラウド（愛称＝サワチ）」を始動させたと発表した。農家の栽培ハウスから得られる園芸作物データや環境データの他、ＪＡからの出荷データなどを集約。人工知能（ＡＩ）を使

イチゴ　船舶輸送　傷まず店頭へ　高湿を維持　到着　陸上並みめざす　ＪＡ福岡大城 ＪＡ福岡大城は日本通運や東京青果と連携し、１月からイチゴ「あまおう」の船舶による海上輸送を本格的に始めた。船舶用コンテナを使い従来のトラック運送より高い９５％の湿度を維持。傷みも少なく、市場関係者から好評だ。市場到着は半日程度遅いため、事前に販売先を決めてスーパーに届く時間の差を埋めることを目指す。（木村隼人） ＪＡは週１、２回の船便で、１回に約２万パックを運ぶ予定。コンテナは連携する日本通運の船舶用コンテナで保湿資材を備える。陸上輸送では東京の市場到着時に湿度が約７０％まで下がるが、９５％の湿度を維持でき、温度も４～５度を保つ。取り組みに協力する県の南筑後普及指導センターは「農研機構が示すイチゴの貯蔵最適湿度や温度を保てる」と話す。 「あまおう」はＪＡ集出荷場に午前中のうちに農家が持ち込む。午後に集出荷場を出

食農連携「地域で稼ぐ」を後押し　持続的な事業へ専門家派遣など　農水省２１年度から 農水省は２０２１年度から、農家や食品・観光業者など食や農に携わる多様な事業者が、地域で一緒に新たなビジネスを生み出す「地域食農連携プロジェクト（ＬＦＰ）」を始める。地元の農林水産物を使った新商品やサービスを持続的な産業に発展させ、所得向上につなげる。 ＬＦＰはローカル・フード・プロジェクトの略。２１年度当初予算案に、プロジェクトの経費を助成する「ＬＦＰ推進事業」を新設し、２億２２００万円を計上した。 同省は、農家が生産から加工、流通、販売まで手掛ける６次産業化や、商工業者と連携して商品開発などを行う農商工連携を推進している。だが商品ができても販路の確保ができないなど、持続的な産業に育てられないことが課題だった。 そこで今回の事業は、農家や食品加工業者、小売業者、観光業者、大学など地域の多様な関係者が連携し、「

福島・宮城　震度６強　農家・ＪＡ　被害相次ぐ 福島県沖を震源とする地震で、福島県や宮城県などの被災地では、１５日も被害の復旧作業に追われた。最大の震度６強を記録した福島県相馬市では、観光イチゴ園が被害に遭った高設栽培ベンチの修理を急いだ。宮城県内でもＪＡの倉庫で米袋が崩れるなど、施設での被害が相次いだ。 イチゴ園　復旧懸命　福島・相馬市 通常なら水平に並ぶイチゴの高設栽培のベンチが、あちこちで大きく傾いている。震度６強を観測した福島県相馬市で、２・２ヘクタールの観光イチゴ園を運営する和田観光苺組合は、１５日からハウスの復旧作業を始めた。 地震翌日の１４日、組合員らが見回ると５カ所でベンチの支柱が破損し傾いているのを確認した。同組合の齋川一朗組合長は「ここまで影響が出るほどの地震が来るとは思わなかった」と、戸惑いを隠せない。 ベンチが水平でないと均等に水が行き渡らず、生育に影響が出る。業者に

規制会議議論始まる　准組利用「組合員の判断」　農水省が方向性表明 政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は５日、改正農協法施行５年後の見直しに向けた議論を始めた。農水省やＪＡ全中などから意見を聴取。同省は今後の検討の方向性として、ＪＡ准組合員の事業利用については「組合員の判断に基づく」との考えを示した。ＷＧ側は、農家所得増大に向けたＪＡの自己改革の成果を詳細に示すよう求め、数値目標による進捗（しんちょく）管理の必要性も指摘した。 ＷＧ　所得増「数値目標を」 会合は非公開。同省は各分野の改革の実施状況を総括し、方向性を示した。…… 次ページに農水省が示した農協改革の検討方向の表があります 全中、「不断の改革」決議 ＪＡ全中は５日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開き、「ＪＡグループの『不断の自己改革』の実践に関する特別決議」を採択した。農業者の所得増大、農業生産の拡大、地

農の治水機能生かせ　田んぼダム、用水路の排水　住民参加で検討加速　豪雨禍受け福岡・熊本両県 ２０２０年７月豪雨により被災した福岡、熊本両県で、水田や水路の治水機能を強化して減災する機運が高まっている。「田んぼダム」導入や農業用水路の事前排水が柱。食料生産だけでなく治水でも地域に貢献し、巨額な工事が不要なため公共投資を抑えられる利点もある。専門家は、十分に役目を果たすには農家を後押しする施策が重要だと指摘する。（三宅映未） 田んぼダムは排水口にせき板を設け雨水を多くためられるようにした水田。新潟県などで導入が進む一方、九州では珍しかった。だが豪雨被害が頻発し、注目され始めている。 熊本県は２１年度、県農林水産部に「田んぼダム推進本部」を設ける。人吉市など７市町村約２７０ヘクタールをモデル地区に選定し、整備を進める。福岡県宗像市も田んぼダム導入に動く。 福岡県朝倉市では先行して０７年度から１７