全国一のホヤの産地の宮城県で、今年水揚げ可能なホヤの半数以上に当たる約１万トン（４０００万個相当）が処分される見通しであることがわかった。 東日本大震災前は、韓国が生産量の７割を消費していたが、現在は東京電力福島第一原発の汚染水漏れを理由に禁輸しており、販売先が確保できないためだ。過去に例のない大量処分で、損失額は１０億円以上となるとみられる。県漁協は、大量処分は原発事故が原因として、東電に損害賠償を請求する方針だ。 県漁協や農林水産省によると、県内では震災前の２０１０年、石巻市を中心に約１万トンを生産し、国内生産の８割以上を占めていたが、津波で養殖いかだなどが流され、１１～１２年の生産量はほぼゼロだった。１２年からは震災前とほぼ同じ１万トン規模の種付けを再開。ホヤは３～４年で出荷可能となるため、昨年には震災前の生産水準に回復した。 しかし、韓国が１３年９月以降、宮城など８県の水産物の輸入

横浜市旭区の市立若葉台特別支援学校は、同市金沢区の八景島周辺海域で育ったコンブを練り込んだパンを商品化し、今月から販売を始めた。二酸化炭素を吸収するコンブを栽培し、その商品化を目指す市民団体の提案に賛同。地球温暖化対策に取り組み、市内での地産地消を促進し、さらに障害がある生徒が就労に向けた経験を積む――。こんな三つの期待を込めたプロジェクトだ。（秋山哲也） パンが作られているのは、校内にあるパン工房。生地の１割に当たる量のペースト化されたコンブを用意し、練り込むと、鮮やかな若葉色に変化した。焼き上がったばかりのパンは、軽度の知的障害などがある高等部の生徒が手作業で一つ一つ、袋に詰める。実践的な職業教育の一環だ。 今月８日、同校１階のコミュニティハウスでテスト販売が行われ、ベーコンを入れた「ベーコンコンブロール」（１２０円）などがお目見え。地区の住民たちは珍しそうに手に取っていた。 コンブは

東京都は水辺のにぎわいをつくり出す社会実験として、7月に台東区内の隅田川沿いの飲食店2店に屋外席の「川床」を設ける。都が管理する川沿いのスペースを活用し、都民や観光客らに水辺に親しんでもらう。 社会実験に協力するのはフランス料理店「Nabeno-Ism」と居酒屋「ボン花火」。隅田川の駒形橋―厩橋間にあるビル内の店舗で7月、ビルと川の間にある都の管理用道路上にテラス席を設ける。 社会実験の期間は最大2年間で、利用状況などを見ながら継続を検討する。都は2014年から中央区の日本橋川沿いで、和食居酒屋に川床を設置する社会実験を実施。実験終了後も店が川床を続けている。

【東京支社】東日本大震災の被災３県の水産業の若手リーダーが連携し、世界に通用する「三陸／ＳＡＮＲＩＫＵ」ブランド確立を目指す組織「フィッシャーマンズ・リーグ」が１７日、東京都で本格始動した。第１弾は販売会などのフェスを１９日まで開催。今後はカキやワカメを柱に輸出を展開し、三陸の水産業から東北全体の活性化を図る。 東京都台東区浅草の商業施設まるごとにっぽんで発表会と試食会、販売・商談会を開き、レストランでメニュー提供を実施。リーダーで洋野町種市のひろの屋代表取締役の下苧坪之典（したうつぼゆきのり）さん（３５）が「三陸の思いを一つにブランド化し、日本、世界に伝えていく大きな一歩だ」と決意表明した。 本県からは、大船渡市の吉浜元気組会長の千葉豪（ごう）さん（３３）、同市の三陸とれたて市場代表取締役の八木健一郎さん（３９）、陸前高田市の佐々木商店代表の佐々木学さん（３３）が出席。「水産業が日本の産

17日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領は同日、大統領府で「文化観光産業の競争力強化会議」を開き、文化観光産業を成長させるための「親切」の重要性を強調した。この報道に、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウルのタクシー乗り場。 2016年6月17日、韓国・国民日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日、大統領府で「文化観光産業の競争力強化会議」を開き、文化観光産業を成長させるための「親切」の重要性を強調した。 朴大統領は、「観光客がいない時はわめき声を上げていたのに、観光客がたくさん来たらキンパ（韓国式のり巻き）を1本1万ウォン（約900円）で売るなどして、観光客を追い出している。それなのに、多くの観光客が訪れることを願うのは矛盾している」と指摘。また、「旅行に行って一番心に残るものは『現地の人の親切』だが、ぼったくりをしていたら親切はどこかへ消えてしまう」と

特定生産緑地移行　都市農業振興へ勝負の一年　行政と連携集中対応　ＪＡグループ ３０年間の営農継続などの条件で税制優遇措置を受ける生産緑地の多くが２０２２年に指定３０年を迎える。ＪＡグループは都市農業振興に向け、同措置を引き続き受けられる特定生産緑地への移行を進める考え。指定３０年を過ぎると移行はできないため「２１年の取り組みが鍵を握る」とし、ＪＡに集中的な対応を呼び掛ける。神奈川県のＪＡはだのは管内の農地保全を目指し、申請支援に力を入れる。（石川知世） 秦野市内の生産緑地は約１００ヘクタール。…… ベテランの技、ＪＡ出荷データ…　クラウドへ集約し経営に“最適解”　高知で始動 高知県は２０日、産官学で連携して構築を進めてきた「ＩｏＰクラウド（愛称＝サワチ）」を始動させたと発表した。農家の栽培ハウスから得られる園芸作物データや環境データの他、ＪＡからの出荷データなどを集約。人工知能（ＡＩ）を使

宮崎県小林市は、市営養殖場で飼育していたチョウザメ１８６２匹のうち３４７匹が死んだことを明らかにした。 水中の酸素不足が原因とみられ、キャビア採取用などとして計画していた今年度中の初出荷を断念した。 市農業振興課によると、飼育を委託している小林チョウザメ・キャビア協議会の担当者が４月２日、水槽の中で大量死しているのを見つけた。県水産試験場内水面支場が検査したところ、酸欠状態だったという。死んだ３４７匹のうち、３０２匹が今年度中に出荷予定だった。 協議会は、給餌方法の見直しや水中ポンプの設置などを行った。大量死による損失は稚魚の購入代や餌代など計約５２万円で、出荷できていれば約３３０万円の売り上げを見込めたという。同課は「管理を徹底し、再発防止に努めたい」としている。 市は２０１５年４月から養殖を開始していた。

「三陸」ブランドの水産品を世界に発信する「ＳＡＮＲＩＫＵフィッシャーマンズ・フェス」が１７日、東京・浅草の商業施設で始まった。岩手、宮城両県の漁業、水産加工業の若手リーダーらの広域ネットワーク「フィッシャーマンズ・リーグ」の主催で、ウニやカキなどの水産加工品の販売や商談を行う。１９日まで。 　１７日のマスコミ向け発表会では、水産加工業「ひろの屋」（岩手県洋野町）の社長で、リーグのリーダーを務める下苧坪（したうつぼ）之典さん（３５）が「今は認知度が低い『三陸』を丸ごと味わってもらいたい」とブランド化に向けた意欲を語った。 　期間中はウニやホタテを使った海鮮丼などを提供する飲食コーナーが設けられ、カキやワカメ、ホヤの加工品販売会がある。初日は小売店購買担当者との商談会が行われた。１８日は産地ごとのワカメの食べ比べなど食育イベントがある。 　同リーグは東日本大震災を機に交流を深めた漁業者や水産加