中国は、今年1月1日に、長江での10年間の禁漁を開始した。生態系を守り、乱獲で減少した水産資源の回復を目的としている。習近平主席は、すでに長江の資源は枯渇に近い状態だと発言しており、国を挙げて対策に取り組む決意だ。一方日本では水産資源の減少が深刻であるのにもかかわらず、持続可能な漁業への支持がかなり低いという調査結果が出ている。 ◆人間の活動が壊した生態系　禁漁は切り札 長江は長さ6300キロのアジア最長の川だが、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）によれば、近年漁業資源量が低下し、生物多様性も悪化しているという。中国政府は、資源回復のため2003年から、春の3、4ヶ月間だけを禁漁としていた。しかし禁漁期間が終わるや否や、漁民がすぐに魚を取りつくしてしまい、十分な効果が得られなかったという。 中国国営新華社通信によれば、今年から長江流域の332ヶ所の保護地域で禁漁となり、202

第1次大戦前の「日英同盟」の復活かーー。河野外相と小野寺防衛相が今月14日、ロンドンを訪れてジョンソン英外相、ウィリアムソン英国防相と2+2会談を行い、防衛面で関係を強化することで合意した。来年には陸海軍の日英合同演習が予定され、世界一の性能になるとされる空対空ミサイルの共同開発計画も進行中だ。この海洋国家同士の軍事的急接近を、20世紀初頭の日英同盟にたとえる報道も見られる。 ◆日英は防衛上の歴史とニーズを共有する島国 会談を通じて、来年、英国海軍のフリゲート艦HMSサザーランドとHMSアーガイルが訪日し、海上自衛隊と合同演習を行うことが決まった。日英海軍が合同演習を行うのは、日英同盟が解消された第1次世界大戦後初。英陸軍部隊も来年来日し、陸上自衛隊と歴史上初めての演習を行う予定だ。『アジア・タイムズ』は、「日本と英国は第2次大戦では敵同士だった。しかし、過去は過去だ。この2つの島国は来年

ここ数年イギリスにおいてすし人気に拍車がかかっている。そんな中、ポルトガルで発生したアニサキス中毒が各紙で報道された。中には「No! Sushi」といった煽情的なタイトルの記事も見受けられる。今年日本でも話題になったこの問題は、イギリスでどのように伝えられているのだろうか。 ◆すし人気は加速度的に上昇中 最早すしは世界中に浸透していると言えるほどだが、イギリスにおいてもすし人気は急上昇中だ。レストランだけでなく、小売店やスーパーマーケットなど至るところで簡単に手に入れることができる。 ガーディアン紙によると、すしチェーンの『Itsu』ではこの5年間で売り上げが2倍に伸びており、スーパーマーケットのセインズベリーズでは暖かい時期は週に9万パックも売れているそうだ。 すし小売りマーケットはイギリス全体で6800万ポンド（約99億円）にも上るという（テレグラフ紙）。イギリス国内チェーン店のすしが

5日、マグロの初競りが築地市場で行われ、青森県大間産のクロマグロ（212キロ）が7420万円で競り落とされた。日本国内では新春恒例の明るい行事として報道されているが、このままでは絶滅するといわれるクロマグロの保護に、本気で取り組む気のない日本を象徴するニュースだと、海外メディアが冷たい視線を投げかけている。 ◆おめでたいのは日本だけ？　クロマグロは激減中 今年の初競りで最高値のクロマグロを競り落としたのは、すしチェーン「すしざんまい」を運営する喜代村で、6年連続となった。7420万円という額は、1億5540万円の史上最高値となった2013年以来の高値で、落札した巨大なマグロを前にポーズを取る木村社長の写真が大きく報じられるのも恒例となった感がある。 海外メディアの報道は、お正月ムードや築地の移転問題などと絡めて伝えた日経、朝日などの国内メディアのものとは対照的だ。フィナンシャル・タイムズ紙

高級マグロの代表であるクロマグロが、絶滅の危機に瀕している。巻き網を使っての漁法、若いマグロの獲りすぎなどの問題が指摘され、近年やっと規制が始まった。しかし、一本釣りで知られる長崎県壱岐の漁師たちは、それでは不十分だと反発。彼らの訴えに、英紙が賛同している。 ◆ついに絶滅危惧種に クロマグロは、太平洋の熱帯・温帯海域に広く分布。米公共ラジオ『NPR』は、世界のクロマグロの80％は日本で消費されており、その個体数の急速な減少は、主にアジアのすしや刺身の需要のためだと説明する。 2014年の国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストでは、絶滅の「深刻な危機」にあるミナミマグロ、「危機」にある大西洋クロマグロに続き、クロマグロは「軽度の懸念」から「危険性が増大」に引き上げられ、絶滅危惧種に指定された。米NBCのベイエリア版によれば、クロマグロの個体数は乱獲が始まる前のわずか4％ほどになっている、

南シナ海での中国の振る舞いに、米海軍がいよいよ行動でノーを突きつける時が来たようだ。といっても、攻撃するわけではない。中国が領有権を主張し、他国の侵入を拒んでいる人工島周辺海域で、艦船を航行させるのである。これにより、アメリカは中国の主張を認めないという姿勢をはっきりと示すことになる。 ◆国際法にのっとった正当な実例を確立することが目的 このニュースは、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）が8日、米高官の情報として伝えた。また、米海軍関係者向け新聞のネイビー・タイムズ紙（NT）も、軍高官らの情報として7日付で伝えている。時間的に先行するNTの記事では、作戦はオバマ政権からの最終承認待ちとなっているが、FTの記事では、行政府（ホワイトハウス）が承認したと伝えられている。 このような作戦は「航行の自由作戦」と呼ばれている。争われている海域を通過することで、公海での航行の自由と、領海の無害通航権に

ヨーロッパのクロマグロ漁が記録的な豊漁となっている。地中海で操業するスペインのあるマグロ船団は、わずか4日間で1シーズン分の漁獲をあげたと報じられている。2006年から行われている資源回復計画の成果が上がり、「地中海にマグロが戻ってきた」と沿岸諸国は沸いている。 一方、スペインでは、3000年前から続くとされる世界最古の伝統的な漁法が危機に瀕している。『アルマドラバ（Almadraba）』と呼ばれるこの漁法による天然マグロの水揚げをやめ、最大のマグロ消費者である日本人の嗜好に合わせて、一定期間生け簀で飼育する「蓄養」に移行する漁業会社が増えているという。 ◆4日間で6ヶ月分の漁獲 EU諸国では、乱獲により激減した大西洋クロマグロの資源回復を図るため、2006年から15年計画で厳しい漁獲制限を導入している。スペイン、フランス、イタリア、ギリシャなど地中海・大西洋沿岸の8ヶ国で漁獲枠を分けあい

日本で暑い時期を乗り切るために栄養価の高いウナギを食べる習慣は、万葉集にも詠まれている古くからの伝統だ。「土用の丑の日」にウナギを食べるようになったのは江戸時代からだが。今年の土用の丑の日である7月29日前後もウナギ消費は大いに盛り上がりを見せ、セブンイレブン等ではウナギの形をした菓子パン（ウナギ成分無し）まで登場した、と『Food Beast』は報じている。 しかし、世界的にウナギの数が減少し、値段も高騰する中、日本の伝統食文化であるウナギをいつまで食べることができるのか、懸念が広がっている。 【ニホンウナギ絶滅危惧種指定】 1980年代後半からの乱獲と生息環境の悪化のため、日本のウナギの個体数は減少し続け、値段も高騰している。ついに今年6月、国際自然保護連合（IUCN）は、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 日本は、年間約10万匹のウナギを消費しており、これは世界の漁獲量の約70%に

世界でも長寿を誇る日本の食生活に、海外が注目を寄せている。海外メディアは、野菜と魚が中心の食事が健康と長寿の秘訣と見ている。 【海外との比較】 『Daily Mail』によると、イギリス人は魚を1週間に1度食べるか食べないかなのに対して、日本人は1日80gから100gの魚を食べる。イギリス人の肥満率は約4分の1で、日本人は3.5%に留まる。乳がん、前立腺がん、心臓病の割合もイギリスに比べて低い。専門家は低脂肪の食物と、果物や野菜の豊富な食事が要因になっていると見ている。 『NY1』(ニュー・ヨーク・ワン)では、日本の食生活は変化しても魚と新鮮な野菜は基本の食材、と報じている。平均的な日本人は平均的なアメリカ人のおよそ倍の海の幸を消費しているという。また、「野菜を食べることで体調を調え、肉や魚の消化と吸収を助ける」、と築地政義青果の近藤義春社長は話す。 【海藻と鮨】 『Daily Mail』

「国際自然保護連合」(IUCN)は12日、最新の絶滅危惧種リストにニホンウナギを加えたことを公表した。世界のウナギ消費の7割を占める日本、アジアに稚魚を輸出するアメリカでもその影響が懸念される。海外メディアは世界的なウナギ情勢の変化に注目して報じている。 【ニホンウナギの現状】 『Mail Online』によると、政府機関や科学者らで作る IUCNのレッドリストは今年で50周年を迎え、73000種以上をリストに上げている。最新のデータでは4554種が絶滅寸前、6807種が絶滅の危険にさらされており、10742種が絶滅の恐れがあるとした。新たに指定されたニホンウナギは、生息地の減少、乱獲、河川・沿岸開発、水質汚染、海流の変化によって、絶滅の危機にあるとされている。 農林中金総合研究所の報告書によると、ウナギ養殖において人工繁殖は確立されていないため、天然のシラスに頼っているのが現状だ。ヨーロ

安倍晋三首相は9日、国会で、商業捕鯨を再開するため努力を続けると発言した。 日本の調査捕鯨については今年3月、国連の国際司法裁判所（ICJ）が科学的ではなく商業捕鯨にあたり中止すべきとの判断を下している。これに対し安倍首相は、「鯨の生態を保全するため欠くことのできない科学的データを集め調査を続けることで、商業捕鯨の再開へ繋げたい」「その目標に向かって、国際社会の理解を求めるより一層の努力をしたい」との意見を示した。 これに対し、複数の海外メディアは、国際的な裁判所の判断にも関わらず日本の首相が商業捕鯨再開を望んでいる、と報じている。 【政府による「鯨肉」キャンペーン】 農林水産省は9日、鯨肉の普及イベントを始めた。その一環として、林芳正大臣が捕鯨擁護派の国会議員とともに鯨肉の叩きを食べる様子が報道されている。日本国民に捕鯨と鯨肉を食すことは、自国の文化なのだということを知らしめることが目的

21日、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁が、17日に囲い込んでいたイルカの屠殺段階に入り、海外各紙は漁を批判的に報じている。今年はキャロライン・ケネディ駐日米大使やティモシー・ヒッチンズ英大使までもが漁への反対を訴え、それに対し菅官房長官が漁を擁護するに至っている。 太地町のイルカ追い込み漁は毎年9月から4月にかけて行われる。漁師が金属棒で音を立ててイルカの群れを攪乱、入り江に追い込む。数日間閉じ込めた上で選別し、屠殺、または水族館等への売却用に捕獲する（あるいは逃がす）。2009年、アカデミー賞受賞映画「ザ・コーブ」で批判的に紹介され、世界的な注目が集まった。 【残虐性を訴える活動家、違反ではないと言う日本】 ガーディアン紙やロイターは、漁を監視している過激派海洋保護団体シーシェパードの証言を伝えた。漁師らが朝7時半少し前に推定250頭のイルカ（ロイターによるとその群れのうち少なくとも3