廃棄物を原料に再生素材を製造するリファインバース（東京・中央、越智晶社長）は3月1日から、廃棄漁網をリサイクルしたナイロン樹脂「リアミド」を、アパレル業界向けの材料として供給開始した。大手アパレル資材商社モリト・ジャパンに、ボタンほかナイロン製小物などの素材として供給する。海洋プラスチック問題への関心が高まるなか、廃棄された漁網から新たな製品をつくりだす資源循環の取り組みを加速させていく方針だ。（オルタナ編集部=堀理雄） ペレット（顆粒）状のナイロン樹脂（写真提供：リファインバース株式会社）海洋プラごみに占める漁具の割合は高く、海域によっても異なるが、オランダのNGO「オーシャン・クリーンアップ」が米国のハワイとカリフォルニア州の間の160万平方キロメートル超の「太平洋ごみベルト」と呼ばれる海域を調べたところ、海に浮かぶプラごみの46％を漁網が占めた。 「リアミド」は、海水中で使用された廃

太平洋クロマグロの国内の漁獲割り当てに批判が集まっている。那智勝浦漁港で持続可能なマグロ調達を推進してきた仲卸のヤマサ脇口水産（和歌山県那智勝浦町）の脇口光太郎社長も、サステナブルな漁法に不利な枠配分に異議を唱えている。同漁港では、マグロを主力商品とする「勝浦漁港にぎわい市場」が6月23日に開業したばかりで、規制のあり方が町の産業にも影響を与えそうだ。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代） ヤマサ脇口水産の脇口光太郎社長水産庁はクロマグロの大型魚の沖合漁業について、2018年は大中型まき網漁業に3063.2トン、その他の農林水産大臣管理漁業に167トンの漁獲枠を割り当てた。 「その他」に入るマグロ延縄漁船が所属する一般社団法人全国近海かつお・まぐろ漁業協会は5月11日、漁期を1カ月以上残して同20日以降の水揚げ禁止を発表。間もなく枠上限に迫ったため、前倒しで16日から禁止した。 那智勝浦漁港はマ

「より持続可能なツナを」とタイ・ユニオンに求めたグリーンピースのキャンペーン© Wason Wanichakorn / Greenpeace［Sustainablebrands.comから翻訳・転載］ 国際環境NGOグリーンピースが6月2日、持続可能なマグロ調達を求めるキャンペーンの一環として、タイのバンコク市内にある水産大手タイ・ユニオン本社までマグロの衣装でリレーを行った。ところが68万筆を超える国際署名を受け取った同社は、「グリーンピースから表彰された」と勘違いして広報。グリーンピースが改めて報道機関向けに声明を発表する珍事となった。（瀬戸内千代） タイ・ユニオンは、世界的なツナ缶メーカー。ツナ缶の原料は一般にスズキ目サバ科のマグロやカツオなど、英語でtunaと呼ばれる魚だ。その大量消費は乱獲や、一部では船員の強制労働など人権侵害をも招いている。そこでグリーンピースは、最大手の同社に

「ソーシャル・イノベーション・マガジン」を標榜する弊誌「オルタナ」は、これまで農業や林業などの第一次産業の現場を伝える記事を多く発信してきた。日本の第一次産業こそソーシャル・イノベーションの舞台であるべきという思いからだ。(オルタナ編集長・森　摂） そして、遅ればせながら、次号・46号（９月末、全国の書店で発売予定）では初めて「漁業」の第一特集を組む。現在、編集部や外部執筆者の皆さんが鋭意取材中だ。 そんな中、８月29日、福岡市で太平洋クロマグロ漁を巡る国際会議（正式名称は「中西部太平洋まぐろ類委員会の小委員会」）が開幕した。 世界のクロマグロ消費量のうち、日本は実に８割、ウナギは７割（うち７割が大手スーパーや飲食チェーン）を占めるなか、日本の水産庁は、実効性のある漁業規制を打ち出せてこなかった。 これも遅ればせながら、今回の会議で日本は自らの漁業規制案を提案した。だが、「生後１年未満の漁

東アジア鰻資源協議会日本支部は7月9日、東京大学で公開シンポジウム「うな丼の未来4」を開催した。多様なステークホルダーが一堂に会し、ウナギの現状と保全策を話し合った。4回目の今年は資源量の不足を補う代替品が明るい話題を提供した。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代） 「うな丼の未来4」の会場は立ち見も出る満席だった研究者に加えて、日本鰻協会や全国鰻蒲焼商組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会が登壇した。総合討論では、「文化の継承には良質なウナギが必要だが、大量消費される安価なウナギは代替品でも十分」といった意見が出た。 国内のウナギ消費量は年々減少しており、激減していたシラスウナギの採捕量は2014年以降やや回復している。しかし人気のニホンウナギの資源量は依然として全く足りず、輸入ウナギに頼って海外種の生存まで脅かしているのが現状だ。 近畿大学の有路昌彦教授は、「ウナギの枯渇を避けるには、需

2015年の土用の丑の日は７月24日と８月５日の２回。大量のウナギが日本人の胃袋に収まった。 ニホンウナギが絶滅危惧種とされ、ワシントン条約での取引規制が話題になるなか、水産庁などが、中国、台湾、韓国とともに鳴り物入りでアナウンスした「国際資源管理の枠組み」が動き出してから初の丑の日だったのだが、日本のウナギ商戦や消費にポジティブな変化はあっただろうか。「残念ながら何も変わらなかった」というのが筆者の思いだ。 まずはシラスウナギの資源管理の問題だ。水産庁は昨年９月、中国、台湾、韓国との間で今年の漁期（2014年11月～2015年10月）のシラスウナギの池入量を前年比で２割削減することに合意。 国内の養殖池に入れるシラスウナギの量の上限は21.6トンと定め、これを過去の実績に応じて各県の業者に割り当てた。他の東アジアの国や地域にも同様の割当量が定められた。 「資源管理に前進」と言われたのだが

イオンスタイル板橋前野町の「フィッシュバトン」コーナーイオンの総合スーパー事業を担うイオンリテールは、11月21日に開店した都内の新店舗に、認証魚のみを陳列する常設コーナーを初めて設置した。コーナー名は、「FishBaton（フィッシュバトン）」。親の手と子の手の間に魚を描いたロゴマークで、「豊かな水産物を次の世代につなげよう」と消費者に呼び掛けていく。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代） 世界の水産資源の減少と需要増が問題となる中、イオンは、2014年２月に制定した自社の調達原則に基づき、水産物について、「持続可能な商品の販売」「違法な取引の排除」「トレーサビリティの確立」「定期的なリスク評価」を進めてきた。 イオンは、国際NGOによる認証制度を日本で初めて活用した大手スーパーでもあり、天然魚などMSC認証品は2006年から、養殖魚などASC認証品は2014年から販売している。しかし、陳列棚

日経エコロジーが11月13日に「魚から考える日本の挑戦　～2020年に向けた持続可能な調達と食～」と題した公開シンポジウムを開催した。ロンドン、リオ大会の流れをくむサステナブルな東京オリンピックに向けて、国内外の関係者など約500人が参加。世界の水産資源が減少する中、魚の調達について話し合った。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代） 日経エコロジーの藤田香氏がモデレーターを務めたパネルディスカッション「2020年に向けた日本の挑戦」海外からは英米カナダの水産・小売大手、米モントレー水族館など６人が登壇した。西カナダの水産商社大手アルビオン水産のガイ・ディーン副社長は、「持続可能でない魚を買うのをやめても他社が買ってしまった。基準を満たしたら買う、というポジティブな変化こそ有効」と経験を語った。 英コンパス・グループで世界のグーグル社員食堂への食材供給を統括しているヘレン・ヨーク氏は、持続可能な魚

「うなぎを食べながら守るということ」と題して発表したパルシステムの高野智沙登さんパルシステム生活協同組合連合会は「土用の丑の日」を前に、ニホンウナギの蒲焼きを積極的に販売している。対象は産直提携している鹿児島県大隅産のみ。７月27日には東アジア鰻資源協議会主催のシンポジウム「うな丼の未来2」に小売関係者として唯一登壇し、その背景を説明した。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代） パルシステムは素性が明らかなうなぎを求める組合員の声に応えて、2001年から大隅地区養まん漁業協同組合の養殖ウナギを「おすすめ」として販売。職員研修などで産地と交流してきた。 2013年に環境省がニホンウナギを絶滅危惧種に指定すると、研究者らを招いて勉強会を実施。不買も選択肢に入れて検討した結果、資源回復に努める産地を支援しつつ売り続けることを決めた。 商品１点につき10円の賦課金と、賛同する組合員のポイントカンパで、2

記者会見するグリーンピース・ジャパンの花岡和佳男・海洋生態系問題担当。右は北里大学海洋生命科学部の吉永龍起講師国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが７月10日に、大手スーパー4社が種を誤認したままウナギを販売していたと発表した。同団体の独自調査と、第三者機関によるDNA分析によって判明したものだ。また、資源管理体制の強化を求め、水産庁に要望書を提出した。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代） 世界に19種いるウナギは、乱獲によって次々と絶滅に追い込まれている。ヨーロッパウナギは既にワシントン条約付属書Ⅱの対象種で、2009年以降は貿易許可のない輸出入が禁止されている。 グリーンピースは5、6月に、国内大手スーパーマーケット14社で店頭の輸入ウナギ商品を1、2サンプルずつ買い求め、DNAを検査した。その結果をアンケート調査と照合したところ、回答のあった12社のうちアークス、イズミ、マルエツ、ヨー

東アジア鰻資源協議会の塚本会長の基調講演土用の丑の７月22日に、東アジア鰻資源協議会（EASEC）日本支部が「ウナギの持続的利用は可能か ――うな丼の未来」と題した公開シンポジウムを開催した。研究者や専門家だけではなく、水産庁や環境省から、漁協や鰻販売業者、科学ジャーナリストや消費者まで、ウナギ関係者が一堂に会するのは、国内初という。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代） 日本で消費されるウナギの99.5％は養殖で、その種苗は天然ウナギの幼魚（シラスウナギ）である。近年、世界規模でシラスウナギの不漁が続き、養殖業やうなぎ店の廃業など、その影響が広がっている。 環境省は今年２月、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。資源保護のため既に貿易が規制されているヨーロッパウナギのように、ワシントン条約の対象種にする検討も国際的に始まっている。 共催のGCOEアジア保全生態学を代表して登壇した東京大学の鷲谷い