かば焼きに加工された「太化」したウナギ(手前)。従来のウナギ(奥)の約2倍の重量がある(高知市で)=鈴木毅彦撮影 ニホンウナギを従来の2倍の大きさに育て、食べられる部分を増やす「太化(ふとか)」と呼ばれる取り組みが国内で広がっている。ウナギの稚魚が記録的な不漁となり、今後の資源量の回復も不透明なことが背景にある。太化が定着すれば、価格高騰を抑制する効果も見込めそうだ。 ウナギの養殖業者で構成する日本養鰻(ようまん)漁業協同組合連合会(静岡県)は今年春、ウナギのかば焼き店でつくる全国鰻(うなぎ)蒲焼(かばやき)商組合連合会(東京)などに呼びかけて太化を推進していくことで一致した。 その先行事例が、高知県土佐市でウナギの養殖を営む「山本養鰻」だ。 ウナギの養殖は、海で捕まえた稚魚のシラスウナギを専用の養殖池で成魚まで育てる。養殖期間は長くても1年半ほどで、かば焼きやうな重に適した200~250
最新ニュース 2019/03/25 (月) 19:06 武雄市の飲食店で食中毒 営業停止処分 武雄市の飲食店で食事をした客が下痢や腹痛などの症状を訴え、県は食中毒と断定し店を3日間の営業停止とし... 2019/03/25 (月) 19:05 上司の印鑑無断使用 不適切処理で懲戒処分 障害児の支援事業をめぐり20代の県職員が上司の印鑑を無断で使用するなど不適切な処理を行い、事業者に4... 2019/03/25 (月) 17:32 早夕】辰野金吾 没後100年慰霊祭 唐津市出身の建築家辰野金吾(たつの・きんご)の没後100年を悼む慰霊祭が唐津市でいとなまれました。唐... 2019/03/25 (月) 12:03 県内12蔵元の春限定酒販売 県内の12の蔵元と酒卸会社4社が共同で手掛けた春限定純米酒の販売が県内のスーパーや酒屋などで始まりま... 2019/03/25 (月) 12:00
県内で捕れるアカガレイ「越前がれい」の魅力をより多くの人に知ってもらおうと、越前町の水産加工販売業者が、刺し身をしょうゆだれに漬け込んだ商品を開発。7月上旬から販売する。鮮度管理が難しいため、越前がれいの刺し身は旬の時期に一部の飲食店などでしか食べられなかったが、旬以外にも生の味を楽しむことができ、越前がれいのブランド力向上にもつながると期待されている。 開発したのは「福丸ごーじょーもん」(越前町高佐、山下覚さん経営)。地元で水揚げした越前がれいを、その日のうちにさばき、真空処理して半日冷蔵し、たれに漬け込む。マイナス四〇度で急速冷凍して保存。「越前漁師かれい漬け」の商品名で売り出す。 越前がれいは身が肉厚で、舌触りの良さが特長。同町漁協などがブランド化に取り組んでいる。町漁協によると漁は九月から始まり、旬は十一~十二月。鮮度の維持が難しいことから、刺し身で食べられるのは産地の地元以外では
太平洋クロマグロの国内の漁獲割り当てに批判が集まっている。那智勝浦漁港で持続可能なマグロ調達を推進してきた仲卸のヤマサ脇口水産(和歌山県那智勝浦町)の脇口光太郎社長も、サステナブルな漁法に不利な枠配分に異議を唱えている。同漁港では、マグロを主力商品とする「勝浦漁港にぎわい市場」が6月23日に開業したばかりで、規制のあり方が町の産業にも影響を与えそうだ。(オルタナ編集委員=瀬戸内千代) ヤマサ脇口水産の脇口光太郎社長水産庁はクロマグロの大型魚の沖合漁業について、2018年は大中型まき網漁業に3063.2トン、その他の農林水産大臣管理漁業に167トンの漁獲枠を割り当てた。 「その他」に入るマグロ延縄漁船が所属する一般社団法人全国近海かつお・まぐろ漁業協会は5月11日、漁期を1カ月以上残して同20日以降の水揚げ禁止を発表。間もなく枠上限に迫ったため、前倒しで16日から禁止した。 那智勝浦漁港はマ
【結婚相手紹介サービスのツヴァイ】「石巻漁師」×「都市圏女性」婚活ツアー開催 [イオン株式会社] 石巻市 × フィッシャーマン・ジャパン × ツヴァイ 共同企画 イオングループの結婚相手紹介サービス、株式会社ツヴァイ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:後藤 喜一)は、石巻市、一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(以下、フィッシャーマン・ジャパン)と共同で、石巻市において、都市圏女性と石巻漁師が交流する「ミライカレッジいしのまき」を開催いたしますので、ご案内申し上げます。 「ミライカレッジいしのまき」は、独身の石巻漁師と、地方暮らしに関心の高い都市圏の独身女性が出会い、交流するプロジェクトです。国内漁業従事者の減少傾向が続くなか、東日本大震災もあり、住民の少子高齢化や漁業の後継者不足、東京圏への人口流出などの課題は、石巻とて例外ではありません。漁業は沿岸地域の維持や発展のために欠かせない
食品の細胞を壊さず冷凍する技術「CAS」(セル・アライブ・システム)を開発したアビーの大和田哲男(のりお)社長(74)は「100億に達すると予想される地球人口の食を支えるために食品の無駄は許されない。備蓄を進めるためにも、CASを広めたい」と熱く語る。 食品などを冷凍する際、水分子が集まって固まるため、細胞が破壊される。同社独自のCASは、磁力で細胞内の水分子を振動させて結合を防ぎ、細胞を傷つけない仕組みだ。解凍時の劣化が抑えられ、風味や食感は冷凍前と変わらない状態に戻るという。 大和田社長は父が経営する食品機械メーカー「大和田製作所」を離れ、生クリームの凍結装置の開発に没頭し… この記事は有料記事です。 残り443文字(全文736文字)
9月にブラジルで開かれる国際捕鯨委員会(IWC)総会について、斎藤健農林水産相は29日の閣議後記者会見で、「IWCの資源管理機関としての本来の機能を回復させるための提案を行う」と述べ、商業捕鯨の早期再開を訴える方針を示した。反捕鯨国の抵抗は必至で、日本の提案が国際社会にどこまで受け入れられるかは見通せない。 日本は47年ぶりに議長国を務めるこの総会で、ミンククジラなど資源量の豊富な鯨種に限って商業捕鯨の再開を提案する。捕鯨枠や保護区設定など重要な決定に必要な総会の可決要件緩和も提案する。 捕鯨容認国と反捕鯨国の対立で、商業捕鯨を巡る国際的な議論は膠着(こうちゃく)状態が続く。斎藤氏は、「IWCは何ら意思決定できない状態が続いている」と指摘し、日本の提案によって商業捕鯨復活に向けて流れが変わることに期待感を示した。
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