日経平均株価、4451円安 相場急変動で｢全員投げ売り｣ - 日本経済新聞5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し
国の税収 令和5年度は72兆円台に 4年連続で過去最高を更新 | NHK
昨年度、令和5年度の国の税収は72兆円台となり、2年連続で70兆円を超えて過去最高を更新したことが分かりました。好調な企業業績を背景に法人税の税収が伸びたとみられます。 関係者によりますと、昨年度の国の税収は72兆円余りとなり、2年連続で70兆円を超えました。 去年11月の補正予算の段階での見積もりから2兆円余り増えました。 これまでで、税収が最も多かった、その前の令和4年度の71兆1000億円余りを上回り、4年連続で過去最高を更新しました。 円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことを背景に、法人税収が伸びたものとみられます。 また、物価の上昇も影響して、消費税収も堅調でした。 ただ、昨年度は、補正予算を含めた一般会計の総額が127兆円を超えていて、依然として歳入の多くを新規の国債発行で賄う厳しい財政状況が続いています。
「キシダは何もしていない」ポール・クルーグマンが日本に落胆している理由（週刊現代） @moneygendai
コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で
グラブに続け 「アジア・エコシステム」でIPOブーム - 日本経済新聞
東南・南アジアのスタートアップ企業の間でIPO（新規株式公開）が活発化している。インドでは7月23日にフードデリバリーなどを手掛ける2008年創業のゾマトが、同国の有力スタートアップとして初めて国内の証券取引所に上場。同月には電子決済を手掛けるペイティーエムも上場申請した。東南アジアでは8月6日にインドネシアを拠点にネット通販を手掛けるブカラパックが国内証券取引所に上場した。またシンガポールを
国の税収、コロナ前超え 昨年度58兆円超、法人税上振れ 業績落ち込み限定的 - 日本経済新聞
国の2020年度の税収が新型コロナウイルス禍の直撃を受けたにもかかわらず、19年度を上回ることが分かった。20年12月時点で見込んでいた55.1兆円から3兆円以上の税収の上振れとなり、58兆円を超す。コロナ禍の影響が想定より軽微にとどまり、法人税収が従来の見積もりを上回る見通しだ。19年10月の消費増税の効果が本格的に表れたことも税収を押し上げた。政府はコロナ禍の影響拡大を受けて、20年12月
低能経営者のそんな寝言は百回聞いたわ
１．バカは世界が狭いまずタイトルからだけどさあ。 最低時給は撤廃すべき。という経営側の意見を聞いたことがあるか お前みたいな低能中小企業経営者なんてみーんな言うこと同じなので そういう寝言は百回聞いたわ。 もっと言うと歴史的にも経営者ってのはそういうことを言い続けてきたわけ。 「最低賃金なんかあったら誰も商売しません」 「女やクロンボにもまともな賃金払ってたら倒産します」 「安い児童労働力が禁止になったら誰が企業経営なんかしますか」 「労働時間の制限なんてされたら経営者はみんな首を括るしかありません！」 ぜーーーーんぶ撤廃されたけど社会も法人も滅びてねーだろ？ この程度のことも知らず、想像力もなく、 ありふれ切った寝言を「という経営側の意見を聞いたことがあるか」とかいって鼻息フンスフンスしてる時点で お前が滅茶苦茶頭悪くて、世間が狭くて、もの知らずで、ゴミのような低能であることが分かっちゃ
分散型取引所パンケーキスワップ、24時間の取引量でイーサリアムを超える
バイナンススマートチェーン（BSC）を使って構築された分散型取引所（DEX）のパンケーキスワップが24時間の取引量でイーサリアムを超えたことが分かった。手数料の安さとコミュニティが急速に育っていることでBSCを使ったプラットフォームでの取引量が急増している。 ダップレーダーのデータによると、イーサリアムの取引量が155万であるのに対し、パンケーキスワップは200万以上となった。さらにBSC全体では600万以上となっている。 BSCにおける取引量上位5つのプラットフォームはパンケーキスワップを筆頭に、Mdex、セーフムーン、パンケーキバニー、ヴィーナスプロトコルとであることを最近バイナンスが明らかにした。 Top 5 Txs contributors 1. @PancakeSwap 2. @Mdextech 3. @safemoon 4. @PancakeBunnyFin 5. @Venus
光のDeFi、闇のDeFi 1週間で14億円を手にした”寿司”スワップの芸術的手法
光のDeFi、闇のDeFi 1週間で14億円を手にした”寿司”スワップの芸術的手法（1/4 ページ） 暗号資産において2020年のトピックは分散型金融（DeFi）だ。夏以降、DeFi関連のトークンが急速な盛り上がりを見せ、DeFiに費やされる資金も急速に増加している（最近話題のDeFiとは）。一方で、この盛り上がりで思い出すのは、17年に大ブームを巻き起こしたICO（イニシャル・コイン・オファリング）だ。 ブロックチェーンを使ったサービスを開発し、そのトークンを売り出すことで資金を調達するICOは、数々の優れたサービスを生み出すきっかけとなったと同時に、詐欺的なものもあり、各国は規制を強めてきた。 ではこのDeFiのブームをどう見たらいいのか？ ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」（東京都千代田区）でCOOを務め、DeFiに詳しい
コロナ禍・マネーに何が? “スマホマネー革命” - NHK クローズアップ現代 全記録
決済・融資・投資など、あらゆる金融サービスが手のひらで完結する「スマホマネー革命」が起きている。あるＩＴ企業は、利用者のビッグデータをローンの与信管理に活用。コロナ禍で経済的に困窮する若者や個人事業主などにも利用が広がっている。また、キャッシュレス決済が進む中、たまったポイントを活用し、スマホで株式投資ができるアプリなども次々と登場している。さらにアメリカでは、若い世代を中心に投資アプリの利用者が急増。現在の記録的な株高をけん引する一因になっているとも言われる。急成長するスマホマネーの最前線の動きを取材し、新たな潮流を見つめる。 出演者 岩下直行さん （京都大学公共政策大学院 教授） 奈木れいさん （電通 若者研究部研究員） 武田真一 （キャスター） 、 小山 径 （アナウンサー）
SPAC（特別買収目的会社）とは？ゼロから解説！｜いろはにマネー
「いろはにマネー」では、複数企業と提携し情報を提供する広告収益モデルで運営しています。 当サイト経由での申し込みが発生した場合は、各企業から支払いを受け取ることがありますが、広告の出稿によって「サービスへの評価が変わる／ユーザーの方へ不都合な変更をする」ことはありません。
「一律10万円」再給付、反対派にこそ知ってほしい絶対やるべき理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 麻生太郎財務大臣は早々に否定したが、全ての国民に一律10万円の支給をもう一度行うべきだと、筆者は強く思う。その理由について、麻生大臣のような反対派の人が「再
米財務省、スイスとベトナムを「為替操作国」に認定、日本と中国は引き続き「監視対象」国(ベトナム、米国、スイス) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国財務省は12月16日、「米国の主要貿易相手のマクロ経済と為替政策（Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States）」報告書を公表した。その中で財務省はスイスとベトナムを「為替操作国」に認定した。日本と中国については引き続き「監視対象」（注）としている。「監視対象」にはこのほか、前回報告書（2020年1月16日記事参照）でも取り上げた韓国、ドイツ、イタリア、シンガポール、マレーシアに加え、新たにタイ、台湾、インドを指定した。アイルランドは同対象から外れた。 為替操作国の認定を行うに当たっては、2015年貿易円滑化・貿易執行法に基づき、米国との物品貿易の輸出入総額が400億ドルを超える国・地域を対象に、（1）大幅な貿易黒字（物品の貿易黒字額が年間200億ドル
三尊天井 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "三尊天井" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2018年7月) 日経平均株価の週足（明確に三尊天井を付けていることが読み取れる、2002年8月 - 2008年7月） 脇侍を従えた阿弥陀を中心とする三尊仏（浄土寺）。三尊天井の名の由来である。 三尊天井（さんぞんてんじょう）とは、証券用語で株価などの推移を時系列に図示したチャート上において高値圏でしばしば見られる形状の一つで、3つの山形を示し、中央の山が最も高くなる。この形状のチャートの出現は、今までの相場の上昇が終了し、今後近い内に下降局面に入ることを示すとされる。 大きな
ポイント還元事業／決済単価クレジット4700円、QR900円、電子マネー1100円
経済産業省は5月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業の決済手段別の決済単価を発表した。クレジットカードは約4700円、QRコードは約900円、その他電子マネーは約1100円だった。 決済金額別の決済回数は、500円未満約11億2000回（構成比約38％）、500円～1000円未満約7億回（約24％）、1000円～3000円未満約7億回（約24％）、3000円～5000円未満約2億1000回（約7％）、5000円以上約2億1000回（約7％）だった。 1000円未満の決済が、構成比で約62％を占め、低額決済でキャッシュレス決済が進んでいることが伺えた。 ＜ポイント還元事業の登録状況と利用状況＞ 出典：経産省発表資料 2019年10月1日～2020年2月24日までの対象決済金額が約6兆2000億円、還元額は約2550億円だった。 このうち、5％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の還元額は
再びやまもといちろうを吊るせ
こういう難局のために、現預金はある｜山本一郎（やまもといちろう）｜note https://note.com/kirik/n/nf1c3bc66e011 やまもといちろうがまた舐めた詭弁で人を騙そうとしているので解説します。 １．現預金を多く積むことは美徳なの？ 政策決定のトリアージから漏れた産業が、そういう冬の時代を生き残る秘訣はただ一つ。「現預金を多く積んでおくこと」以外にありません。CASH is KING。アリとキリギリス。現金のない奴は、死ぬんです。調子こいて内装にカネをかけたり、会社のカネで赤いポルシェを乗り回したり、愛人に代官山フラッグス裏のタワマンを買ってやるような日焼けゴリラは死ぬんですよ。 現預金を多く積んでおくというのはそれだけ金を遊ばせておいて投資に回さないということで みんながこれを始めれば景気が絶対零度へ一直線です。 ていうか共産党岩盤支持層たるはてなの人達みん
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国経済が直面する“三重苦” 世界最大のリスクに？ | NHK | ビジネス特集
世界一律価格、日本に押し寄せる ネトフリ13%値上げ 安いニッポン・ガラパゴスの転機(1) - 日本経済新聞
【仮想通貨】秋田犬(Akita)レッサーパンダ(Redpanda)の購入方法！【ユニスワップ】
【やじうまPC Watch】 経産省が返済不要の給付金支給へ。緊急経済対策で個人事業主に100万円、中小企業に200万円 〜電子申請時は2週間程度で給付予定
【中小店舗のキャッシュレス対応】 激動のキャッシュレス導入1年を振り返る。PayPay導入すると〇〇が減る
