米国株(S&P500)超長期推移(チャート・変動要因) 【30%以上の暴落は過去8回】 - ファイナンシャルスター
こちらのページでは『米国株（S&P500指数）の長期チャートとポイント解説』を掲載しています。 1920年代からの米国株（S&P500指数）の歴史を確認することができます。 米国株は過去8回の暴落（30％以上の下落）を経験しています。 世界の株式市場の中心である米国株式市場の歴史を把握することは、投資を行う上で非常に重要です。 下記では最初に1920年代からの長期チャートを掲載し、下段の方では年代ごとに区切ったチャートでポイントを詳細に解説しています。 では最初に、長期チャートと8回の暴落についてご覧ください。 米国株（S&P500指数）超長期推移（1928年～現在）【 8回の暴落】米国株（S&P500）の約100年間の超長期チャートです。 このチャートを見ると、大きな調整は2000年のITバブル崩壊と、2008年のリーマンショックのみのように見えてしまいますが、実際には何度かの「暴落」を
日経平均株価 - Wikipedia
沿革[編集] 1950年9月7日 - 東京証券取引所が現在の算出方式（修正平均株価）で計算を開始[11]（名称は「東証第1部修正平均株価」。取引所再開時の1949年5月16日までさかのぼって算出。）。 1969年7月1日 - 東京証券取引所が東証株価指数の公表を開始。 1970年6月30日 - 東京証券取引所が修正平均株価の公表を打ち切り。 1970年7月1日 - 日本経済新聞社が指数の算出・公表を引き継ぎ。 1971年7月1日 - 日本短波放送（現・日経ラジオ社=ラジオNIKKEI）が「NSB225種平均株価」の名称で公表を開始。 1975年5月1日 - 日本経済新聞社とダウ・ジョーンズが提携し、「日経ダウ平均株価」と名称を変更。 1985年5月1日 - 「日経平均株価」と名称を変更（日経ダウ平均を指標とする金融指標先物取引実施の動きに対し、デリバティブに否定的な立場だったダウ・ジョーン
［独自記事］メルペイのOrigami買収額は「0円」だった、注目ディールの内幕
メルカリ傘下でスマホ決済を手掛けるメルペイによる同業のOrigami買収を巡り、買収額が「0円」だったことが日経クロステックの取材で2020年2月5日までに分かった。Origamiは資金調達の道を探っていたが有力な出資元が見つからず、メルペイの傘下に入る。大手の相次ぐ参入と大型還元施策により、スマホ決済市場の競争は激しくなっており、淘汰の時代に突入した。 複数の関係者が明らかにした。Origamiは当初、複数の企業に資金投入を打診していたが、色よい返事を得られなかったという。その間も財務状況の悪化に歯止めがかからず、単独での事業継続を断念。メルペイの傘下入りを余儀なくされた。 具体的には、Origami側が既存株主から株を買い戻したうえで、メルペイに実質的に0円で譲渡するという枠組みだったようだ。メルカリは2020年1月23日、子会社のメルペイを通じてOrigamiを買収すると発表したが、
キヤノングローバル戦略研究所
2024.04.16 CIGS外交・安全保障TVーどうなる「もしトラ」の国際秩序～米新政権の対露、対中関係を読み解く～ー
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念：時事ドットコム
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り 回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税
ビッグウェーブに乗りそこねた
おい吉野家。お前だよ。 持ち帰り15％オフの表示がわかりづれーんだよ。 2週間前に店頭の表示見て着席してあたまの大盛り。 ウキウキしながらお会計したら通常価格。 はぁ？って聞いたら「お持ち帰りのみですー」 ざけんな。 よく見たら全品15％オフってでかい黒字のよこにちょこんとテイクアウトのみの記載。知るかよ。 でもうまいから許す。 それで先週、ちょっと体力つけようと思ってカルビ丼をテイクアウト。 そしたらお会計がまた通常価格。 はぁ？って聞いたら「牛丼牛皿のみですー」 ふざけんな。 もう一回よく見たら全品15％オフってでかい黒字の横にちょこんとテイクアウトのみの記載があって、更にその間に牛丼牛皿って書いてある。見えるかよ。 速攻で脳みそ沸騰したけど食べたらうますぎたので許す。 そんで今日。 あたまの大盛り持ち帰り！ってな感じでお会計したらまたまた通常価格。 はぁ？って聞いたら「昨日までですー
【悲報】経済記者「外資に買収された日本企業が次々と再生だと！？ いったいどんな奇跡が・・・」→ 聞きに行った結果 : ライフハックちゃんねる弐式
2019年06月26日 【悲報】経済記者「外資に買収された日本企業が次々と再生だと！？ いったいどんな奇跡が・・・」→ 聞きに行った結果 Tweet 73コメント ｜2019年06月26日 11:30｜経済｜英語・海外｜Editタグ ：日本企業経営者シャープ シャープだけでなく、外資に買収された日本企業が再生しているのを見ると結局日本の大企業で一番ダメなのは、現場ではなく、経営者層＝経団連で遊んでいる連中だということがよくわかる。 / “鴻海傘下シャープが誰も予想しなかった「高速黒字化」を実現した理由 | イノベー…” https://t.co/ar92wGVzcM— 歌らん(平凡な一般人) (@weekly_utaran) 2019年6月23日 外資に買収された国内企業が黒字回復したってんで、「どんな奇跡が！」と聞きに行ったら「給料を上げ、保障を手厚くし、人材を育成し、設備投資を行ったら
低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ
完全保存版！やっぱり「日本の借金1000兆円」はウソでした｜編集集団WawW！｜note
3月28日に書籍『日本の「老後」の正体』（幻冬舎新書）』を発売しました。以下に、本書の一部を公開します。（嘉悦大学教授・高橋洋一） ◇ ◇ ◇ 財政破綻の危険性を測る方法高校生 前々回の話（「日本の借金1000兆円」は経済を知らない人があおっているだけ）で日本の財政赤字の問題は誇張して語られすぎているということと、前回の話（なぜ「消費増税」が恐ろしいのか？簡単にまとめてみた）で、消費増税を止めるべき理由についてはよくわかりました。 両方とも日本の財政赤字の問題の話でしたが・・・、でも、そもそも巷で言われている「日本は財政破綻する」っていう話自体が何だかフワッとしてますよね？ もしも、日本が財政破綻しそうになった場合、前もって分かる方法はないんですか？ 先生 財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「CDS」のレート、つまり保証
生産性大国ノルウェーは幸せなのか？
西部の漁業都市ベルゲンにある魚市場。氷の上に並ぶタラバガニは1kgあたり1万4000円。やはり物価は高い 「この国はとにかく人が少ない。だからサービスには人手をかけられず、おもてなしは期待できない。それに加えて、あらゆるモノがとても高く付く。日本とは大違いだね」 ８月上旬、「特集 独り負け ニッポン漁業」の取材でノルウェーに１週間ほど滞在した。北極圏の街・トロムソの取材で1日を共にした、政府系漁業団体のノルウェー人スポークスマンの言葉が今もなお頭に残っている。 ノルウェーの人口は約500万人。同じ国土面積を持つ日本（1億2558万人）のたった25分の１しかいない。当然、スーパーに行っても店員はレジに１人か２人が待っているだけ。 高い生産性を支えるのは高い物価？ そして、確かにノルウェーでは全てが高かった。ポテトチップスが1袋で500円。マクドナルドのセットは1500円。レストランでランチを
松尾匡のページ: 安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか
松尾匡のページ 17年4月3日 安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか まる三ヶ月更新を空けました。いつものことかもしれませんが、筆舌に尽くしがたい忙しさでしたので。 原稿やら提出書類やらの、締め切りすぎた督促が入って、びっくり大慌てで必死に書いて、やっと出してホッとした途端、「あれどうなってますか」と締め切りすぎた督促がくる。こんなことを、笑ってしまうぐらい何回も繰り返していました。まあ、学会の報告やら座長やらシンポジストやらを引き受けたら、その時だけの仕事ではなくて、事前には報告論文を出さなければならないし、終わったら報告文やら論文やらを出さなければならないし、引き受けた時には計算に入れてなかったことがスケジュールに割り込んでくるので、いくつも重なってワヤクチャになるんだな。 個人ホームページなんか更新してたら、あちこちから「オレの所の仕事を後回しにして何やってんだ」と思わ
「アベノミクス（のリフレ政策＝金融緩和）で増えたのは医療・福祉系だけだ」という嘘
2012年12月からのアベノミクス、特にリフレ政策という日本銀行の金融緩和の継続が就業者数の増加をもたらして雇用状況を改善しているのは端的な事実である。例えば以下の図は高橋洋一さんのツイートから拝借してきたものだが、安倍政権以前の状況、特に民主党政権のときとは大違いであることが明瞭である。 ところがネットの一部では、「就業者数が増えても福祉・医療だけだ」という批判にもなっていない嘘が流布している。どこまでリフレ政策の目に見える改善を否定したい人たちがいる。嘘やでたらめで真実を否定できはしないのに。 直近のデータをもとに、2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減を以下に書く。 ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 訂正：同月比で修正した。嘘つきに合わせてたのだがそれだと
ファミマ、24時間営業の見直し着手
当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95％が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
20代の外出、70代下回る＝スマホ普及、自宅で完結―6割が「引きこもり」自認 （時事通信） - Yahoo!ニュース
社会人の移動実態を民間企業が調べたところ、1カ月の外出回数は20代が最も少なく、70代を下回るとの結果が出た。 「自分は引きこもり」と認識する人も20代は6割を超えた。担当者は「インターネットやスマートフォンが普及し、買い物など多くのことが自宅で完結できるようになったため」と分析している。 調査は3月、広告代理店のジェイアール東日本企画が実施。ネットを通じたアンケートに、学生を除く20～79歳の2200人が回答した。 外出の回数は通勤、買い物、外食、美容、運動、娯楽、教養、通院など18項目の頻度を尋ねて算出した。全年代の平均は1カ月当たり43．6回で、居住地域や既・未婚による大差はなかった。 年代別では30代が最も多い49．1回で、年代が上がるにつれて減少。70代は40．8回だったが、20代はこれを下回る37．3回で、顕著に少なかった。 調査からは、若い世代ほど自宅にいることを好む意識もう
私が野党の党首ならこんな経済政策を掲げます | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
何回もツイッターなどで書いていますが、私は今回の衆議院議員選挙には立候補しません。しかし、もし今このタイミングで野党の党首だったらどういう経済政策を掲げるだろうかというのは頭の体操としてとても興味深い問いだと思います。 アベノミクスとどう対峙するのか、希望の党や立憲民主党をはじめとする各野党はどうすべきでしょうか。文中にも書きましたが雇用や日銀関係などのデータをしっかりと見れば完全に否定することは不可能でしょう。では「お前だったらどうするのか」という疑問に答えたのがこの文章です。 一言で言えば、『金融緩和については拡充。財政政策については緊縮政策を離れる。成長戦略については金融緩和の果実を利用する』というスタンスであるべきではないかと考えます。 これ以外にもさまざまな経済政策がありえますが、正しいマクロ経済政策の枠組みの中でないと、それひとつで見ればどんなにすばらしい政策でも有害となる可能
MVNOは儲からない、"我慢大会"に近そうな驚愕の現状
格安通信サービスを提供するMVNO。多数の事業者がおり、市場はレッドオーシャンと呼ばれる状況にあるが、問題は採算性の低さとその深刻さだ。実態は想像を超えるようだ。 MVNOの現状を示した適時開示文書 MVNO市場には650社以上が参入している。市場はまだ拡大傾向にありながらも、事業者数の多さから、おのずと1社が獲得できる契約者は限られてくる。こうした状況から、近い将来の業界再編も予測されてきた。 そうした中で9月末に起きたのが楽天によるプラスワン・マーケティングの通信事業(フリーテル)の買収だ。買収にあたって楽天が公開した適時開示文書からはMVNO事業の厳しさを伺い知れるものとなっている。 開示文書によると、楽天はプラスワン・マーケティングに事業承継の対価として5億2000万円を支払う格好だ。さらに承継する資産は18億7700万円。負債は30億900万円となり、差し引き10億円超の負債を引
Amazonが払っている税金とソフトウェア会計についての考察 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 会計業界の片隅で、ひっそりとアスファルトに咲く花のように生きております。お客様の話についていけるように、会計ネタについては日々拾うようにしておりますが、先日こんな記事をよみました。 irnote.com ネットで度々話題になる『Amazonの税金ネタ』ですが、読めば読むほど、頭の中のハテナマークが増えてしまいました。きっと他の方（特に会計屋さん）もモヤッとした点が多いかと思いましたので、浅学非才の身ではありますが、調べてみた範囲で整理してみたいと思います。 なお私は、学者でも会計士でも経営者でも無く素人の一般人です。可能な限り、裏付けを取りながら論を進めていきますが、読み解き方に誤りがある可能性も十二分にございますので、その心づもりで読んで頂ければ幸いです。 Amazonって税金払ってんの？ 先述の記事では『Amazonが税金を支払うよりも大規模な投資をし続
Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
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コラム：「ゾンビ企業」破たんの足音、08年超える危機にも＝大槻奈那氏 | ロイター
