ファミマの中の人ですが、今後もセブンイレブンは詐欺方向で頑張るでしょう
ファミマの中の人です。SVやってます。自社が伊藤忠云々で大変ですが、セブンイレブンの詐欺サンドイッチが話題なのでノッてみた。 まず、お前の所もやってるじゃないか！と言われそうですが、すいません。やってます。でもセブンイレブンよりは良心的だと思ってます。贔屓じゃなくローソンとファミマはセブンイレブンと比べてもだいぶマシだと思ってます。 じゃあ、セブンイレブンはなんで止めないの？って思うかもしれませんが、単純な話なんです。セブンイレブンは世界規模で最強だからです。もうね、ローソンとファミマが手を組んでも勝てないレベル。雑魚が「卑怯だ！」言って王者が気にすると思いますか？とんでもない強さです。オマケにローソンやファミマよりチャージも高いし、オーナーへの貸付も高い。全部高い。脱サラでセブンとかドMとしか思えない。 なぜそれでもセブンイレブンが出店攻勢でも強いのか？それは圧倒的ネームバリュー、そして
［独自記事］メルペイのOrigami買収額は「0円」だった、注目ディールの内幕
メルカリ傘下でスマホ決済を手掛けるメルペイによる同業のOrigami買収を巡り、買収額が「0円」だったことが日経クロステックの取材で2020年2月5日までに分かった。Origamiは資金調達の道を探っていたが有力な出資元が見つからず、メルペイの傘下に入る。大手の相次ぐ参入と大型還元施策により、スマホ決済市場の競争は激しくなっており、淘汰の時代に突入した。 複数の関係者が明らかにした。Origamiは当初、複数の企業に資金投入を打診していたが、色よい返事を得られなかったという。その間も財務状況の悪化に歯止めがかからず、単独での事業継続を断念。メルペイの傘下入りを余儀なくされた。 具体的には、Origami側が既存株主から株を買い戻したうえで、メルペイに実質的に0円で譲渡するという枠組みだったようだ。メルカリは2020年1月23日、子会社のメルペイを通じてOrigamiを買収すると発表したが、
【悲報】経済記者「外資に買収された日本企業が次々と再生だと！？ いったいどんな奇跡が・・・」→ 聞きに行った結果 : ライフハックちゃんねる弐式
2019年06月26日 【悲報】経済記者「外資に買収された日本企業が次々と再生だと！？ いったいどんな奇跡が・・・」→ 聞きに行った結果 Tweet 73コメント ｜2019年06月26日 11:30｜経済｜英語・海外｜Editタグ ：日本企業経営者シャープ シャープだけでなく、外資に買収された日本企業が再生しているのを見ると結局日本の大企業で一番ダメなのは、現場ではなく、経営者層＝経団連で遊んでいる連中だということがよくわかる。 / “鴻海傘下シャープが誰も予想しなかった「高速黒字化」を実現した理由 | イノベー…” https://t.co/ar92wGVzcM— 歌らん(平凡な一般人) (@weekly_utaran) 2019年6月23日 外資に買収された国内企業が黒字回復したってんで、「どんな奇跡が！」と聞きに行ったら「給料を上げ、保障を手厚くし、人材を育成し、設備投資を行ったら
低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ
ファミマ、24時間営業の見直し着手
当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95％が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業
MVNOは儲からない、"我慢大会"に近そうな驚愕の現状
格安通信サービスを提供するMVNO。多数の事業者がおり、市場はレッドオーシャンと呼ばれる状況にあるが、問題は採算性の低さとその深刻さだ。実態は想像を超えるようだ。 MVNOの現状を示した適時開示文書 MVNO市場には650社以上が参入している。市場はまだ拡大傾向にありながらも、事業者数の多さから、おのずと1社が獲得できる契約者は限られてくる。こうした状況から、近い将来の業界再編も予測されてきた。 そうした中で9月末に起きたのが楽天によるプラスワン・マーケティングの通信事業(フリーテル)の買収だ。買収にあたって楽天が公開した適時開示文書からはMVNO事業の厳しさを伺い知れるものとなっている。 開示文書によると、楽天はプラスワン・マーケティングに事業承継の対価として5億2000万円を支払う格好だ。さらに承継する資産は18億7700万円。負債は30億900万円となり、差し引き10億円超の負債を引
Amazonが払っている税金とソフトウェア会計についての考察 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 会計業界の片隅で、ひっそりとアスファルトに咲く花のように生きております。お客様の話についていけるように、会計ネタについては日々拾うようにしておりますが、先日こんな記事をよみました。 irnote.com ネットで度々話題になる『Amazonの税金ネタ』ですが、読めば読むほど、頭の中のハテナマークが増えてしまいました。きっと他の方（特に会計屋さん）もモヤッとした点が多いかと思いましたので、浅学非才の身ではありますが、調べてみた範囲で整理してみたいと思います。 なお私は、学者でも会計士でも経営者でも無く素人の一般人です。可能な限り、裏付けを取りながら論を進めていきますが、読み解き方に誤りがある可能性も十二分にございますので、その心づもりで読んで頂ければ幸いです。 Amazonって税金払ってんの？ 先述の記事では『Amazonが税金を支払うよりも大規模な投資をし続
Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
「アパレル業界は、タイタニック号のよう」
アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 アパレル業界はなぜ不振から抜け出せないのか──。その理由について、業界で著名なカリスマ編集者・軍地彩弓氏に意見
日本企業が｢さほど儲けられない｣真の理由
純利益1兆円突破を36年で成し遂げた ソフトバンクグループが、2017年3月期の連結決算（国際会計基準）で、初の純利益1兆円台を達成した。前期比3倍の1兆4263億円の達成は、同社にとっては史上初。日本企業全体を見ても、純利益1兆円を突破した企業はトヨタ自動車しかいない。 リスクの大きなM＆A（企業売買）を繰り返し、身の丈をはるかに上回る借金を抱える積極的なM＆A戦略で拡大成長してきたこともあり、ソフトバンクの評価はいつの時代にも辛辣なものが多かった。 それでも、トヨタが設立後67年かけて達成した純利益1兆円突破を、ソフトバンクは36年の歴史で成し遂げた。いまや、日本を代表する企業であり、日本経済を牽引していく基幹企業のひとつと言っていいだろう。 そもそも、最近の日本企業の低迷ぶりには目を覆うものがある。シャープ、東芝と日本を代表する企業の経営が行き詰まり、最近になってトヨタ自動車も来年3
体感消費とは何か
消費というものに着目したときに、この数年の間に起きている現象はとても興味深いものが多い。一方に目をやれば訪日外国人の旺盛な消費意欲やハロウィンなどのイベント消費があり、他方では「若者の消費離れ」だとか「ミニマリスト」のように、消費しないことが現代の特徴に挙がる場合もある。もちろんどちらも現代のいち側面を表しているのだろうけれど、消費するにせよしないにせよ、その背後にどのようなメカニズムがあるのかは、あまり取り上げられることがない。 自分自身はこの数年、消費社会論を軸にしながらテーマパークやショッピングセンター、観光、食といった対象を扱ってきた。こうした消費は、近年「コト消費」などと呼ばれ、モノの消費ではなくて体験が消費価値の中心になっていると言われている。僕としてはその背景に、ネットで情報があふれるようになったことで、行かないと分からない、体験しないと分からないことを消費するマインドが顕在
「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない
Japan is cheap 物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is
『グラブル』ついに“ガチャ仕様”変更 ― 利用額が9万円を超えた場合、好きな装備品を一つ獲得できる…お詫びアイテム配布も | インサイド
Cygamesは、ブラウザゲーム『グランブルーファンタジー』において、ガチャに関する新たな取り組みを発表しています。 『グランブルーファンタジー』は、主人公と謎の少女「ルリア」が、星の島イスタルシアを目指し空の世界を旅するRPGです。今回は、本作のガチャに関しての仕様変更が発表されています。 現在、2015年から2016年の年末年始にかけて本作に登場した「アンチラ」というキャラクターの関連ガチャが問題視されています。このガチャでは、キャラクターを手に入れるために必要なアイテムの排出率が低く、高額な金を使っても入手できなかったユーザーがそのことを問題視。結果、各種報道がそのことを取り上げ、大きな話題となっています。 これを受けCygamesは、ガチャに関連した新たな4つの取り組みを実施すると発表。これにより、ユーザビリティの向上が行われます。なお、アイテム排出率の確率設定に関しては、年末年始
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