三重県がLGBTなど性的少数者への差別を禁止する条例を制定し、性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に暴露する「アウティング」の禁止を都道府県で初めて盛り込む方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン共同】米ツイッター社は2日までに、白人至上主義者が極左運動「アンティファ(反ファシスト)」に偽装したアカウントをつくり、白人警官による黒人男性暴行死事件を受けた全米のデモ参加者に向けて暴力をあおる投稿を繰り返したとして、このアカウントを停止した。 現在、この投稿は読めないが、NBCテレビによると、デモが激化した5月31日夜、「今夜がその時だ、同志たちよ」「今夜、住宅地、白人地域に入り込む」などと扇動していた。 トランプ政権はデモ暴動化の背後にアンティファがいると主張し、テロ組織に指定すると表明している。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市当局は4日までに、市警察が米企業に発注した20万枚のマスクがタイ・バンコクの空港で何者かに奪われたと発表した。市は米国が関与したと主張し「現代の海賊行為だ」と非難。ドイツ紙は、米国がマスクを持ち去り、バンコクから米国に運んだと報じた。米当局者は関与を否定している。 マスクは米メーカー、3Mの中国の工場で製造され、バンコク経由でベルリンに空輸されることになっていた。事案の発生日など詳細は不明。新型コロナの感染拡大に伴い、世界でマスクの需要が急増している。 ベルリン市高官は声明で「米国は国際規範を守るべきだ」と訴えた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】ソフトバンクグループが出資し英米に拠点を置く衛星通信ベンチャー企業のワンウェブが経営破綻し27日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請した。新型コロナウイルスの感染拡大で資金の調達が困難になったためとしている。 ソフトバンクグループは2016年12月にワンウェブに10億ドル(約1千億円)出資すると発表。その後、同業大手インテルサットとの合併を前提に合併新会社に17億ドルを投資する計画だったが、交渉は破談になった。 ワンウェブは米IT大手グーグルの出身者が立ち上げ、衛星の打ち上げなどを手掛けていた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【イスタンブール共同】トルコ内務省は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、22日から65歳以上の市民の外出を禁止すると発表した。政府は市民に外出自粛を呼び掛けているが、多くの高齢者が守っておらず「自らの命と社会の衛生にとって深刻なリスク」を招いていると判断した。 トルコではこの数日で感染者と死者が急増。コジャ保健相は21日、感染者947人、死者21人となったと発表した。外出禁止の対象には、慢性の肺疾患や高血圧などの持病を持つ人も含まれる。 また内務省は22日から、レストランや食堂の営業は持ち帰りのみ認めると決めた。
日本三名園の一つ偕楽園(水戸市)のシンボルだったヤマザクラ「左近の桜」が9月に襲来した台風15号の強風で倒れ、腐朽菌に侵され再生不可能な状態に陥ったことが分かった。今は生きているが、いずれ枯死する見通し。京都御所にある著名な「左近の桜」の系統の苗木を宮内庁からもらったため、同じ名を付けた。県は新しい植樹を含め対応を検討中。県が9日、明らかにした。 台風15号の影響で水戸市に暴風警報が出ていた9月9日朝、倒れているのが見つかった。樹木医らの診断の結果、根元まで菌に侵され、回復できないとの判定だった。根だけ残して撤去し、そこに「跡地」と記した看板を立てた。
2019/10/12 18:45 (JST)10/12 20:57 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 埼玉県警吉川署は12日、同県松伏町の鈴木勝町長(65)を役場で殴ったとして、公務執行妨害の疑いで同県松伏町、会社員森田芳昭容疑者(47)を現行犯逮捕した。町長にけがはなかった。 逮捕容疑は12日正午ごろ、松伏町役場の敷地内で、台風19号の対応で役場にいた鈴木町長の胸を殴り、職務を妨害した疑い。 吉川署によると、森田容疑者は「台風に備えるため役場へ土のうを取りに来た際、職員らの態度が悪く、かっとなった」と容疑を認めている。当時、酒を飲んでいた。 役場職員が110番し、駆け付けた署員が逮捕した。
新潟市の私立保育園が、4月から認定こども園に移行するのに伴い、定期予防接種を受けていない乳幼児を受け入れない方針を示していたことが10日、市への取材で分かった。認定こども園を管轄する内閣府などは市からの照会に「未接種を理由に受け入れは拒否できない」との見解を示し、9日付で回答した。 予防接種法で、定期接種は義務ではなく努力義務とされている。子ども・子育て支援法は、園側は正当な理由がなければ利用申し込みを拒めないと定めている。 保育園の園長は、取材に「園には子どもの安全を守る義務がある。他の人にうつさないようにするのは最低限のマナーだ」と話した。
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