大学入試センター試験に代わり、２０２０年度に始まる新共通テストへの記述式問題の導入について、全国の大学の約６割が実現は厳しいと考えていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく日本の大学」で明らかになった。記述式は思考力や表現力を評価するための新テストの目玉だが、採点の体制が取れるかや事務の負担増などへの懸念が浮き彫りになった。 新テスト「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）については昨年も調査した。昨年は「積極的に利用したい」は２６％で、今回も３０％にとどまった。また、記述式の導入について、今回の調査で実現は厳しいという声が多かった結果と合わせると、新テストに対する大学側の戸惑いは収まっていないようだ。 今回の調査は今年６～８月、全国の国公私立大７４６校を対象に行い、８８％の６５４校が回答した。 記述式導入の実現の可能性をどのように考えるか、「高い」「可能」「厳しい」「かなり厳しい」

安倍晋三首相は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。 首相の発言は、特別委理事だった自民の福井照氏が「強行採決という形で（承認が）実現するよう頑張る」と発言した問題に関連したもの。首相は「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」と説明した。 自民党は過去、幾度となく強行採決に踏み切っている。昨年９月の安全保障関連法案の審議では、参院特別委で与野党議員がもみ合う中、採決を強行。参院の速記担当者は当時、「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と記録している。（南彰）

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岡田克也・民進党代表 アベノミクスを変えなければ、持続的な経済成長はできない。国民の８割近くの人たちが「景気回復を実感していない」と答えている。一番大事なのは国民の実感であります。（安倍晋三首相は会見で）長々と雇用の数字をあげていましたが、やはり国民の実感ということを大事にしてもらいたいと思います。 （参院選で）信を問うって言われても、何を問われるのか、国民も困ってしまうんじゃないでしょうかね。再延期について信を問うってどういう意味ですか。自分で先延ばししておいて、それを信を問うって。そこで言う信って何なんですかね。さっぱり分からないですね。（記者会見で）

鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２７日に開かれた県の総合教育会議で、女性の高校教育のあり方について、「高校でサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」「それよりもう少し社会の事象とか植物の花や草の名前を教えた方がいいのかなあ」と述べていたことが分かった。知事は２８日の定例記者会見で「口が滑った。女性を蔑視しようということではない」と発言を撤回する考えを示した。 総合教育会議での発言は、２５日に公表された全国学力・学習状況調査の結果について、知事の目標設定を問われた場面だったという。知事は２８日の記者会見で「サイン、コサイン、タンジェントの公式をみなさん覚えていますか。私もサイン、コサインを人生で１回使いました」と釈明した。

歴史的な干ばつに見舞われている米ロサンゼルス市で、深刻な水不足に対抗する「奇策」が導入されている。貯水池から水が蒸発するのを防ぐため、市当局がソフトボールほどの黒いプラスチック製ボールを大量に湖面に浮かべた。太陽光を遮ることでアオコなどの発生も防ぎ、市民の貴重な飲み水の品質を保つ効果もあるという。 米メディアによると、ガルセッティ市長らが１０日、市最大級のロサンゼルス貯水池に２万個のボールを投入。東京ドーム約１５個分の広さにあたる約７１万平方メートルの湖面は、計９６００万個の黒いボールで埋め尽くされた。ボールは無害なポリエチレン製で、１０年間は使い続けられる。年間で湖水の総量の約１割にあたる１１０万トンの蒸発を防ぐ効果があるという。 ボールの費用は総額３４５０万ドル（約４３億円）で、複数の地元企業が負担。広大な湖面をカバーなどで覆うと８倍以上の費用がかかるため、安上がりという。市内のほかの

自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の足もとで「異変」が起きている。安全保障関連法案をめぐり、学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名を集めたり。信仰と政治の間で葛藤を抱えながらの行動だ。 創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大と創価女子短大。教員や卒業生らが１１日、安保法案に反対する「有志の会」を設立した。声明は戦時中に弾圧を受けて獄死した牧口常三郎・初代会長に触れ、「いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂」などとしている。１３日現在、氏名を公開した学校関係者だけで２００人以上が署名を寄せている。 呼びかけ人の一人で創価大非常勤講師の佐野潤一郎さん（５０）は「憲法軽視は許せない」と感じていたが、公明党を公然と批判する声はほとんど聞こえてこなかった。やがてツイッター上で同じ考えの学校関係者とつな

安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会は２８日、安倍晋三首相が出席し質疑が始まった。野党は、礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」との発言を批判。首相は釈明した上で、安全保障環境の変化を強調し、法案の必要性を訴えた。 首相は礒崎氏の発言について、「法的安定性を確保するのは当然のことだ。そこに疑念を持たれるような発言は慎まねばならないと考えている」と述べた。菅義偉官房長官は２８日の会見で、礒崎氏に電話で注意したことを明らかにした。野党が求める礒崎氏の更迭については否定した。 民主党の福山哲郎氏は集団的自衛権の行使容認について、過去の内閣法制局長官が憲法上認められないと答弁してきたこととの整合性をただし、「法的安定性を損なう」と指摘した。横畠裕介・内閣法制局長官は、武力行使の新３要件に基づき、集団的自衛権の行使を「限定的」に容認するとして、「歴代政府、内閣法制局も含めて、限定的な集団

谷垣禎一・自民党幹事長 民主党の中には、実は（安全保障関連法案は）必要だと思ってる人が、たくさんいるんですね。誰とはいいませんが、この京都にだっていますよ。 だけど、パンフレットを作ると、そういう考え方と違った、徴兵制を敷くんだという議論をする。ものごとを単純化し、与党のイメージダウンを狙う戦略だ。 武器は高度なものになり、通信体系や何かっていうのもなければ、戦闘行為だってできない。だから、何も筋肉ムキムキの人が戦争をすると思ったら大間違い。スリムでソフトな人だって、ある意味ではできる。 つまり何が言いたいかっていうと、専門知識を持っていないと、そういう戦術や、武器や武器体系の変化など、いろんなものがありますから、徴兵制っていうのは、そういうのには向かない。俺は軍隊に行って仕事をしたいという志願制じゃないとなかなかうまくいかない。（京都市内での講演後の質疑応答で）

東京都は１０日、「将来的に整備を検討すべき鉄道路線」として、人口増が進む臨海部と都心部を結ぶ地下鉄と、リニア中央新幹線のターミナル駅になる品川駅から北に延びる地下鉄の２路線を新たに盛り込んだ構想を発表した。 都はこれまでに５路線を「優先的に検討すべき路線」として中間まとめを出している。今回新たに示した２路線を含む１４路線を「検討すべき」路線として７月下旬の国土交通省の交通政策審議会に提案する。 臨海部の新線は中央区の銀座周辺と江東区の有明地区を結ぶ想定。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催には間に合わないものの、都は五輪開催で人口や交通量の増加が見込まれると説明する。１９年度からバス高速輸送システム（ＢＲＴ）を運行させる予定だが、さらに輸送力や定時性に優れた地下鉄新線が必要と判断したという。 また品川駅から北への新線構想では、東京メトロ南北線の白金高輪駅などへの延伸を検討。リニアや山手

「校外の政治・選挙活動は、高校生の本分をわきまえつつ実施する」――。１２日に開かれた選挙権年齢に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）で、自民党の船田元座長が選挙権年齢の１８歳引き下げにあわせて独自の指針案を示したところ、各党から異論が相次いだ。 未成年の政治活動については、学生運動が盛んだった１９６９年、当時の文部省が「国家・社会としては未成年者が政治的活動を行うことを期待していない」との通知を出し、現在も効力があるとされる。船田氏の指針案はこの通知を緩和する狙いがあり「校内での有権者たる生徒の政治・選挙活動は適切でなければならない」との案も示した。 それに対して、公明党などが「何が『適切』なのか分からない」「高校生の『本分』があいまいすぎる」と指摘。選挙権年齢を１８歳に引き下げることに合わせて、新しく何らかの指針をつくることを含めて、各党で改めて協議することになった。（安倍龍太郎）

安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。

安倍晋三首相は３日夜、自民党の鳩山邦夫元総務相主宰の政策グループ「きさらぎ会」が都内で開いた会合に出席し、過激派組織「イスラム国」による人質事件を受けて「日本は変わった。日本人にはこれから先、指一本触れさせない。その決意と覚悟でしっかりと事に当たる」と述べた。 出席した河井克行衆院議員の説明によると、鳩山氏が「首相が『（テロリストたちに）罪を償わせる』と言ったことは、国民として本当に安心した」と述べたのに対し、語ったという。

小学生のころ、神童っぽかったんです。クラスに日能研に通ってる子がいて、勉強がかっこよく見えて、親に頼んで近所のいけてない塾に入りました。小６の夏ごろです。 生徒は僕含めて２人。頼りない男の先生で「こわいわーこんなんで受かるはずない」と思ってたら、兵庫県では有名な私立の六甲中学に受かった。それで先生、ちょっとテンション上がってしもて、町中に塾のビラまいたんです。「君も山田くんみたいになれる」って。そこで「神童感」が出ました。 おやじは公務員。かたくなな人です。テレビで見ていいのは時代劇やＮＨＫの歌番組くらい。漫画もだめ。おやじの唯一の趣味だったクラシックをよく聴かされました。 中学は男子校で、家が医者や弁護士という子ばかり。友達がホテルの一室で誕生パーティーをしたと聞いて、「こら無理や住む世界が違う」と思いました。僕は毎朝５時に起き、電車を乗り継いで２時間近くかけて通学。企業戦士たちでぎゅう

首都圏の公共交通機関で２０日、賃上げを求める運転士らのストライキがあり、始発から鉄道やバスの運休が相次いだ。東京都中野区の関東バスでは１０年ぶりとなる２４時間ストに突入。横浜市の相模鉄道、相鉄バスでも早朝の通勤客らに影響が出た。雨が降る中、足止めをくった利用客からは不満の声が上がった。　関東バス労働組合（組合員８４４人）は、春闘の労使交渉で賃上げを求めたが会社側と妥結できず、午前５時２０分の始発から２４時間ストに入った。同社によると、ストが続けば都内の中野区や杉並区、武蔵野市を中心に９２７３本が運休となり、１５万人に影響が出る見通し。２４時間ストは２００４年３月以来という。　午前１０時前。ＪＲ三鷹駅のタクシー乗り場に、傘をさした５０人近い行列ができた。バス停には「２４時間ストライキ決行」と紙がはられ、警備会社の男性が利用者にスト決行の状況を説明していた。八王子市の会社員男性（３８）は「迷惑

かつて中国の東北部に、１３年間だけ存在した「国」があった。満州国と呼ばれたその国は、高い理想を掲げながら、矛盾と偽りに満ちていた。安倍政権の誕生から１年を経た今、山室信一さんは「いま進んでいることは、日本の満州国化だと思っています」という。２０１４年の日本は、あの国とどこが似てきているのだろうか…

■作家・竹田恒泰さん　私は旧皇族の家に生まれ、保守の立場から日本の伝統について本を書いてきました。日本書紀には「天が君を立てるのは百姓（おおみたから）のため」という仁徳天皇の言葉があります。国家は民のためにある。私は憲法学者でもありますが、政府は公共の福祉、つまり国民の幸せを第一に考えなければならないということです。　政府の情報も公開が原則です。武器の性能などの情報は漏れてはなりませんが、政権の利益のために情報を隠すのは公共の福祉に反しますよね。特定秘密保護法はいつまでも秘密指定を続けられ、指定が妥当かどうか調べる第三者機関も実効性がはっきりしません。穴だらけのまま法案を押し通した安倍政権は、手荒だったと思います。　たとえば、こんな心配があります。私は脱原発をテーマに本を書き、政治家や官僚に原発施策について聞くことがあります。こうした情報が秘密になれば逮捕されるかもしれません。将来、おかし

自民党に対し、若い年代ほど「変革」のイメージを抱いていることが、朝日新聞社の世論調査（郵送）でわかった。また、自民への「右寄り」の印象も、若い年代ほど薄かった。 若者の政治や社会に対する意識を幅広く探るため、２０代だけの調査を１１月上旬～１２月中旬に実施。同時期に３０代以上にも同一の質問による調査を行った。有効回答は２０代の調査は１８３９件（回収率６１％）、３０代以上の調査は１７９２件（同７２％）。 調査では「変革」を「１」、「安定」を「６」とし、今の自民のイメージはどちらに近いか、６段階で聞いた。２０代の回答の平均は中心（３・５）より「変革」寄りの３・０３。３０代は３・０９で、年代が上がるほど中心に近づき、７０歳以上は３・５１とわずかに「安定」寄りだった。７月の参院選比例区で自民に投票したと答えた２０代は２・９２で、「変革」の印象が特に強い。 自民が「左寄り」（１）か…