発熱エネルギー密度は1000倍 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状

普通ならブラックボックスには必ず「中の人」がいるものである。何の話かと言うと、ソフトウエアのことだ。ソフトウエアはとても便利だが、それを利用する人を「無知」にする。なぜ無知になるかは単純な話で追々説明するが、利用者が無知になっても大丈夫なようにするのが、中の人である。ところが日本企業や官公庁のシステムでは往々にして、その中の人がいなくなる。これはもう真夏の夜の怪談より恐ろしい。 ソフトウエアによってブラックボックスが生じるというのは、企業システムでは常識だと思っていたが、どうやらそれも分からない「非常識」な人も多いようだ。なぜそう言えるのかというと、これも後で改めて触れるが、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームが日本企業の間で続いているからだ。本当に後が怖いのに、後先を考えずに導入を進めるIT部門などの愚かさを見せつけられると、ブラックボックス化の問題を認識してい

経営者：「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア：「インフラ？　勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離（かいり）である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い（具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい）。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを

新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2

楽天モバイルは2020年6月10日、自社オリジナルのスマートフォン「Rakuten Mini」の対応周波数を変更したと発表した。だが当初この変更を楽天モバイルは公表しておらず、事実上ユーザーからの指摘を受け変更を認めたことになる。楽天モバイルユーザーの実利用を考えればほとんど問題のない変更ではあるのだが、この対応からは楽天モバイルの携帯電話事業者としての姿勢に疑問を抱かざるを得ない。 ユーザーの指摘で発覚したRakuten Miniの周波数変更 2020年4月に本格的な商用サービスを開始した楽天モバイル。同社はサービス開始に当たって、同社の回線に対応したいくつかのスマートフォンを提供しているのだが、中でも注目されたのは、同社オリジナルの「Rakuten Mini」である。 改めてRakuten Miniについて簡単に説明しておこう。Rakuten Miniはディスプレーサイズが3.6インチ

主にITエンジニアを客先常駐させるサービス形態である「SES（システムエンジニアリングサービス）」。日本のIT業界に多く見られるが、その闇は深い。SESの闇に斬り込む。 いろんな問題をはらむSESだが、特に看過できないのはSES企業にはびこるダメな営業だ。IT職場にもたらす問題を大きく3つに分けて考えてみたい。 （1）自社のITエンジニアをマウンティングする （2）残念な顧客を助長する （3）余計な仕事を増やす （1）自社のITエンジニアをマウンティングする 最初に取り上げる問題は、営業が自社のITエンジニアを「マウンティング」することだ。権限や立場、自分が持っている情報の豊富さを利用して、ITエンジニアより優位に立とうとする。 営業のマウンティングがはびこる大きな要因は5つある。1つずつ見ていこう。 （i）自社の経営ポリシー不在 そもそも、多くのSES企業に経営ポリシーなどない。人を派遣

スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第19回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第19回のお題は「テレワークを経験したITオンチのビジネスパーソンに一言」。答える識者の2番手に登場するのは、日経クロステックのコラム「IT職場あるある」でおなじみの沢渡あまね氏だ。新型コロナウイルス禍の苦境にあって社員らのため必死に変わろうとする中小企業の経営者がいる一方で、問題意識が皆無の経営者や管理職が大勢いる現状に、沢渡氏は「怒りの一撃」を放つ。（編集部）

日本電子計算（JIP）は2020年6月1日、同社が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で5月31日未明からシステム障害が発生していたと日経クロステックの取材に対して明らかにした。6月1日午前4時30分に復旧したという。一部の自治体ではそれ以降の時間もメールを送受信できないといった症状が出ていたが、同日昼までに解消したとしている。 JIPによれば、5月31日にストレージ機器のコントローラーのファームウエアのバグを修正するアップデートを実施。そのとき、「想定外の事象が発生した」（広報）という。同社は想定外の事象に対応したうえで、予定していたファームウエアのアップデートを最後まで行ったとしている。 ストレージに構築している仮想OSなどのクラウドサービスを利用している自治体の業務システムに影響が出たようだ。Jip-Baseは2019年12月にもストレージ機器のファームウエアの不具合が原因

新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年

新型コロナ対策の成功例として台湾が注目を集めている。台湾がコロナ感染拡大阻止をうまく行っている理由はいくつかあるが、その１つとしてIT担当大臣（正確にはデジタル担当政務委員）のオードリー・タン氏の存在がある。 タン氏は1981年生まれの39歳という若さで、しかもIT担当大臣に就任したのは4年前というから35歳前後からその重職を担っているのだ。タン氏はIQ180以上の天才プログラマーといわれ、シリコンバレーでの起業経験もあるまさにITの申し子である。 一方で我が国のIT担当大臣はどうか。現在のIT担当大臣は竹本直一氏79歳。その前はサイバーセキュリティ担当大臣として桜田義孝氏70歳が担っていた。桜田氏は「パソコンは使わない」発言でマスコミやネット上で袋叩きにあった。竹本氏も「はんこがテレワークの問題になるのは民間同士の問題」と発言し物議を呼んでいる。 まったくもってお粗末な話だが、このお二人

新型コロナウィルスの感染拡大で世界中が大変厳しい状況となっている。感染拡大防止の対策の取り方は、国によって大きく異なる。異なる理由は地理・地政学的な状況、政治体制、国民性、文化や習慣など様々な要因があるだろう。 これを日本の企業に置き換えてみると、地理・地政は企業規模や業界、商圏などだろうか。政治体制はそのまま経営体制に置き換わる。ワンマン創業者が率いる企業、歴史のある同族経営企業、4年ごとに社長が交代する組織型企業など様々だ。 国民性、文化や習慣も、社風や企業文化、そして長年の仕事上の習慣などに当てはまるだろう。比較対象として適切かどうかはご勘弁いただくとして、新型コロナ対策で各国の対応が大きく異なるように、企業のシステム調達や導入の意思決定もその企業の特徴がわりとはっきり出るものだ。 某元総理大臣のセリフではないが「人生いろいろ、会社もいろいろ」であるから、一概にどの企業のやり方がベス

日本でも新型コロナウイルスの感染が広がり、いよいよビジネスへの影響が深刻になってきた。感染拡大を少しでも防ぐには、人々が接触する機会をできるだけ少なくするしかない。という訳で、テレワークを全面的に導入する企業が増えている。例の働き方改革の一環でテレワークの導入機運は高まっていたが、これを機にテレワークは日本でも普通の働き方になるに違いない。 だが、そうした流れに逆らい、この非常時にあっても原始的な仕事のやり方を改める気配すらない面々がいる。言わずと知れた大手ユーザー企業のIT部門である。「何の話をするつもりだ」と不審に思う読者もいると思うので、最初に宣言しておく。ITベンダーの技術者を自社に集め、システムの保守運用業務を彼らに丸投げする原始的な仕事のやり方を、私は問題視しているのだ。 ITベンダーから集められて常駐する技術者は、必ずしもシステム開発の元請けであるSIerの社員だけとは限らな

日本IBMは2020年2月23日に起きたデータセンター障害について、定期保守時に電源装置の故障が重なったことが原因だったと2月25日に明らかにした。電力供給が4分間途絶え、住信SBIネット銀行などで主要な取引ができなくなった。現在は復旧している。 システム障害が起きたのは日本IBMの関東地方のデータセンター。定期保守時に電源装置の1つに複数の故障が発生し、データセンターの一部で電力の供給が途絶えた。日本IBMは詳しい原因を調査中という。 住信SBIネット銀行は7時間以上にわたって、振り込みや残高照会などほぼすべての取引ができなくなった。八十二銀行や筑波銀行、武蔵野銀行といった複数の地方銀行でもATMやインターネットバンキングなどを通じた取引ができなくなった。

「新システム？　現行通りの仕様で作ってくれればいいよ」 「その“現行”が分からないんですけれど……」 「………」 禅問答のようなこのむなしいやり取り。筆者もさまざまなIT職場で見聞き（筆者もSIer勤務時代に体験）している。 「現行通りでお願い」――悪気なく発せられるこのフレーズ。「あ、現行通りでいいんですね。ならばラクだ！」と喜んではいられない。IT職場を混乱に陥れる「悪魔のフレーズ」なのである。 「現行でお願い」 「現行が分からん」 「設計書が欲しい」 「設計書が見当たらん」 「相談しよう」 「そうしよう」 …… 「決まらん！」 はないちもんめさながらの会話が今日もどこかのIT職場で繰り広げられている。なぜ、こんな始末になってしまうのだろうか。主立った原因を見てみよう。 原因1：要件定義書や設計書が無い／アップデートされない ドキュメントを残さない。要件定義書も設計書も作っていない。文

今日のIT業界で最もホットなテーマと言えば「デジタルトランスフォーメーション（DX）」である。IT系メディアのニュースやベンダーの広告には「DXによる経営改革！」「DX人材をいかに確保するか」「〇〇でも分かるDX」といったキャッチコピーがあふれかえっている。 一方でユーザー企業の経営者に直接話を聞くと、現実は少々異なるようだ。「DX？聞いたことはあるし、これからのITなんだよね？ウチの情シス（IT部門）も取り組んでいるはずだ」といったレベルの経営者が多いように感じる。 意識の低い経営者が諸悪の根源 IT関連調査会社のガートナージャパンが2019年10月に発表した調査結果によると、経営者のわずか10％しかIT部門を「ビジネスのリード役」と位置付けていない。10％の内訳は「IT部門はプロフィットセンター」が3％、「IT部門はビジネスをバックアップするのみではなく、ビジネス拡大に不可欠な存在」が

延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」（総合企画局の資料）である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。 京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。

どこをどう操作したらよいか分からない。用語が意味不明。何度申請しても差し戻される――。 レガシー大企業の社内システムの残念さがたびたび話題になる。笑い話で済むならよいが、社員の生産性やモチベーション、ひいては維持運用する情報システム部門のプレゼンスにもかかわる由々しき問題である。今回は「残念な社内システム」の問題地図をひも解いてみよう。 「一見さんお断り！」の難解社内システム 決裁システム、経費精算システム、購買システム、人事システム。いざ利用しようと思い画面を開くも瞬く間に思考停止。差し当たって何をしたらよいかすら分からない。ユーザーフレンドリーとは程遠く、前時代感が満載のお世辞にもスマートとはいえない古臭い画面。直感的に操作できない。「歴史館かよ！」と叫びたくなる。 大企業に勤務した経験のある人であれば共感いただけるであろう。とにかく、とっつきにくく使いづらいのである。 パソコンの前で

日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア

人月商売のITベンダーの営業担当者はとんでもなく技術者に嫌われているなとつくづく思う。何せ聞こえてくる罵詈（ばり）雑言がものすごい。「人売り屋の連中め」などはまだまともなほうで、お行儀の悪い「極言暴論」でも紹介できないようなひどい言葉を何度も聞いたことがある。 私は取材の関係で、人格も成績も優れた営業担当者を何人も知っているので、そこまで言われるとさすがに気の毒になる。ただ、実際に「君ら、（人月単価）70万円で売れたからな」などと不適切な表現を平気で使う営業担当者もいる。おそらく下請けITベンダーの営業担当者だけだと思うが、こんな言葉を投げつけられたら技術者は気分が良いはずがない。 営業担当者が評判を落とす理由はもちろん言葉遣いだけではない。例えば技術者が精緻に見積もったにもかかわらず、客に「この金額じゃ、おたくに任せられないよ」と脅され、あっさり値引きしてしまうアホ営業の話は数知れない。

回転ずしチェーン「スシロー」の一部店舗で2019年10月1日、消費税が「0％」になるシステムトラブルが発生している。トラブルが生じている店舗ではそのまま消費税を取らずに会計し、増税どころか減税を通り越して「免税」となってしまった。