【岡田浩明の永田町便り】まもなく菅政権発足１年 拙速と先送りの連鎖はいつまで続く＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
菅直人政権は６月８日で発足１年を迎える。最近の歴代首相の在任期間は安倍晋三氏３６６日、福田康夫氏３６５日、麻生太郎氏３５８日、政権交代後の鳩山由紀夫氏２６６日－で、首相は８日で安倍政権に並ぶことになる。 首相の言葉を借りれば「石にかじりついてでも」政権維持に執着し続けてきたことになるが、「こんな低い内閣支持率のまま、よくここまで延命できたな」というのが正直な印象だ。 それでも、首相は東日本大震災発生時に首相の座にあることを「宿命」と豪語し、政権維持に並々ならぬ意欲を示している。だが、菅政権の危機管理対応を振り返れば「拙速」と「先送り」という二つのキーワードが浮かぶ。 まずは拙速な最近の出来事といえば、中部電力の浜岡原発の全面停止要請だ。 「３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性が８７％という数字も示されている」 首相は６日の記者会見で、東海地震の想定震源地に立地する浜
東日本大震災：高台移住計画に漁業の町から反発の声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
離半島部の漁港集落を一つにまとめた町の復興計画に反対意見が相次いだ公聴会＝宮城県女川町塚浜の小屋取集会場で２０１１年５月２２日、石川忠雄撮影 東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県女川町で２２日、町の復興計画策定に向けた住民公聴会が始まった。町は沿岸部の住宅を高台に集約して住宅団地にする構想を説明。しかし、漁港から離れて暮らすことに住民からは一斉に反発の声が上がり、復興の道のりの困難さをうかがわせた。 震災で、同町と石巻市にまたがって立地する東北電力女川原発は大惨事には至らなかったが、町沿岸部は津波でことごとく破壊された。町は５月初旬、安住宣孝町長らが中心となり復興計画案を策定。公聴会は２２日は町内２カ所で開かれ、計約２３０人が参加した。 町は公聴会で（１）安心・安全な港まちづくり（２）港町産業の再生と発展（３）住みよい港まちづくり－－を柱にした復興の基本的考えを提示。内陸の高台に住宅地６
民主・政調会長代理「発送電分離で供給安定」 - 日本経済新聞
民主党の城島光力政調会長代理は22日のフジテレビ番組で、電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」について「いろいろ課題はあるが挑戦していくべきだ。分離した方
asahi.com（朝日新聞社）：被災住宅ローン、破産なし返済免除を検討 新基準策定へ - ビジネス・経済
住宅ローンの返済免除策の仕組み 金融庁は、東日本大震災で家を失った人が自己破産しなくても住宅ローンの返済免除を受けやすくする仕組みを作る。震災前の借金に新たな借金が重なる「二重ローン」を防ぎ、住宅を再建しやすくする狙い。６月をめどに基準をまとめ、金融機関などと協議した上で早期の適用を目指す。 震災では工場や店舗も含め、９万戸が全壊し、ローンだけ残った人も多い。岩手、宮城、福島３県の地方銀行では住宅ローンの返済猶予は５千件を超え、数百億円規模にのぼっている。 住宅再建には新ローンが必要になるため、被災地では震災前のローンの返済免除を求める声が多い。だが、自己破産しないと返済免除を受けるのは難しい。 このため、金融庁は国税庁と調整して金融機関の税を優遇し、自己破産なしで免除しやすくする。 金融機関は自己破産なしで免除すると「利益供与」とみなされ、免除額に３〜４割の法人税がかかる。これ
就活もクールビズで 企業呼びかけも学生鈍く （産経新聞） - Yahoo!ニュース
節電対策で各企業がクールビズを前倒しで導入しているが、これに乗れないのが就職活動中の学生たちだ。東日本大震災の影響で、大手企業を中心に選考を先送りしており、暑い中でも就活は長引きそう。こうした中、学生にクールビズでの面接を呼びかける企業や、就活用にも“クールビズスーツ”を打ち出すメーカーも出てきた。（織田淳嗣） 夏の冷房を控えることが予想される中、ソニーは学生に「リクルートスーツをご用意いただく必要はありません」と告知。面接官もクールビズで臨む。 ５月に採用活動を再開した富士通ネットワークソリューションズも、人事担当者がブログでクールビズを学生に呼びかけている。就職支援サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長は「スーツの着用が必ずしも必要でない企業は、積極的に学生にアナウンスしてほしい」と話す。 夏を乗り切るリクルートスーツとしては手軽に洗えるものが人気だが、あえて「脱スーツ」を打ち出した
変われるはずないと、世界からバカにされる日本 日本のリーダーはセックスのできない草食男子か | JBpress (ジェイビープレス)
例えば、英フィナンシャル･タイムズ紙はいくつかの記事の中で、「過去25年間で世界最悪の原子力災害をもたらした・・・」と福島第一原発の事故を形容している。 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故以上という認識だ。日本は有難くない世界一の座をまたしても手にしてしまった。 しかし、「最悪のケース」は大きな改善に向かう最大のチャンスでもある。二度と原発の事故を引き起こさないために、その変化を日本は求められている。 2007年7月16日午前10時13分に発生した中越沖地震によって、東京電力柏崎刈羽原子力発電所は7基ある原子炉がすべて緊急停止した。 この時にも、今回の福島第一原発と同じ表現を政府と東電は繰り返し使っている。 「想定外の地震だった」 3階建てビル以上の大きさがある変圧器が火災に見舞われ、使用済み核燃料プールからは放射能で汚染された水があふれ出た。 そして、3月11日の福島第一原発の事故である。柏
核のゴミ問題は解決できる : 池田信夫 blog
2011年05月22日13:11 カテゴリエネルギー 核のゴミ問題は解決できる 原発を批判するとき「核のゴミが処理できない」とか「何百年後までも管理しなければならない」といった話がよくある。先日のインタビューで河野太郎氏も、日本の核燃料サイクルは破綻していると指摘していた。 最終処理は国内でできず、六ヶ所村の中間処理場も稼働していないため、核のゴミは満杯で、特に福島第二原発に貯蔵されている使用ずみ核燃料はキャパシティが限界に来ているという。経産省の官僚が書いた怪文書「19兆円の請求書」のいうように、核燃料サイクルにこれ以上コストをかけることは正当化できない。地下数百mに埋めることは可能だが、周辺の住民が反対するので国内では困難だろう。 しかしこの問題の解決は、技術的には容易である。大前研一氏もいうように、再処理なんかしないで、放射性廃棄物をドラム缶に入れて日本海溝の底1万mに投棄すればいい
本人に直接言わず、上司に電話「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の姑息な「脅しの手口」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
本人に直接言わず、上司に電話 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の 姑息な「脅しの手口」 「枝野批判」の情報操作がすっぱ抜かれ大あわて 「銀行は債権放棄を」という枝野幸男官房長官発言に対して、細野哲弘資源エネルギー庁長官が「いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と言ったオフレコ発言を14日付けの当コラムで紹介した。 幸いにも多くの読者を得たようだ。その中の1人、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。 成田は私に直接、電話してきたのではない。私の「上司」に電話したのだ。 上司がすぐ私に教えてくれたので、こちらも気がついたが、私はすぐ成田に電話した。以下は、その際のやりとりである。 「それは上司に聞いてください」 「なにか私の記事の件で『上司』
上場企業の特別損失 ５兆円超 NHKニュース
上場企業の特別損失 ５兆円超 5月22日 5時56分 東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて、国内の上場企業がことし３月期の決算で計上した特別損失の合計は、５兆円を超え、企業活動に大きな影響が出ていることが分かりました。 ＳＭＢＣ日興証券などが、今月２０日までにことし３月期の決算発表をした上場企業のうち、１２６７社を対象に調べたところ、各社の特別損失の合計は、前の期より２兆円多い、５兆８９００億円に上っています。このうち特別損失の金額が最も多かったのは「東京電力」で、福島第一原発の事故を収束させるための費用などとして１兆７００億円余りを計上しました。次いで、東北地方の鉄道施設が大きな被害を受けた「ＪＲ東日本」が１５００億円余り、震災で被害を受けた設備の復旧費用などを計上した「東北電力」が１２００億円余りとなっています。このほか、半導体や自動車関連のメーカーなど、工場が
asahi.com（朝日新聞社）：また放射能漏れ 敦賀原発２号機「環境への影響なし」 - 社会
日本原子力発電は２１日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の換気用排気筒から微量の放射能漏れがあったと発表した。同日午前１０時２０分からの約４０分間で約８億１千万ベクレルの放射性ガスが外部に漏れたが、同社が年間の上限値とする量の２００万分の１で、環境への影響はないとしている。 ２号機は今月７日に原子炉の運転を停止。８日に１次冷却水から放射性ガスを抜く作業の際、４１億ベクレルの放射性ガスが外部に放出された。この原因調査のため２１日に作業員が配管弁の接続部分のボルトを緩めたところ、放射能検知器の値が上昇したという。
原発事故、米軍が全面支援リスト 大量飛散を想定
原発事故、米軍が全面支援リスト 大量飛散を想定2011年5月22日5時30分 印刷 Check 米軍が日本政府に示した主な支援リスト（網掛けは実際に提供されたことが判明） 東京電力福島第一原発の事故を受けて、米軍が技術支援や物資の提供、放射性物質の拡散対策などを詳細に列挙して日本政府に提出した「支援リスト」の全容が、朝日新聞が入手した政府の内部資料でわかった。米側は原発事故対応への全面的関与を打診していた。 リストには工兵大隊や海上事前集積部隊、病院船など米軍の大規模展開に備えた項目が含まれる。日本政府がメルトダウンを確認するまで２カ月かかるなど事故対応で後手に回る一方、米軍は事故直後から放射性物質が大量に飛散する最悪の事態を想定し、用意できる最大限の支援メニューを示していた。 政府関係者によると、３月１７日に陸上自衛隊がヘリで第一原発への放水を実施した直後、米太平洋軍が防衛省を通じて首相
記者の目：誰もが発信できる時代＝日下部聡（東京社会部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界中のネットワーク状況をチェックし、警告を発信する情報セキュリティー対策会社の監視センター＝東京都港区の「ラック」で ◇報道も個人も、責任自覚を 東日本大震災では「情報」の在り方についても、さまざまに考えさせられた。新しい情報伝達手段となったツイッターは、救助要請や安否確認などの際に有効に機能したが、多くのデマも飛び交った。３月下旬、ソフトバンクの孫正義会長までもが「日本医師会が福島第１原発の５０キロ以内には立ち入らないように勧告した」との誤った情報をリツイート（転送）し、同じツイッター上で訂正、陳謝した。孫会長には約１１０万人ものフォロワー（読者）がおり、その影響力はマスメディア並みに大きくなっている。 情報技術の進展で、個人が直接世界に発信できるようになったが故だ。この流れは社会を変えるのではないか。そう考え、２月に「情報デモクラシー２０１１ ウィキリークスのある社会」を連載した。第
むしろ科学を信用しなかった結果だろ | おごちゃんの雑文
あんまり原発のこととか書きたくないんだが、ネタが急に転がって来たので。 震災と日本人 倫理学者 竹内整一 連載（14） 科学過信による「想定外」と「はかりしれないこと」 事実誤認＆我田引水もはななだしい。 福島のあたりで歴史上大きな地震がかつてあったらしいことは、「科学的」に示されている。一々ポインタ張るまでもないくらいそこらじゅうで見て、食傷している。 なぜ「科学的」かと言えば、あまり歴史的な文献がない土地だから、地層とかそういったものから見るしかないからだ。都に近いところだと、かなり古い時代のものもわかったりするらしいのだけど。 つまり、「科学」によって、あの規模の地震や津波があの地で起きることは、想定されていた。 ところが、そのことが書かれた論文や警告は、その「科学」を信じない、あるいは信じたくない人達に、「政治」とか「経済」という、「科学でないもの」によって拒否された。その結果、特
日経「脱原発したら2020年には電気料金が70％上がるんだけどｗ」
■編集元：ニュース速報板より「日経「脱原発したら2020年には電気料金が70％上がるんだけどｗ」」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/05/22(日) 00:32:25.25 ID:BrD4DUin0● ?2BP 脱原発で2020年の電気料金70％アップも コンサルが試算 2011/05/22 午前 12:16:00 原発全廃で2020年に電気料金は70％アップも――。コンサルティング大手のＡ・Ｔ・カーニー（東京・港）は、東京電力福島第１原発事故を受けて脱原発を進めた場合の電力料金シナリオをまとめた。 原発を軸にしたエネルギー政策の見直しが避けられないなか「料金負担を含めて議論する必要がある」としている。 原発の廃炉コスト１基あたり1000億～2500億円、太陽光導入のための送電網強化対策約４兆円、電力需要４％減などの前提条件をもとに発電コストを算出。 国内
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中韓、原発懸念で輸入規制解除は一部のみ - 日本経済新聞
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東京電力：社長に西沢常務 赤字１．２兆円、国内で最大－－３月期決算 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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