“移住失敗”の村となった別子山、再び「よそ者」を受け入れるのに必要なこと YouTube発「村八分にあう」と世間に認識された集落が歩むべき道を専門家に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
「やばい」「嫌がらせ」。Google検索窓に「別子山」と打ち込むと、こんなワードがサジェストされる。愛媛県新居浜市の別子山（べっしやま）地域に移り住んだ地域おこし協力隊員が配信したYouTube動画が話題を呼び、この旧村地帯はいま、世間からそんなイメージを抱かれている。かつて銅山として栄えた別子山は、ここからどう立ち直るか。そもそもなぜ、こうしたトラブルが起きてしまったのか。農山村への移住に詳しい国学院大学の嵩和雄（かさみ・かずお）准教授に聞いた。（河合達郎：岐阜県本巣市地域おこし協力隊、フリーライター） 集落の草刈りのルール ――話題になった「移住失敗」をどうみましたか。 嵩和雄氏（以下、嵩氏）：私は学生時代から約9年間、熊本県小国町に移住し、地域づくり活動に従事していました。当時住んでいた隣町で、集落の草刈りがあった日のことです。 自分の自宅周辺から草刈りをしたところ、その後の飲み会で
EV戦略見直しのトヨタ、もう出遅れを挽回できないのか テスラ・中国メーカーが快走、欧米メーカーはトヨタ凌駕する投資 | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタ初の本格量産のEV「bZ4X」。今年5月から提供されたが6月にはリコールの届け出がなされた（写真：ロイター/アフロ） ロイターは2022年10月24日、トヨタが電気自動車（EV）戦略の大幅な見直しを検討していることを報じました。加えて、基幹車種『クラウン』などをEVにする開発計画を一時停止しているという情報も出ています。トヨタの戦略転換には車の土台になるプラットフォーム（車台）の見直しを含んでいて、昨年12月に発表した、2030年までにEV30車種を揃えるという計画の一部はすでに止めているとしています。 ロイターの衝撃報道を否定しないトヨタ 計画見直しの中心は、トヨタとスバルで共同開発した「e-TNGA（TNGA：TOYOTA NEW GLOBAL ARCHITECTURE）」というEV専用のプラットフォームです。 「e-TNGA」の発表は2019年ですが、市販車に採用されたのは20
クルマ産業は半導体の「バカの壁」を超えられるか？ 中も外も「無知・無理解」だらけの半導体業界 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） バカの壁とは何か 養老孟司氏の名著に『バカの壁』（新潮新書、初版2003年）がある。その中に、「…自分が知りたくないことについて自主的に情報を遮断してしまっている。ここに壁が存在する」とある。そして、これが「一種のバカの壁」であると書かれている（同書の14ページ）。 筆者は、半導体にもバカの壁があると思っている。しかも、そのバカの壁は半導体業界内に無数にある。元半導体技術者だった筆者は、今は半導体のジャーナリストやコンサルタントとして、半導体全体を分かっているような口調で本コラムを書いたりしているが、実は自分の専門分野以外には多数の壁が存在しており、「分かったふり」をして書いているだけである（ただし分かろうと努力はしている）。そして、半導体業界は非常に複雑なので、もしかしたら、本当に全体を理解している人は一人もいないかもしれないと
トヨタ・ダイハツ生産停止の裏側、世界のクルマメーカー受難の時代 車載半導体不足は続くよ、いつまでも | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタがニューヨーク国際自動車ショーに出展した小型EV「ロンバス」コンセプトカー（資料写真、2022年4月13日、写真：Abaca/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） GW後もクルマ生産停止 GW（ゴールデンウィーク）に入って2日目の4月30日、半導体不足の長期化などにより、トヨタとダイハツ工業がGW中はもちろんGW明けもクルマの生産を停止するという記事が日本経済新聞に掲載された。 記事によれば、トヨタは、GWの4月30日から5月8日まで国内全14工場を停止する。その中で愛知県豊田市の高岡工場は5月9日まで、愛知県刈谷市のトヨタ車体の富士松工場は16日まで、それぞれ一部ラインの稼働を休止するという。 またダイハツ工業は、これまで休業延長を発表していた滋賀第2工場に加えて、大分第1工場と本社工場の一部を追加し、当初計画の4月30日～5月8日から3日間、停止期
ロシア・ウクライナ情勢、計算を誤ったプーチン大統領 侵攻するにせよ引き下がるにせよ、すでにロシアを傷つけた | JBpress (ジェイビープレス)
◆特別公開中◆ （＊）本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。（この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） （英エコノミスト誌 2022年2月19日号） それでもプーチン大統領は勝利を宣言しようとするだろう。 ほんの一瞬、明るいニュースが出たように思えた。 2月14日、ロシアの国営テレビに映し出されたウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ侵攻が目前に迫っているという西側の警告にもかかわらず外交努力を続けるべきだという外務大臣の進言に、一言「よし」と答えたのだ。 その翌日、ロシア国防省がウクライナとの国境付近に派遣していた約18万人の部隊を一部撤収させると発表した。当初から派遣の理由に挙げていた軍事演習が終了したというのがその理由だった。 各国の政府当局と市場は小さな安堵
いつの間にか日本を見捨てていた日本企業と富裕層が映す怖い未来 今のままではお先真っ暗、日本脱出を反転させる3つの施策 | JBpress (ジェイビープレス)
（植田統：弁護士、名古屋商科大学経営大学院教授） 日本の将来はお先真っ暗だ。人口は減る、国内総生産（GDP）は成長しない、国内市場は縮小する、財政赤字は膨らみ続ける、給与は上がらない。その一方で、デフレが続いたおかげで物の値段は安く、国民の生活は安定している。 でも、それは「今のところは」という但し書き付きの状態だ。なにせ財政は破綻しかかり、それに対して政治家は何のアクションも起こそうとしないどころか、さらに財政を悪化させようとしているからだ。 そんな状況を見て、海外のグローバル企業は日本を見捨て始めた。日本企業も生産拠点を海外に移転し、日本で稼いだ巨額の資金を海外企業の買収に投資し始めた。 個人レベルでも、優秀な人材は日本企業を見捨て外資系に転職し、若くてアグレッシブな起業家はシリコンバレーや深圳に活路を求め、資産家は海外株への投資を本格化させ始めた。
米国が100兆円インフラ投資へ、世界に逆行する日本の悲しき現実 なぜ日本では財政出動が効果を発揮しないのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
バイデン政権の目玉政策のひとつである総額1兆ドル（約110兆円）のインフラ投資が議会で可決された。バイデン大統領は11月15日に署名する見通しであり、巨額の財政出動が実現する。この大型投資によって米国の長期的な成長が高まると期待されるが、日本国内ではインフラ投資に関する議論は高まっていない。（加谷 珪一：経済評論家） ニューディール政策に匹敵する水準 バイデン政権はコロナ対策と次世代の成長促進を目的に、発足当初から超大型の財政出動を提唱してきた。当初は野党共和党との調整が難航し、法案の成立を危ぶむ声もあったが、共和党の一部から賛成を取り付けたことで議会通過の目処が立った。 総額1兆ドルのインフラ投資は、過去数十年間では最大規模であり、金額の計算方法にもよるがF・ルーズベスト大統領が実施した「ニューディール政策」にも匹敵する水準だ。 今回の計画には、道路や橋梁、鉄道、港湾など従来型インフラの
日本人が香港デモに無関心のままではいけない理由 一線を越えた警察の暴力、香港は戦場になった | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 2019年11月9日はベルリンの壁崩壊から30年目。あの東西の激しいイデオロギー対決が終焉するまでの困難と多くの犠牲に世界が思いを馳せていたころ、極東で新たなイデオロギー対立の炎が燃え盛っていた。香港デモである。 11月8日、初めてデモの参加の最中に犠牲者が出たことが公式に確認された。デモ参加者の間で警察の暴力に対する怒りが渦巻き、翌9日は犠牲者の追悼のためにより大規模なデモに発展した。 犠牲者は香港科技大学の22歳の男子学生だった。5日、軍澳の近くで警官隊の催涙ガス弾に追われて駐車場の3階から2階に転落。脳内出血、骨盤骨折で重体となり搬送先の病院で死亡した。警察は警察側に責任はないとしているが、救急車の到着が警察の妨害で少なくとも20分遅れており、香港科技大学の学長は第三者による死因調査と情報公開を求め、警察の責任を問うている。 一線を超えた中国＆香港当局
中国の映画・漫画に東南アジア猛反発 子供たちの洗脳を狙った文化輸出に発禁処分相次ぐ | JBpress (ジェイビープレス)
事業収益の6割を海外市場で占める中国の通信機器メーカー、ファーウェイの「5G覇権」は現代のコミンテルン。経済投資の裏でソフトパワーにより東南アジアなどを”侵略”しようと画策しているといわれる（マレーシア・クアラルンプール、筆者撮影） 米中合作のアニメ映画「アボミナブル」で中国が独自に主張する「九段線」＊1が登場することから、領有権を争うベトナム、フィリピン、マレーシアの東南アジア諸国で相次ぎ上映禁止が決定され、公開中止の事態が続出している。 ＊1＝中国が主張する南シナ海の領海を断続する9つの線（破線）によって示したもの。 同作品は、米映画制作大手ドリームワークスと中国のパール・スタジオが共同制作した子供向けアニメで、10代の中国人少女がヒマラヤの伝説の雪男イエティの帰郷を手助けするというストーリー。 映画の冒頭シーンで、主人公の少女が、中国の地図を広げると、地図上には中国南岸を起点に南シナ
韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ 文在寅政権揺るがす「最側近」から浮かび上がる疑惑の数々 | JBpress (ジェイビープレス)
2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近
完全に見限られた中国市場、外資系小売の撤退やまず 習近平が叩き壊した中国経済、“帰りのバス”に乗り遅れるな | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 日本の代表的な百貨店、「バラの包みの高島屋」が中国から撤退することになった。折しも、仏資本の大型スーパー、カルフールが中国量販店の蘇寧に株の8割を叩き売って、中国市場撤退を表明した直後。マクドナルドの中国事業も2017年に中国中信集団（シティックグループ）に買収されたし、アマゾン・ドット・コムも中国国内向けネット通販事業からの撤退を発表。いよいよ小売業界の中国市場撤退ラッシュもピークに入った感がある。 フランス資本スーパーの星、カルフールは6月23日に、中国事業の株の80％を中国の家電量販店を前身とする小売・EC大手の蘇寧電気・蘇寧易購に譲渡すると発表した。カルフールは今年（2019年）末までに中国市場から完全撤退するとも宣言。蘇寧は同時に、子会社の蘇寧国際がカルフール中国の株80％を48億元で購入したと発表した。残りの20％の株はカルフール集団が保持してい
香港デモ勝利、挫折した習近平が次に恐れること 国際社会を味方につけた香港市民、これから何が起きるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 香港の「逃犯条例改正」審議はとりあえず延期になった。来年（2020年）秋に立法会選挙が行われるので、来年の夏までに審議再開されなければ、この条例改正案は廃案となる。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は内部では事実上の廃案を認めているらしい。 これは香港市民がデモで勝ち取った勝利といっていいだろう。人口750万人弱の香港で、6月9日に103万人デモが行われたことも驚きだったが、当初審議が予定されていた12日には未明から立法会を包囲するデモが行われ、警察の武力に非暴力を貫いて果敢な抵抗を見せた姿は、国際世論を完全に味方につけた。 中国の強い支持を受けたキャリー・ラムの命を受けて、無抵抗の市民に催涙
実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress (ジェイビープレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
北朝鮮の核保有を認めざるを得ない米国 日本に求められるタブーなき冷静な核抑止議論 | JBpress (ジェイビープレス)
金属ケーシングを視察する金正恩朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕 北朝鮮は9月3日、日米韓など国際社会の警告を無視して、6回目の核実験を強行した。7月には2度にわたる大陸間弾道ミサイル「火星14」の試験発射を実施した。 8月5日にはこれまでにない強い国連制裁決議がなされた。だが、これを無視するかのように8月29日、中距離弾道ミサイル「火星12」を発射し、日本上空を通過させた後、太平洋に着弾させた。そして今回の核実験である。 北朝鮮の核兵器研究所は、大陸間弾道ミサイル用水爆の実験が北部の実験場で行われ、「完全に成功した」と発表した。また核弾頭について、電子機器を麻痺させる電磁パルス（EMP）攻撃も可能な多機能弾頭と伝えている。 核実験は1年ぶりであり、米国のドナルド・トランプ政権発足後初めてである。トランプ大統領の「炎と怒り」
現場カイゼンだけ？ 日本の工場IoTの残念な現状 | Japan Innovation Review powered by JBpress
日本の製造IoTの現状 現在、日本におけるものづくりへのIoTの活用は、「第1次ものづくりIoTブーム」とでも呼ぶべき活況を呈している。 日本におけるものづくりIoTの特徴は、IoT導入の受益者が製造現場であり、見える化・解析・対策のループが製造現場の中に閉じた、いわば「現場カイゼンのIoT」となっていることにある。 このような現場カイゼンのIoTは、日本流の問題解決能力の高い「現場」に、より高度な問題解決を支援するデジタルツールを導入する活動と同義である。欧米企業に対して出遅れた感のある工場IoTの取り組みではあるが、欧米企業へのキャッチアップは十分に可能ではないかと期待している。 現場カイゼンのIoTで用いられるデータは、連続した、アナログ的なデータである。生産設備やヒトの動きを時系列で把握し、これを見える化する、あるいは機械学習などにより傾向を分析し、異常値を発見・予測することが典型
AI時代に「何もしない」取り残される日本の危機 | Japan Innovation Review powered by JBpress
AI開発を行なっていく上で、機能学習させるために膨大な量のデータが必要不可欠。しかし、日本の場合、個人情報保護の観点により、企業が持っているデータの利活用に厳しい制限があるのだ。かつて「ものづくり大国」と呼ばれていた日本が、米国と比べAI研究が大きな遅れを取っている理由を探った。 以前、IoTTodayの記事「世界と同じ土俵に立てない? 1年遅れの日本のAI開発」で、人工知能研究の第一人者である、東京大学特任教授の中島秀之氏にインタビューを行なったところ、「Amazon Echoなどの海外製品が日本のプラットフォームになれば、膨大な日本語のデータが海外企業に収集されることになります。そうなると日本製品は土俵にも上がれなくなる」と、国内のAI開発の遅れを問題視していた。 そんな中、2017年中にAIを搭載した音声アシスタントの海外製品「Google Home」の日本発売が決定した。「Amaz
日本のIoTは勘と経験を代替するだけに終わるのか？ | Japan Innovation Review powered by JBpress
日本のIoTは勘と経験を代替するだけに終わるのか？ 自己変革を進め、新しく異質なテクノロジーを吸収する努力を IoTは、自動車や重工業の生産やオペレーション＆メンテナンスを大きく変えるものとして検討がスタートしてきたが、これまで実際に活用まで進んでいるのは、「経験と勘」で想定できる領域の代替である。 これからIoTというキーワードに残されている時間はどのくらいだろうか。「時間切れ」になる前に、どのようなアクションを起こしていくべきか、アメリカを参考に考えてみよう。 「IoT周辺産業」が形成されたアメリカ アメリカでは産業軸とソリューション軸の2つでIoTの重要性が評価され、IoTの実装が段階的に進んでいる。 IoT活用ですぐに結果が出る領域： 製造業の装置・設備管理、運輸業のサプライチェーン・在庫管理やフリートマネジメント、小売業のサプライチェーン・在庫管理、エネルギー供給・通信業の資産活
失われた20年の本当の原因は「頑張りすぎた」から バブル期の働き方を引きずるのはもうやめよう | JBpress (ジェイビープレス)
嫁さんは子どもへの接し方が非常にうまいのだが、2人目が生まれた頃、もう少しこうした方が・・・と思った時期があった。そこで「こう接したほうがいいと思うよ」とアドバイスすると、「分かってる。でもうまくいかないの」とションボリしていた。 伝え方が悪かったと思って、しばらくたってから別の形でアドバイスした。すると今度は「分かってるの。でもどうしてもうまくやれないの。どうしたらいいの？」と泣き出してしまった。 一晩考え込んで、翌日、私は次のように嫁さんに伝えた。「君は本当によく頑張ってる。これ以上はないほどに。すごいよ。僕だったらとても無理だ。本当にありがとう」。すると翌日から、嫁さんの子どもへの接し方が元に戻り、とても上手になっていた。 後で嫁さんから教えてもらった。「頑張ってる、って言ってくれたでしょ。そのおかげで、そうか、私頑張ってるよね、これ以上頑張れないほど頑張ってるんだよね、と思えるよう
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過熱する米中貿易戦争、中国が次にすべきこと 報復に潜む危険、トランプ大統領の背後の奇妙な同盟を甘く見るな(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
安倍政権の「働き方改革」はなぜ迷走するのか 長時間労働の原因は「正社員」にある | JBpress (ジェイビープレス)
