小型の家庭用太陽光発電、ドイツの全量買取制度と日本の余剰買取り（その２） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
4月3 小型の家庭用太陽光発電、ドイツの全量買取制度と日本の余剰買取り（その２） カテゴリ:エネルギー政治 ドイツのFIT制度について、とりわけ日本で関心が高い小型の家庭などの屋根設置型のPVを説明しましょう。 表：10kW出力以下の屋根設置型のPVの全量固定買取価格（単位はユーロセント／kWh） （注：2012年以降の数字は、現在下院を通過した新しい法律による4月1日から有効な数字ですが、急激な買取価格低下によってドイツの自国のPV産業が壊滅的な被害を受けるのではないかと議論中の上院の差し戻しで、変更になる可能性があります） もともと1kWhあたり50セント（約55円）近くしていたPV電力は、内部収益率IRRで6％を加味しても、20セント（約22円）を切るようになっています。こちらの一般家庭の平均的な電力料金は、1kWhあたり25セント前後（約27円）ですから、今年の4月1日から正式にい
ドイツの急速な脱原発はフランス原発に依存か？（最終回） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
5月27 ドイツの急速な脱原発はフランス原発に依存か？（最終回） カテゴリ:エネルギー政治 はい、再度、（その3）で添付したグラフを確認してください。 そうですね、ドイツではすでに風力発電の出力変動がかなりの大きな割合を占め、それを発電施設で逐次調整していることが、2010年、2011年の両年のグラフからも読み取れますよね。春や夏は、まだこの程度でよいのですが、秋から冬にかけては、ドイツは風量が増加するので、調整も大変です。EEXでは、マイナス価格で電力が取引される（つまり系統のパンクを回避するため、風力電力をスポットで購入するとお金がもらえる）ことも発生しています。 さらに、2011年の分について分かりやすいのが、太陽光発電（PV）の威力です。昨年は全電力消費量の2.5％、今年は3〜4％の発電量をPVは担うわけですが、夜間の発電がないため昼間の発電割合に対するPV割合は非常に大きく、夏至
2012年のFIT、PV電力固定買取制度の決着（その２） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
6月28 2012年のFIT、PV電力固定買取制度の決着（その２） カテゴリ:政治エネルギー ということで、とりわけ２．については、興味深いですね。 すでにFITでは、家庭用の電力小売価格（24〜26㌣/kWh）よりも安価になった（グリッドパリティ）PV電力（18.50〜19.50㌣/kWh）。メガでは産業用の小売価格（11〜13㌣/kWh）よりもFIT価格（13.50㌣/kWh）のほうが安価になるのも目前です。 ということで、どのように、FITから完全自由市場に移行してゆくのか、検討をはじめるように調停委員でも政府に指示がなされています。 基本的にはメガや大型では、すでに大型バイオマスではじまっているように、FITの枠組みからはずして、電力取引市場に自身で電力を販売してゆくか、グリーン電力取引のメカニズムを活用し、直接、またはグリーン電力小売事業者に販売してゆくか、自身での発電所としての
2012年のFIT、PV電力固定買取制度の決着（その１） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
6月28 2012年のFIT、PV電力固定買取制度の決着（その１） カテゴリ:政治エネルギー 2010年にドイツではPVの新規設置量が7.0GWに達しました。1年に1度のFIT改正（固定買取価格の見直し）という比較的のんびりした対応に対して、PV市場は加速度的に価格破壊が行われましたので、FIT法で想定している利回り（内部収益率IRR）6〜7％ではなく、下半期、年末にはIRRが20％に達するような案件が生じ、翌年の新年の買取価格変更前に駆け込み的な設置が爆発的な勢いでなされた結果でした。 ドイツ政府はもともと太陽光発電（PV）の推進は、毎年2.5〜3.5GW出力の新設という穏やかな推進を望んでいましたから、新規設置量の統計をより迅速に行い、設置量に応じて、素早くFITのPV買取価格の変更が行われるようにFIT法の改正が2011年の上半期には行われました。 が、2011年1〜10月までは穏や
欧州のエネルギー自立地域
エネルギー自治 欧州のエネルギー自立地域 Energy Autonomy in Europe 欧州の「エネルギー自立」は、およそ40年前にパイオニアと言われる人びとが、 省エネルギー、エネルギーの高効率利用、そして再生可能エネルギーによる取り 組みをいくつかの地域で目指したことがはじまりだった。当初は、極端な理想主 義、非現実的な夢想家とも揶揄された彼らの運動や挑戦の流れは、1986年のチ ェルノブイリ原発事故、1992年のリオの国連環境会議、1997年の京都議定書 といった世界的な事故や会議を経て、拡大していった。とりわけドイツ等で90年 代初頭に再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度が整うようになると、細い 流れは社会的な大きなうねりへと変化した。そして2011年の福島第一原発事故 に世界は震撼する。同時に、この事故を契機に、エネルギー自立の運動は、今後 もますます勢力を拡大し
再生可能エネルギー100％地域会議（その１） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
9月30 再生可能エネルギー100％地域会議（その１） カテゴリ:エコロジーエネルギー 先日、ツイッターでも記したように再生可能エネルギー100％地域というドイツ環境省がdeEnetというNGO組織に委託して行なっているプロジェクトの国家会議に出席してきまました。 ここでいうところの「100％地域」とは、単に自治体や広域地域でのエネルギー消費量を100％再生可能エネルギーでまかなっているところではありません。理由はそれぞれの自治体が置かれている前提条件が多様で、単に計算上のエネ収支を統計しても意味がないからです。例えば、人口数千人の山村にたまたま大手電力事業者の都合で大型水力発電所が設置されていると、それだけで輸出地域になりますし、風力の場合でも、投資家や大手資本が大きめのウィンドファームを設置すれば、それだけに100％地域になりますが、それにはあまり意味はないからです。 http://w
想定の1.3倍も電力を生み出した、川崎市の太陽光発電所
日本最大の太陽光発電所を保有する川崎市が、運転開始から1周年を迎えた「浮島太陽光発電所」の実績を発表した。発電能力が7MWで、当初の想定よりも1.3倍の電力量を1年間に記録した。同じ地域にある13MWの「扇島太陽光発電所」も12月に1周年を迎えるが、同様の増加が見込まれる。 当初の予想が控えめだったのか、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）で想定以上の電力を生み出している。神奈川県の川崎市が東京電力と共同で運営する大規模な太陽光発電所で、運転開始から1年間に想定の1.3倍にものぼる電力量を記録した。 2011年8月10日に運転を開始した「浮島太陽光発電所」（図1）は発電能力が7MW（メガワット）、年間の発電量は740万kWhを想定していた。実際には2012年8月9日までの1年間で945万kWhと、想定値よりも1.28倍の電力を供給できた。月別に見ると5月の発電量が最大になっており、好天が続
楽天、太陽電池も“激安”に：日経ビジネスオンライン
ひと昔前の太陽電池といえば、何百万もかけて住宅の屋根に付けてもコストがさっぱり合わず、「金持ちか環境オタクの道楽」と言われるような商品だった。その太陽電池が、「本当に普通の商品になった」と痛感する出来事があった。 7月17日。楽天が「楽天市場」のWebサイト上で太陽電池の販売を始めた。太陽電池の購入者が楽天のサイト上で申し込むと、施工会社の日本エコシステムが住宅の屋根に取り付ける。太陽電池はシャープ製だ。 楽天の発売から1カ月。聞けば「想定の倍以上の購入申し込みがあった」という。インターネットで100万円以上の高額商品を買う人が大勢いることにも驚くが、それよりも凄いのが、サイト上に激安のパッケージ価格を明記していることだ。 例えば、「寄棟タイプの屋根の場合、3.330kW（パネル18枚）でパッケージ価格が121万2750円」といった具合だ（詳細はこちら）。この価格は、相場に比べて3割以上も
東京新聞:再稼働なしでも３％超余裕 関電認める:経済(TOKYO Web)
関西電力は七日、夏の電力供給力について、大飯原発（福井県おおい町）を再稼働しなかった場合でも、政府が「最低限必要」とした３％を超える余裕があったとの試算を明らかにした。同社は電力不足を訴えて再稼働を強行したが、夏の節電目標の最終日に、必要なかったことを自ら認める形になった。 大飯原発３、４号機を七月に稼働したことで、関電は電力消費が増える同月下旬から八月にかけて、一部の火力発電所を休ませていた。大飯原発がなくても、こうした待機火力を活用すれば供給力の余裕は最低でも３・２％確保でき、電力不足にはならなかったとの試算を示した。さらに関電が電気予報で「厳しい」と位置付ける５％以下になる日は、試算によると三日間だけだった。
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Mitt Romney reveals his own internal solar power struggles
Portugal installs more solar PV in 2022 so far than all of 2021
