グリーンパラドックスって本当？ という質問に対して（その７：終わり） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
6月16 グリーンパラドックスって本当？ という質問に対して（その７：終わり） カテゴリ:エネルギー さて、考察です。 チェコの場合はそれほど当てはまらないとしても、一般論としてのグリーンパラドックスについてですが、以下のようなケースでは（理論的には）確かに存在するように思いますし、それを克服するべく技術革新が必要だとも思います。過去には、オイルショックの際には、現実に生じて、OPECが大慌てした歴史的な事実もあるかと私は記憶しています。 １．省エネ行動、新しいエネルギー源のシフト、省エネ技術の推進などによって、化石エネなどの既存エネの需要（あるいは先行きの需要の圧力予想）が減少し、価格が下落し、 ２．全体量としては需要は減少したままではあるが（これは大事）、下落した単価によって、これまでその化石燃料に手が届かず使用してこなかった省エネ技術などの行き届いていない途上国などで需要は一部上昇。
2012年ドイツ太陽光発電の総集編、統計情報（その3） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
12月24 2012年ドイツ太陽光発電の総集編、統計情報（その3） カテゴリ:エネルギー さて、さて、それでは気になるFIT法での太陽光発電の買取価格について。 まずは、2012年のFIT法改正とFIT-PV改正については、国会図書館で翻訳してくれてはりますので、お読みください。 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3497220_po_02520007.pdf?contentNo=1 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3491894_po_02510206.pdf?contentNo=1 ようは、毎月買取価格は下がってゆく、四半期ごとの集計でその後の毎月の下落率自体も変化する、自家消費、市場販売の義務など複雑なもろもろがついてきている、と取りまとめることができます。 そうなんです、具体的
Photon誌による再生可能エネ100％シミュレーション（その1） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
10月30 Photon誌による再生可能エネ100％シミュレーション（その1） カテゴリ:エネルギー さて、ツイートでは告知していたんですが、Photon誌2012年10月号に掲載された太陽光発電（PV）、風力発電（OnshoreWind=OW）による100％電力の供給についての記事について今回は紹介しましょう。 この記事は、Photon誌が2年の歳月をかけて独自に開発したシミュレーターで、ドイツの全電力供給を太陽光発電、陸上風力発電だけで供給させようとした場合、そのときに必要になる設備の規模と蓄電裝置、そして必要な技術水準と予想される電力価格について占っています。 ドイツ語が読める方は、非常に興味深い記事なので、是非、原文にトライしてみて下さい。 http://www.photon.de/index.htm 本来は記事を丸ごと翻訳してみてもよかったんですが（15ページにもわたる大きな特集
小型の家庭用太陽光発電、ドイツの全量買取制度と日本の余剰買取り（その２） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
4月3 小型の家庭用太陽光発電、ドイツの全量買取制度と日本の余剰買取り（その２） カテゴリ:エネルギー政治 ドイツのFIT制度について、とりわけ日本で関心が高い小型の家庭などの屋根設置型のPVを説明しましょう。 表：10kW出力以下の屋根設置型のPVの全量固定買取価格（単位はユーロセント／kWh） （注：2012年以降の数字は、現在下院を通過した新しい法律による4月1日から有効な数字ですが、急激な買取価格低下によってドイツの自国のPV産業が壊滅的な被害を受けるのではないかと議論中の上院の差し戻しで、変更になる可能性があります） もともと1kWhあたり50セント（約55円）近くしていたPV電力は、内部収益率IRRで6％を加味しても、20セント（約22円）を切るようになっています。こちらの一般家庭の平均的な電力料金は、1kWhあたり25セント前後（約27円）ですから、今年の4月1日から正式にい
ドイツの急速な脱原発はフランス原発に依存か？（最終回） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
5月27 ドイツの急速な脱原発はフランス原発に依存か？（最終回） カテゴリ:エネルギー政治 はい、再度、（その3）で添付したグラフを確認してください。 そうですね、ドイツではすでに風力発電の出力変動がかなりの大きな割合を占め、それを発電施設で逐次調整していることが、2010年、2011年の両年のグラフからも読み取れますよね。春や夏は、まだこの程度でよいのですが、秋から冬にかけては、ドイツは風量が増加するので、調整も大変です。EEXでは、マイナス価格で電力が取引される（つまり系統のパンクを回避するため、風力電力をスポットで購入するとお金がもらえる）ことも発生しています。 さらに、2011年の分について分かりやすいのが、太陽光発電（PV）の威力です。昨年は全電力消費量の2.5％、今年は3〜4％の発電量をPVは担うわけですが、夜間の発電がないため昼間の発電割合に対するPV割合は非常に大きく、夏至
2012年のFIT、PV電力固定買取制度の決着（その２） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
6月28 2012年のFIT、PV電力固定買取制度の決着（その２） カテゴリ:政治エネルギー ということで、とりわけ２．については、興味深いですね。 すでにFITでは、家庭用の電力小売価格（24〜26㌣/kWh）よりも安価になった（グリッドパリティ）PV電力（18.50〜19.50㌣/kWh）。メガでは産業用の小売価格（11〜13㌣/kWh）よりもFIT価格（13.50㌣/kWh）のほうが安価になるのも目前です。 ということで、どのように、FITから完全自由市場に移行してゆくのか、検討をはじめるように調停委員でも政府に指示がなされています。 基本的にはメガや大型では、すでに大型バイオマスではじまっているように、FITの枠組みからはずして、電力取引市場に自身で電力を販売してゆくか、グリーン電力取引のメカニズムを活用し、直接、またはグリーン電力小売事業者に販売してゆくか、自身での発電所としての
2012年のFIT、PV電力固定買取制度の決着（その１） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
6月28 2012年のFIT、PV電力固定買取制度の決着（その１） カテゴリ:政治エネルギー 2010年にドイツではPVの新規設置量が7.0GWに達しました。1年に1度のFIT改正（固定買取価格の見直し）という比較的のんびりした対応に対して、PV市場は加速度的に価格破壊が行われましたので、FIT法で想定している利回り（内部収益率IRR）6〜7％ではなく、下半期、年末にはIRRが20％に達するような案件が生じ、翌年の新年の買取価格変更前に駆け込み的な設置が爆発的な勢いでなされた結果でした。 ドイツ政府はもともと太陽光発電（PV）の推進は、毎年2.5〜3.5GW出力の新設という穏やかな推進を望んでいましたから、新規設置量の統計をより迅速に行い、設置量に応じて、素早くFITのPV買取価格の変更が行われるようにFIT法の改正が2011年の上半期には行われました。 が、2011年1〜10月までは穏や
再生可能エネルギー100％地域会議（その１） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
9月30 再生可能エネルギー100％地域会議（その１） カテゴリ:エコロジーエネルギー 先日、ツイッターでも記したように再生可能エネルギー100％地域というドイツ環境省がdeEnetというNGO組織に委託して行なっているプロジェクトの国家会議に出席してきまました。 ここでいうところの「100％地域」とは、単に自治体や広域地域でのエネルギー消費量を100％再生可能エネルギーでまかなっているところではありません。理由はそれぞれの自治体が置かれている前提条件が多様で、単に計算上のエネ収支を統計しても意味がないからです。例えば、人口数千人の山村にたまたま大手電力事業者の都合で大型水力発電所が設置されていると、それだけで輸出地域になりますし、風力の場合でも、投資家や大手資本が大きめのウィンドファームを設置すれば、それだけに100％地域になりますが、それにはあまり意味はないからです。 http://w
なぜ日本の原発は、今すぐに停止させなければならないのか : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
3月20 なぜ日本の原発は、今すぐに停止させなければならないのか カテゴリ:エネルギー政治 昨日に引き続き、なぜ日本における原発は、今すぐに停止させなければならないのか、議論してみたいと思います。 この議論においては、原発は安全であるのか、危険であるのかの専門的知識は必要としません。人間として普通持っているはずの理性だけで、その結論へと議論を導くことが可能だと私は考えています。 それでは、議論の前提を少し整理してみましょう。 １．原発を推進し、稼動するまでの主張とは、国、電力事業者、あるいはその他の専門家などからも何度も聞いていた通り、重大事故が発生し、近隣、ましてや大規模な範囲で被害が及ぶ確率は極めて小さいというものでした。これは、立地する地域であれば、政治家など推進側の口から、それこそ耳に蛸ができるほど繰り返し聞かれていたはずです。さらに、全国にも各種の媒体を通して、積極的にそのことは
ドイツの脱原発政策について : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
6月10 ドイツの脱原発政策について カテゴリ:政治エネルギー 最近、テレビやWEB、新聞、ラジオからなどの問い合わせが多いのですが、その理由はひとえにドイツ政府が脱原発政策を採択したというニュースを受けてのものだと考えられます。 その際に、勉強不足のメディアの方々は、私に対する質問をこう唱えています： 「ドイツ政府は脱原発を決めましたが、それに対する市民の反応はどうですか？」 この質問には誤りが１点、そして間抜けすぎて笑えないポイントが１点あります。 １．ドイツ政府は、2000年に電力事業者との協議の末、契約書を交わし、その後、2002年には原子力法を改正する形で、すでに脱原発を決めています。このときの脱原発期限は2021〜23年。この時間的に開きがあるのは、原子力法では、稼動している原発の残り発電を許可する量を取り決めたので、原発の稼働率によって廃炉される日時が前後するからです。という
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
