夏の供給力は太陽光と風力で増えず、保守的すぎる政府の電力需給見通し
万一にも電力が不足しないことを目的に、政府の委員会が極めて保守的な夏の需給見通しをまとめた。電力会社からの報告をもとに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる供給力を昨年夏の実績よりも低く想定している。今夏も電力需給の予測と実績に大きな開きが出るだろう。 需要は最大に、供給力は最小の状況を想定する。これが政府の電力需給検証小委員会の基本方針である。夏の電力需要は気温が高かった2010年度を前提に見積もり、企業や家庭の節電効果はアンケート調査をもとに減少を見込む。一方の供給力は不安定な要因を排除した最低ラインで設定する。当然ながら実際の供給力は大きく余り、電力会社のコストを増加させる結果になる。 特に供給力を不安定にするのは水力、太陽光、風力といった再生可能エネルギーで、天候によって発電量が変動する。このため電力会社は最低限の供給力しか見込まない。例えば水力発電は1か月間のうちで水量が最
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第２回電王戦敗北、将棋連盟の次の一手は イメージダウン避けたいが…ファンの声無視できず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
現役プロ棋士が将棋ソフトに敗北した「第２回将棋電王戦」。コンピューターの“想定外”の強さに加え、主催の「ドワンゴ」がニコニコ動画で全局生中継したこともあって、シリーズは大きな話題を呼んだ。 今回の盛り上がりを受け主催者側は先週末、早々と日本将棋連盟に第３回の開催を申し入れた。しかし、「これ以上、プロのイメージを汚さない方がいい」と反対の声も出るなか、連盟側は慎重に対応を協議したい構えだ。 昨年１月の第１回電王戦では、引退棋士の米長邦雄永世棋聖（昨年１２月死去）が「ボンクラーズ」に惜敗。三浦八段が「仇を取りたい」とリベンジを誓った今大会も、ソフト側の勝利に終わった。 だが、ソフト開発者の究極の目的は最強棋士との対戦だ。「すでにソフトは名人を超えた」と自信をみせる開発者らに、連盟はどう答えるのか。
日本企業のグローバル化に三つの問題点 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
これからの日本市場は、よくて横ばい、大半は縮小傾向にある、というのが大方のエコノミストの予測だ。わたし自身もその通りだと考えている。いまの人口構成や政府の教育政策などを見ると奇跡は起こりそうにもないので、この流れが変わることはまずないだろう。国内市場が停滞する以上、企業にとっては国際化・グローバル化は不可欠の課題となる。 だが日本企業はグローバル化にあたっていくつかの問題を抱えている。わたしの見るところ、それは三つある。 一つは、いわゆる「2007年問題」である。有能な団塊世代が今後５年程度でリタイアしていく。そこから派生的に新しい問題も生まれてくる。まず、抜けてしまった団塊の世代の穴をどうするかということだ。彼らの持っていた技術、スキルをどう継承していくか。これは、まだ解決できていない企業も少なくない。また、退職した彼らを狙っているアジアの企業もある。「日本のそういう技術が欲しければ、ノ
日本企業の前に立ちはだかる、途上国のハードル。ガラパゴスなモノづくりを脱するためには？
京都大学法学部卒業。英国ロンドン経済政治学院で比較政治学修士号取得。国連研究機関、マッキンゼー東京支社のマネジメントコンサルタントを経て、国連開発計画（UNDP）で、東ティモールやシエラレオネなどで途上国の開発支援業務に従事。アメリカ、スイスでの国連本部業務も経験し、ソマリア、ネパール、スリランカなど紛争国を主にカバーしていた。 2009年、国連在職中に米国でＮＰＯ法人コペルニクを設立した後、非営利、営利両方のコペルニク・インドネシア法人、一般社団法人コペルニク・ジャパンも設立。インドネシアを中心とする途上国の、援助の手すら届きにくい最貧層が暮らす地域（ラストマイル）で、現地のニーズに即したシンプルなテクノロジーを使った製品・サービスを実証実験し、普及する活動を行い、途上国支援、ビジネスの効率性向上と貧困削減の加速を促している。 2010年、2011年には、クリントン元米大統領が主催するク
現役官僚が提言！日本のモノづくり衰退の真因は組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である
かつて日本が世界に誇ったモノづくり産業の威光は、いまや風前の灯である。その原因はどこにあるのか。筆者は、経済産業省において自動車産業、エレクトロニクス産業を中心に、様々な産業界と日々接し、意見交換を重ねてきた。また過去には、自動車用リチウムイオン電池の技術開発プロジェクトを始め、スマートハウス実証プロジェクト、スマートコミュニティ地域実証プロジェクト（日本版スマートグリッドの実証）など数多くの国家プロジェクトの立ち上げにも深く関わってきた。その経験から、日本のモノづくり産業が勢いを失った真の原因は、単なる「戦略ミス」ではないと考えている。なお、本稿の内容はあくまで筆者の個人的な見解であり、経済産業省や日本政府を代表するものではない。（文／伊藤慎介） いとう・しんすけ 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課課長補佐。1973年生まれ。京都大学大学院工学研究科電気工学専攻を卒業後、99年4月
（ブログ更新）まじめに規則を守って仕事をすればするほど、ダメになっていく日本 - 竹内研究室の日記
ミッドナイトフライトで日本に帰ってきました。モントレーで開催されたIRPS（Internaitonal Reliability Physics Symposium）で竹内研からは３件で発表しました。 学会中は自分の発表以外は、ホテルにこもって、仕事ばかり。 特に、西海岸の夜が日本の昼なので、連日、Skypeでミーティングをしたり、資料を作ったり。とうとう、徹夜になってしまった。 深夜便の中でも仕事して、朝の５時について、帰宅して、また仕事です。 大学の研究者の自分がそこまでしゃかりきに仕事をしなくてもいいのかもしれないけど、何とか、日本の電機やIT産業を復活させたい。 その思いだけで、企業や大学の間の調整をする毎日です。 その中で、どんな組織からも出てくるんですよね、ルールばかり気にする人が。 石橋を叩きに叩いて、最後は叩き割る。 いつも結論は、「やめましょう」になる人が。 私は今まで、大
海江田代表に「せめてスマホを」と願う民主党内 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の鈴木寛広報委員長は１９日の記者会見で、安倍首相の情報発信力について「党首クラスの中で極めて秀でている」と称賛した。「民主党も海江田代表の発信力を強化していかなければならない」とも指摘した。 首相は、フェイスブックやツイッターなどを駆使して情報発信に取り組んでいる。一方、海江田氏はネットとはほとんど無縁で、周辺は「せめてスマートフォンくらい持ってほしい」と渋い顔だ。 海江田氏は１７日の党首討論でも首相に終始押され気味だった。党内からは「討論でもネットでも党首力で差がついてる」（中堅）と嘆く声も出ている。
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