海外Ruby利用者、日本支援サイト「Rubyists for Japan」立ち上げ
プログラミング言語「Ruby」発祥の地である日本を支援しようと、Rubyの海外ユーザーが東日本大震災の被災者支援を呼びかけるサイト「Rubyists for Japan」を立ち上げた。 「日本はRubyが生まれた地だ。Rubyはわれわれの暮らしをよくしてくれた。今こそ、われわれの友人を、パートナーを、日本の人々を助けることに注意を向け、努力を注ぐ時だ」。同サイトはこのようなメッセージと、米赤十字社の寄付ページへのリンクを掲載している。ソーシャルメディアを使ってこの取り組みを広めることも促している。 この取り組みにはEngine Yard、Platform45など米国のRuby関連企業が協力している。
DeNAに公取委が立ち入り ソーシャルゲームメーカーに圧力かけた疑い
「モバゲータウン」を運営するDeNAに公取委が独禁法違反容疑で立ち入り検査。ライバルのグリーとの取り引きをやめるよう、ソーシャルゲームメーカーに圧力をかけた疑い。 公正取引委員会が12月8日、「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）に独占禁止法違反容疑で立ち入り検査したと、複数のメディアが報じている。ライバルのグリーとの取り引きをやめるよう、ソーシャルゲームメーカーに圧力をかけた疑い。 日本経済新聞電子版の報道によると、モバゲータウン向けにDeNAと契約したり、契約を検討している複数のソーシャルゲームメーカーに対し、グリーと契約を結ばないよう働きかけたり、自社と契約するよう強要した疑いがあるという。 DeNAの広報担当者は、「立ち入り調査中で詳細は分からないので、コメントは控えさせていただきます」としている。 DeNAがソーシャルゲームメーカーに対し、GREEにゲームを提
「Twitterは中国に100％自由な言論空間を与えた」――トップツイーター安替氏の視点
「国内での言論活動が制限されている」としばしば言われる中国。実際、当局によるメディアの監視は行われており、言論活動が原因となって入獄している人も少なくない。しかし一方で、Twitterなどのメディアを駆使して、自由に交流したり、世界に対して積極的に情報発信を行ったりしているネットユーザーたちが存在していることはそれほど知られていない。 国際大学GLOCOMが10月21日に行ったシンポジウム「中国におけるネットメディアの興隆と日本との関係」では、そんな先駆的ネットユーザーの1人である安替（Michael Anti）氏が中国のネット言論空間の実情や日本と中国の関係などについて語った。 安替（Michael Anti） ジャーナリスト、コラムニスト。1975年、中国・南京生まれ。2002年華夏時報、2003年「21世紀世界報道」紙の記者を経て、米紙「ニューヨーク・タイムズ」中国総局のリサーチャー
「ソーシャルゲームに月5000円以上」も モバゲー、GREE、mixiユーザー調査
モバゲータウンのソーシャルゲームユーザーの2.5％が、月5000円以上使っている――モバイルポイントサイト「moppy」（セレスが運営）が会員向けに行ったソーシャルゲームに関するアンケートで、こんな結果が出た。 調査は、モバゲー、GREE、mixiでソーシャルゲームを利用している13～59歳の男女に対して8月24日に行い、1063の有効回答を得た。内訳は10代が19.8％、20代が20.3％、30代が20.0％、40代が20.0％、50代が19.9％。 利用しているソーシャルゲームサイトを聞いたところ、10代～20代はモバゲーの利用率が最も高く、30代～50代はGREEが最高だった。「今いちばんハマっているゲームを始めたきっかけ」は、GREEとモバゲーでは「サイト内のバナーから」（GREE 39.4％、モバゲー 27.3％）が最多だったが、mixiでは「招待されて」（39.7％）が最も多か
誰が終身雇用のコストを負担しているのか？
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん（Twitter：@InsideCHIKIRIN）。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2005年8月16日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 ある重厚長大メーカーが熟練技術者の不足に頭を痛めている、とニュースで報道されていました。団塊世代の定年退職が始まる中、社内の熟練技術者は50代以上ばかりで、中堅以下の技術者がまったくいない。原因は彼らが新卒だった20年前に業界全体が大不況に見舞われていたため、数年にわたり採用を抑制したから、とのことでした。 この「●年前は大不況でした。だから新卒採用をしませんでした」という話はよく聞くのですが、どう考え
日本商品がやたらとオーバースペックである理由
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん（Twitter：@InsideCHIKIRIN）。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年11月28日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 海外に住んだことがある日本人の多くが感じる疑問、それは「日本ではすべてがオーバースペックなのでは？」ということです。この背景には国民性を含め、さまざまな要因があるのでしょうが、一番大きな理由は「イノベーションが起こせないから、オーバースペックに陥っている」ということでしょう。 クレイトン・クリステンセン教授が名著『イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき』で指摘した事態が国全体で起こっ
日本の家電は、なぜ“多機能”なの
機能を減らしても原価は下がらない 「日本の家電は、なぜ多機能なの？」を考えるとき、重要なポイントが2つある。1つは「機能を減らしても製品の原価が下がるわけではない」という事実、もう1つは「機能の少なさを不満に思うのはユーザーより販売側に多い」という問題だ。 面倒なことに、「機能を減らしたところで原価が下がるわけではない」という事情は、家電製品の開発に実際に携わったことがないとなかなか理解してもらえない。しかし、ICで制御されている電気製品では珍しいことではない。 この事情を知るために、ハードウェアとソフトウェアの両方からチェックしていこう。ハードウェアの視点で考えた場合、既存製品から機能を削減することで、いくつかの部品が不要になったとする。そうなれば部品代は削減できる……、確かにこれだけで済めば削減は可能だ。例えばノートPCから有線LANを省いたり、プリンタからシリアルポートを廃止するとい
日本に貧困は存在するのか？――“貧困の定義”を考える
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年1月17日と2月22日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 貧困問題を考える時の第一歩は“貧困の定義”です。どういう状態を貧困と呼ぶか合意できないと、現状の貧困レベルを測ることはできないし、必要な対策をとることもできません。というわけで、今回は貧困の定義を考えてみます。 まず、「貧困問題を相対的貧困と絶対的貧困のどちらで考えるか」という問題があります。また、それぞれについて、「母集団をグローバルに考えるか、日本で考えるか」という問題があります。 例えば「グローバルな絶対的貧困の基準」は、「その日の食
TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ
東京放送ホールディングス（TBSHD）は8月5日、2010年3月期の連結最終損益が49億円の赤字に転落する見通しだと発表した（前期は16億円の黒字）。当初は22億円の黒字になる見通しだとしていたが、テレビCM収入が想定を下回る状況が続くため。 売上高は当初予想から120億円減の3495億円にとどまる見通し。「ROOKIES」など映画事業は好調だったが、テレビCM収入が伸び悩んでおり、下期もさらに厳しい状況を予想している。 コストコントロールを進める一方で、「テレビ番組制作費を一定程度確保し、視聴率の底上げを図るなど、グループを上げて中核事業であるテレビ事業に経営資源を集中していく」ため、営業利益は当初予想から64億円減の6億円に、経常利益は64億円減の3億円にそれぞれ予想を下方修正する。
「畑違い」のGoogle OSへの不安と疑問
Googleは先ごろ、OS事業への参入を決定したと発表した。この記事を書いている時点では、Microsoftはコメントを出していない。だが気になることと言えば、Microsoftの人たちの脳裏にどんな思いがよぎっているのだろうかということくらいだ（わたしの想像では、それなりの笑いが起きているだろう）。 ソフトウェアビジネスで何度も遭遇する問題の1つに、専門外の事業に手を広げようとする企業の問題がある。ソフトウェアの世界ではよく見られる問題だ。ソフトウェア事業を手掛けていない企業が、独自ソフトの自社開発に乗り出すことはままある。わたしはかつて、通信業界向けのソフトを提供する企業で働いていたことがある。その会社は大手の通信企業（世間で名の知られた企業）から依頼を受けてソフトを開発していた。顧客の通信企業はお金を投じて社内でソフトを開発することも可能だったが、そうはしなかった。彼らの本業はソフト
日本のWebは「残念」 梅田望夫さんに聞く（前編） (1/3) - ITmedia News
2006年2月、梅田望夫さんが著した「ウェブ進化論」（ちくま新書）は、インターネットの可能性やGoogleの力をポジティブに語り、国内の「Web 2.0」ブームに火を付けた。 その後も「フューチャリスト宣言」（新潮新書）、「ウェブ時代をゆく」（ちくま新書）などWeb関連の本を立て続けに出版。テレビやネット媒体、新聞などの取材にも精力的に答えていた。 だがここ最近は、Webについて語ることは少なく、昨年11月にはTwitterに書き込んだコメントが炎上するという“事件”も起きた。 一方、今年5月には、最新刊「シリコンバレーから将棋を観る」（中央公論新社）を出版。その名の通り、将棋観戦の魅力を語った本で、帯にはこうある。 「わたしが本当に書きたかったのはこの本でした」 同書で彼は、“指さない将棋ファン”として将棋を語り、羽生善治さんなど第一線の棋士の努力と天才性を「シリコンバレーの技術者と通じ
パナソニック、テレビで攻勢 出荷1.5倍に 「今はチャンス」と大坪社長
薄型テレビ市場が不況に見舞われ、国内メーカーが軒並み苦戦を強いられる中、パナソニックは強気の出荷計画を立てている。2009年度（2010年3月期）の出荷目標は1550万台と、08年度実績（1005万台）の約1.5倍。「他社が生産を増やしていない今がチャンス」と、大坪文雄社長の鼻息は荒い。 08年度のテレビ事業は赤字。09年度も価格下落や新工場への投資などを織り込んで赤字を見込んでいるが、「今後数年、2500万台～3000万台近くの伸びが見込まれる」とみて攻勢はゆるめない。 新世代パネル「NeoPDP」など独自技術やデバイスを生かし、画質や省エネ性能、薄さなどをブラッシュアップ。同時にコストダウンも行い、「テレビの需要減速に対応しながら、他社を上回る販売を目指す」という。 パナソニックの攻勢は、08年度を下回る生産台数目標を設定して収益を優先したソニーとは対照的だ。ライバルが守りに入っている
相次ぐ出版社破たん、出版不況を抜け出す術はあるか
相次ぐ出版社破たん、出版不況を抜け出す術はあるか：出版＆新聞ビジネスの明日を考える（1/5 ページ） 出版社の破たんが止まらない。 去る4月20日にも、手芸関連書籍老舗の雄鶏社（東京都新宿区）が、負債約12億8000万円を抱えて自己破産した。帝国データバンクによれば、同社は1945年創業で、1985年には年商約40億5000万円を計上していた。しかし、出版不況が続く中、趣味・嗜好の多様化により読者が減少。近年の年商はほぼ半減の20億円台にとどまっていたという。 3月9日にはメディア・クライス（東京都新宿区）も自己破産を申請している。この出版社は2008年8月に加護亜依さんの芸能界復帰エッセイ『LIVE 未成年白書』刊行で、話題を呼んだばかりだった。負債総額は約21億円。 3月30日にはユーリーグ（東京都新宿区）が民事再生法を申請した。シニア雑誌『いきいき』や日野原重明著のベストセラー『生き
「一方的な報道による誤解を解きたい」――堀江貴文氏の逮捕後初の会見を（ほぼ）完全収録
証券取引法違反で一審二審とも実刑判決を受け、最高裁に上告中の堀江貴文元ライブドア社長は4月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を行った。2006年1月23日に逮捕されて以来、堀江氏が公の場で会見を開くのは初めてのこと。その内容を詳細にお伝えする。 堀江 （英語で）日本外国特派員協会で会見をするのは今回で3回目です。1回目はライブドアの社長として、2回目は衆議院議員候補としてでした。今回は夢にも見ていなかった立場で講演をすることになります。逮捕され、容疑者としてここに立っています。「私はジェットコースターのような人生を生きている」と感じています。 私は未来の経営者や起業家が、ちょっと変わったところのある日本でビジネスをすることを手助けするために『徹底抗戦』という本を書きました。執筆には3年かかり、その中には獄中にいた期間もありました。この機会に、私を支えてくれ、この本を書く勇気をくれ
テレビを面白くするいくつかの奇策
テレビがつまらなくなった、という意見がネット上で散見されるようになって久しい。一方でテレビは変わっていないのだ、我々の生活が変わったのだ、とする意見もある。相反するこの2つの意見は、どちらも今のテレビの問題を言い表わしている。 本質的にはみんな、テレビが面白かった時代を知っている。面白いものは、みんな大好きなのだ。ある意味昨今の批判的な態度は、テレビに対する叱咤激励であり、面白くなればまた人が戻ってくる可能性を秘めているのではないかと思う。 テレビがつまらなくなった、それは1つの事実である。では、なぜつまらなくなってしまったのだろうか。近視的に言えば、番組予算がなさすぎである。筆者はバラエティ番組の制作経験がまあまあ長いのだが、最近のいくつかのバラエティ番組を見て、つくづく安いなぁと思う。 例えばスタジオ収録物でもカメラのカット割りを見ていると、全体を写した構図、いわゆる「引き絵」がない。
「神ツール」――初音ミク踊らせるソフト「MikuMikuDance」大人気
「神ツール」「本当に無料でいいの？」「振り込めない詐欺（笑）」――「初音ミク」の3Dモデルを自由に踊らせることができるソフト「MikuMikuDance」がネットユーザーを驚かせている。初心者でも簡単に、本格的な3Dアニメを作成可能。2月24日の公開直後からネット上で話題になり、ダウンロードページは3月10日までに11万を超えるページビューを記録。同ソフトで作成した動画が「ニコニコ動画」に300件以上投稿されている。 開発したのは、趣味でプログラミングを楽しんでいるという樋口優さん（ハンドルネーム）。大反響に驚きつつ、今後も無償公開を続け、寄付を受け取る気もないと話す。 「もともと無料のツールと素材だけで作ったソフト。『お金を払ってもいい』と思うくらい気に入っていただけたら、ぜひこのソフトですばらしい動画を作って公開してもらい、私をニコニコさせてほしい」 マウス操作だけで3Dダンス動画を
小寺信良：正直、テレビはもうダメかもしれん (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。 音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言
「著作権は混迷」「ダメと言ってもネットは止まらない」──東大中山教授
「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題
MBA的に携帯3キャリアの決算を読み解く――最も利益率が低いのは？
著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 一般的にMBAホルダーは、在学中も卒業後も「財務諸表をにらみながら」いろいろな分析をすることが多い。今回は、携帯3キャリアの第3四半期決算が出揃ったということで、少しばかり“MBA的”な分析をしてみよう。 使用したデータはそれぞれNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの決算短信及び有価証券報告書から取得したもの。いずれの企業も会計年度が終わっていないため、LTM（Last Twelve Month：直近12カ月である2007年1月～12月の実績値）ベースで評価した。 財務諸表だけ見ればドコモの圧勝 まずは、3社の時価総額を比
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