静岡県が大井川の流量減少に懸念を示し、着工が見送られているリニア中央新幹線の静岡工区を巡り、国土交通省の有識者会議は１９日、中間報告を取りまとめた。適切な対策で流量は維持できるとし、ＪＲ東海に地元との十分な意思疎通などを求めた。県は報告に不満をにじませ、同社と協議を続ける方針。２０２７年開業に向けた建設作業は既に１年半遅れており、２９年以降となるのは必至だ。（今村節、中野祐紀）
リニア開業、2029年以降にずれこみへ 国の中間報告に静岡県は不満表明 水問題でJR東海との溝深く：東京新聞 TOKYO Web
静岡県が大井川の流量減少に懸念を示し、着工が見送られているリニア中央新幹線の静岡工区を巡り、国土交通省の有識者会議は１９日、中間報告を取りまとめた。適切な対策で流量は維持できるとし、ＪＲ東海に地元との十分な意思疎通などを求めた。県は報告に不満をにじませ、同社と協議を続ける方針。２０２７年開業に向けた建設作業は既に１年半遅れており、２９年以降となるのは必至だ。（今村節、中野祐紀）
「軽い、なんて全くない」オミクロン株でも深刻な後遺症 渋谷のクリニック調査、後遺症患者6割が休職に：東京新聞 TOKYO Web
重症化リスクが低いとされるオミクロン株でも、新型コロナウイルス感染症の後遺症は深刻だ。東京都渋谷区の「ヒラハタクリニック」（平畑光一院長）の調査では、オミクロン株の流行後に後遺症外来を訪れた患者の６割が休職を余儀なくされるなど、社会生活の維持に支障を来す人が後を絶たない。（佐藤航） ２月末、ヒラハタクリニックを受診した２０代男性は座っているのもつらい様子だったという。平畑院長によると、男性は仕事に行けず、風呂に入るのも難しいと説明。診察室で横になり、「いつになったら働けますか」と尋ねたが、３月下旬になっても職場復帰できていない。 感染当初、男性の症状は軽かった。自宅療養を経て熱も下がったが、重い倦怠感や気持ちの落ち込みが続いている。平畑院長は「オミクロン株は症状が軽いと言われるが、後遺症については、そんなことは全くない」と指摘する。
河野太郎氏 森友問題の再調査「必要ない」…「国民納得するか」の問いに「既に司法まで動いた」 ：東京新聞 TOKYO Web
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について、河野太郎行政改革担当相（５８）は１０日に開いた自民党総裁選への出馬表明会見で「既に検察その他いろいろ動いているわけですから、必要ないと思います」と再調査しない考えを明言した。 会見では、この答えについてＴＢＳ番組「報道特集」の金平茂紀キャスターが再質問した。「冒頭で情報を皆さん国民と共有して乗り越えていきたいと高らかに宣言されて、清新な印象を受けたが、振り返ると安倍、菅政権で国民が最も政治に対する絶望感を抱いたことの１つは、都合の悪いことは、なかったことにする。具体的には公文書の破棄、改ざんということを目の当たりにし、国民の間に非常に絶望感が広がっている」と指摘。 これに対し、河野氏は「この問題については既に検察、司法まで動いている」と強調。安倍晋三前首相や菅義偉首相には直接言及はせず「私がやってきた、たとえばワクチンについてはあらゆる
東京新聞:各地の観光施設が営業再開 「待っていた」「やっと遊べる」:話題のニュース(TOKYO Web)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で閉鎖していた各地の観光施設などの一部が２１日、営業を再開した。「待っていた」「やっと遊べる」。一斉休校やイベント中止で閉じこもりがちだった人からは喜びの声が聞こえる一方、施設側は感染防止の対応に追われた。 ２月２９日から臨時休園していた遊園地「としまえん」（東京都練馬区）では、子どもたちが晴れ渡る青空の下、笑顔で駆け回った。 ２０日に一部の営業を再開させた札幌市の観光名所「さっぽろテレビ塔」。担当者は「積極的に『来て』とは言えないが、徐々にお客さんが戻ってほしい」と話した。
東京新聞:突発的な大規模感染を危惧 都対策本部で専門家:東京(TOKYO Web)
都の新型コロナウイルス対策本部の会合が２１日に開かれ、出席した専門医が、大規模な集団感染が突発的に発生する可能性があり、医療体制を整える必要性があると訴えた。 都医師会の猪口正孝副会長＝写真（中）＝は「多数の軽症例が潜在していると考えるべきだ」と指摘した。都内の感染症指定医療機関１２病院の「感染症病床はフル稼働状態にある」として医療体制の強化を要請した。 国立感染症センターの大曲貴夫センター長は「（病院の）キャパシティーはぎりぎりの状況で、もう一つ集団発生があるとかなり厳しい。今後は症状の軽い方は一般の医療機関でも診てもらう体制が必要ではないか」と提言した。
東京新聞:正社員なのに低賃金層拡大 何年勤めても給料上がらない:経済(TOKYO Web)
正社員なのに何年勤めても給料が上がらない－。定期昇給制度のない業種が増えている。従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がる。だが、介護関係や、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が厚生労働省が三月末に公表した賃金構造基本統計調査（二〇一八年）で鮮明になった。政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、非正規社員の待遇を正社員に近づけると言うが、実際には正社員「低賃金層」が急拡大している。 （渥美龍太） 「この業界では、寿退社の意味が普通と違います」。さいたま市の介護事業所で正社員のケアマネジャーとして働く女性（５４）は言う。通常は結婚を機に、女性が育児に専念するなどで退社する意味。だが、介護業界では、結婚や出産でお金がかかるようになると、男性も女性も収入増を求め転職していく。「それほど給料は低く、ずっと上がりません」 女性が五年間の給与明細を取り出した。
東京新聞:「何回か書き換え」 財務省 矛盾答弁のたび:政治(TOKYO Web)
森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題で、財務省が同じ文書に何度も手を入れていたことが十四日の参院予算委員会で明らかになった。太田充理財局長が「ある一日をもって、書き換え前と書き換え後が生じるわけではない。何回か書き換え、最終形の文書が出来上がった」と経緯を語った。 財務省は改ざんを行った時期を二〇一七年二月下旬～四月としている。太田氏は当時の国会答弁との関係について「二月十五日に国会で質疑があり、三月は相当議論があった。答弁との関係を考え、こういうことをした」と説明。文書と矛盾する可能性がある答弁が出ると、その都度改ざんしていたことを示唆した。 改ざん前の決裁文書の原本については「修正前のものは処分をしている。原本そのものの紙はない」と表明。十二日に「対照表」として公表した改ざん前の文書は「内容的に、書き換え前と私たちが思っているもの」としている。原本がないため、対照表や説明が正しいかの検証
東京新聞:原発処理費 ４０兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に:経済(TOKYO Web)
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 （原発国民負担取材班） 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来
東京新聞:原発維持方針 ３・１１をもう忘れたか:社説・コラム(TOKYO Web)
３・１１は世界を変えた。ところが第二次安倍政権。発足早々、何の議論もないままに、原発の早期再稼働はおろか、新増設にも含みを持たすとは。福島の被害は続くのに、もうあの衝撃を忘れたか。
東京新聞:敦賀原発 敷地内断層「大変活動的」:社会(TOKYO Web)
日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層（破砕帯）を調べる原子力規制委員会の専門家チームは一日、初日の調査を終えた。チームの五人は、敷地内を走る活断層「浦底断層」は今後も大きな地震を起こす可能性が高いとの認識で一致した。二日は、浦底断層から枝分かれし２号機直下につながっている「Ｄ－１破砕帯」などが連動して動くかどうか詳しく調べる。 この日、チームは原電の掘った試掘溝（トレンチ）で断層を見たり、ボーリングで採取した岩石などを確認したりした。２号機の北東約二百メートルにある試掘溝は、浦底断層とＤ－１破砕帯が交わる場所に近いため、特に長い時間をかけて調べた。 終了後の記者会見で、規制委の島崎邦彦委員長代理は「浦底断層が大変活動的な断層だと印象づけられた。それが原発敷地内にあることがかなり特殊だ」と指摘。千葉大の宮内崇裕教授も「一級の活断層という感想だ。これが大きく動くと、周辺ではいろ
東京新聞:風力発電転用 農地規制が壁 東北、中断相次ぐ:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故後、期待が高まっている風力発電。しかし、年間を通じて強い風が吹き、風力発電に適した土地が多い東北地方で、農地規制が壁となり計画が中断に追い込まれるケースが相次いでいる。
東京新聞:衆院選 「にわか脱原発政党多い」 官邸前デモ:社会(TOKYO Web)
首相官邸前で脱原発を訴える人たちに、各政党の脱原発度を書いたビラを配る首都圏反原発連合のメンバー（右）＝２３日、東京・永田町で 衆議院解散から一週間たった二十三日、毎週金曜夜に市民が脱原発を訴える抗議活動が首相官邸前や国会前で開かれた。総選挙を控え、活動を主催する「首都圏反原発連合」は、各政党の原発に対するスタンスを図解したチラシ五千部を用意し、参加者に配布。「各党の姿勢を見極めて」と呼び掛けた。 チラシは「脱原発」と「原発推進」を軸に、各党の位置付けを図で示し、「多くの政党は、本気で『脱原発』を行う意思があるようには見えません。私たち有権者はどの政党に未来を託せばいいのでしょうか」と記した。 東京電力福島第一原発から一キロ強の福島県双葉町の自宅から東京都港区に避難する無職女性（６８）は「３・１１の時、自民党も民主党も被災者の声を聞かず、争いに明け暮れていた。一体、政治に何が期待できるのか
東京新聞:大飯原発調査 活断層見方強まる 結論は持ち越し:社会(TOKYO Web)
関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）の敷地内にある「Ｆ－６断層（破砕帯）」が活断層かどうか現地調査した原子力規制委員会の調査チームは四日、都内で会合を開いた。チームは、北側の試掘溝（トレンチ）で見つかった岩盤のずれと割れ目の二つに注目し、Ｆ－６断層が活断層であるとの見方を強めたが、結論は七日の次回会合以降に持ち越した。 会合では、規制委の島崎邦彦委員長代理を除く四人がそれぞれの見解を示した。渡辺満久・東洋大学教授は、岩盤のずれができたのは、上部の地層との関係などから十二万～十三万年前以降だとし、「活断層で、原発の運転をすぐに停止して調査すべきだ」と主張。 立命館大の岡田篤正教授は、一方の岩盤の割れ目について、割れ方や石の入り込み方から「二回動いている」と指摘。ただし、「活断層と考えるには、断層の状態が異様。（山肌がずれ落ちる）地滑りが原因ではないか」とも述べ、活断層の証拠にはなり
東京新聞:脱原発デモ 自民へ拡大 推進姿勢反発:政治(TOKYO Web)
金曜日夜に首相官邸前で脱原発を求める抗議活動を主催している「首都圏反原発連合」は、十月二日夜に自民党本部前でデモを行う。次期衆院選で自民党が政権復帰するとの見方が広がる中、官邸以外にも活動の場を広げ、同党の原発推進の姿勢にストップをかけたいとしている。 反原発連合は二十五日、都内の経団連会館前でもデモを行い、主催者発表で千三百人が参加した。十月二日夜のデモについてはネットなどで参加を呼び掛ける。二十八日には同連合とは別に、自民党本部前で約二十人規模のデモがあった。 自民党は同日、安倍晋三総裁率いる新体制がスタート。先の総裁選では五人の候補がそろって原発容認の姿勢を示している。政調会長には、経済産業省への影響力が強く、原発維持派の有力議員である甘利明元経産相が就任。これに伴って、党の原子力政策は原発維持の方向をさらに鮮明に打ち出すことも予想される。
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東京新聞:脱原発 崩れたシナリオ 仙谷氏「運動じゃない、政治だ」:社会(TOKYO Web)
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