Published 2023/03/09 21:09 (JST) Updated 2023/03/09 21:25 (JST) アルバイトや非正規社員らが個人加盟する労働組合が9日、今春闘で賃上げに応じないなどと回答した靴販売店「ABCマート」や回転ずし「スシロー」の運営会社など10社に対し、ストライキを行うと発表した。それぞれの企業で働く組合員計約50人が、18日にかけて実施する。 各労組は、アルバイトらの10％賃上げを求める「非正規春闘」を展開している。千葉県内のABCマート店舗で働くパート女性（47）は記者会見し「1月から時給が20円下がった。もう我慢できない」と話した。東京都渋谷区の運営会社前では、組合員らが「賃下げをやめろ」とシュプレヒコールを上げた。

Published 2023/03/09 05:13 (JST) Updated 2023/03/09 08:39 (JST) 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は8日、職員らへの人種差別的な発言などがあったとして内部告発された葛西健・西太平洋地域事務局長を解任したと発表した。詳細を明らかにしていないが、調査の結果「不適切な行為が見つかった」としている。 内部告発はAP通信が昨年1月に報じた。会議などで葛西氏から人種差別的な発言や出身国を理由にした攻撃的な発言があり、多くの職員の離職を招いたと訴えたという。 葛西氏は昨年2月、共同通信に対し「部下に厳しく接したことは事実だが、特定の国籍の人を攻撃していたとの指摘は受け入れられない」と反論していた。

Published 2023/03/08 13:14 (JST) Updated 2023/03/08 13:25 (JST) インターネットや交流サイト（SNS）上で影響力を持つ「インフルエンサー」の女性9人が東京国税局の税務調査を受け、2021年までの6年間で計約3億円の申告漏れを指摘されていたことが8日、関係者への取材で分かった。商品紹介の投稿などで報酬を得ていたが、一部を申告していなかったとみられる。 関係者によると、9人は首都圏に住む女性で、インスタグラムや動画投稿サイトのユーチューブなどで数千～数十万人のフォロワーがいるという。登録している代理店から商品やサービスの宣伝業務を受託し、化粧品や美顔器などを使用している写真などをSNSに投稿していたとされる。

Published 2023/03/02 22:41 (JST) Updated 2023/03/02 22:51 (JST) 立憲民主党が、安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区補欠選挙に元参院議員の有田芳生氏（71）を擁立する方向で調整に入った。党関係者が2日、明らかにした。有田氏は霊感商法や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に詳しいジャーナリストとして知られる。 有田氏は昨年の参院選で落選していた。教団側との関係が指摘される安倍氏が地元とした選挙区で、自民党と教団の関係性を指摘するなどして支持を訴えるとみられる。 山口4区補選は、自民が元下関市議の新人吉田真次氏（38）の公認を決定。NHK党は党幹事長の新人黒川敦彦氏（44）の擁立を発表した。

ＡＶ新法、効果が徐々に出始めた　施行直後は批判が渦巻いたが…　一定の評価する出演者ら　業界になお残る「混乱と課題」 アダルトビデオ（ＡＶ）への望まない出演を防ぐための新法「ＡＶ出演被害防止・救済法」が施行されて半年以上がたった。施行当初は「仕事を奪われた」「撮影が中止や延期になった」など、ＡＶ業界関係者から批判が噴出したが、時間の経過に伴い、法律の効果が出始めているようだ。 自治体の窓口には１００件以上の相談が寄せられ、大半は契約取り消しについてだった。被害者支援団体は、出演したことで苦しんできた人々が声を上げやすくなっているとみている。昨年１２月にはＡＶ新法による初の逮捕者も出た。制作会社の社員や出演していた女性に話を聞くと、「立法過程で業界の声をもっと聞くべきだった」という思いは残るものの、内容については「一定の評価もできる」と答えた。業界でも対応する動きが進む。 新法は「ＡＶに出演す

Published 2023/02/01 18:08 (JST) Updated 2023/02/01 18:25 (JST) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。

仙台高裁の岡口基一判事（56）による交流サイト（SNS）への3件の投稿で侮辱されたとして東京都江戸川区の女子高校生殺害事件の遺族が、岡口氏に計165万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、うち1件で不法行為の成立を認め、計44万円の支払いを命じた。 現職裁判官に賠償が命じられるのは異例。清野正彦裁判長は「遺族らの名誉を毀損し、事実に反して人格を否定する侮辱的表現」と述べた。不法行為と認めなかった投稿についても「軽率のそしりを免れず、現職裁判官に課せられた義務に違反する不適切な行為」と批判した。

Published 2023/01/27 15:15 (JST) Updated 2023/01/27 15:31 (JST) 民族派団体「一水会」元代表で、イデオロギーの枠を超えた言論活動を展開した評論家の鈴木邦男さんが11日、誤嚥性肺炎のため死去したことが27日分かった。79歳。福島県出身。

Published 2023/01/27 13:07 (JST) Updated 2023/01/27 13:25 (JST) 【マニラ共同】日本各地で相次ぐ強盗事件で、交流サイトを通じ実行役に指示した「ルフィ」と名乗る人物が、フィリピンのマニラにある入国管理局の収容施設で拘束されている日本人であることが27日分かった。レムリヤ法相が共同通信に明らかにした。

Published 2023/01/25 13:22 (JST) Updated 2023/01/25 13:39 (JST) インターネット掲示板で男性弁護士を中傷する文章を投稿したとして、大阪府警は25日、名誉毀損の疑いで同府豊中市、人事院近畿事務局第2課任用係長の石崎敦子容疑者（40）を逮捕した。府警によると「間違いありません」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年3月、男性弁護士の法律事務所の「移転あいさつ」として「路上駐輪をしたり、乳首や胸毛を見せびらかして歩いていたりすることもあるかもしれませんが、ご近所の皆様には温かく受け入れていただければ」と書いた画像ファイルのリンク先を掲示板に投稿した疑い。 人事院は「誠に遺憾。現時点でコメントは控えたい」としている。

Published 2023/01/21 10:01 (JST) Updated 2023/01/21 12:57 (JST) 加藤勝信厚生労働相のメールアドレスが闇サイトに流出したことが21日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）などへの取材で分かった。衆院事務局から割り当てられたもので、ツイッターの登録に使われていた。NISCは加藤氏のほか、複数の省庁のアドレス流出も確認した。 米ツイッターを巡っては、利用者のアドレスが2億3千万人分以上流出した疑いがあると報じられた。NISCは「サイバー攻撃が増える可能性があり、関係者に注意喚起した」と話している。 流出したアドレスなどのデータはハッカーフォーラムと呼ばれる闇サイトで販売されており、NISCが内容を確認した。

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

特定秘密保護法で定められた「特定秘密」を外部に漏らしたとして、自衛隊の警務隊は26日、同法と自衛隊法違反容疑で海上自衛隊の井上高志1等海佐（54）を横浜地検に書類送検した。防衛省は同日懲戒免職にした。20年3月、自衛艦隊司令官を務めた元海将のOBに対し、日本周辺の情勢に関する収集情報を漏らしたという。防衛省は既に退職している当時の海自トップだった山村浩海上幕僚長ら3人も処分した。特定秘密保護法は14年12月施行で、漏えい事件の摘発は初めて。 幹部自衛官の不祥事が発覚し、自衛隊が国の安全に関わる秘密を適切に管理できているか、体質が問われることになりそうだ。

Published 2022/12/17 05:16 (JST) Updated 2022/12/17 05:23 (JST) 【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会のヨウロバー副委員長は16日、米ジャーナリストのツイッターのアカウントが凍結された問題に懸念を表明し、ツイッターがEU法の下で制裁対象となる可能性があると警告した。国連などでも批判が広がっている。 ヨウロバー氏はツイッターで、オンライン上の違法コンテンツの排除を巨大IT企業に義務付けるEUの「デジタルサービス法（DSA）」は「メディアの自由と基本的権利の尊重を求めている」と強調した。 欧州メディアによると、DSAは11月に施行されたが、ツイッターなど巨大IT企業に完全適用されるのは来年3月からという。

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

Published 2022/12/07 12:33 (JST) Updated 2022/12/07 13:00 (JST) 内閣府は7日、アダルトビデオ（AV）出演被害防止・救済法が施行された6月から、10月までの間に全国で103件の被害相談が寄せられたと発表した。女性に対する暴力や性被害の防止に向けた専門調査会で明らかにした。相談件数の公表は救済法が施行されてから初めて。 会議に出席した小倉将信男女共同参画・女性活躍担当相は「AV出演被害は心身や私生活に将来にわたって重大な影響を及ぼす。被害防止や救済制度が円滑に利用されるよう全力で取り組む」と強調した。 内閣府によると、相談は年代別で20代が最多。性別を問わず相談があった。

【北京共同】中国の改革・開放路線の下で経済や軍事面で大国化を推進した江沢民元国家主席が30日、白血病に伴う多臓器の衰えのため死去した。96歳だった。国営通信の新華社が伝えた。中国当局が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件後から2002年まで13年余り、共産党総書記として中国を率いた。 江氏は90年代に愛国主義教育を主導し、00年代以降に起きた大規模な反日デモに象徴されるように、特に若い世代の間に「反日感情」を定着させた。12年11月の共産党第18回大会で総書記に就いた習近平氏を、07年10月の第17回党大会で次期総書記の座に引き上げたとされる。

Published 2022/11/29 22:08 (JST) Updated 2022/11/29 22:09 (JST) 29日午後4時20分ごろ、東京都八王子市南大沢1丁目の東京都立大南大沢キャンパスで「男性が切られた」と目撃者から110番があった。捜査関係者によると、都立大教授で社会学者の宮台真司さん（63）が首付近を刃物のようなもので数カ所切り付けられて重傷。病院に運ばれたが命に別条はないという。警視庁が殺人未遂容疑で逃げた男の行方を追っている。 宮台さんはキャンパス内の歩道で後ろから頭を殴られた上、切り付けられたという。男は20～30代とみられ、身長約180センチのがっちりとした体格。髪は短めで、黒っぽいジャンパーとズボン姿だったという。

Published 2022/11/17 12:21 (JST) Updated 2022/11/17 12:39 (JST) 自民党の新藤義孝氏は17日の衆院憲法審査会で、緊急事態下の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を憲法に盛り込む案を新たに示した。