東京都の小池百合子知事は14日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。うち18人は、新宿区が夜の繁華街にある店舗で集団検査を実施した結果、判明した。

新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。 政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は27日、トランプ大統領が28日署名予定のツイッターなど会員制交流サイト（SNS）に関する大統領令について、運営会社による投稿規制を難しくする内容になりそうだと報じた。草案の内容を知る関係者の話として伝えた。最終的に変更の可能性もあるという。 トランプ氏は、ツイッター社から自身の投稿に「根拠なし」のただし書きを付けられ、保守派の言論が抑圧されているとして不満を募らせている。11月の大統領選に向け、自身の支持基盤で、根拠のない陰謀論を展開することも多い保守強硬派への投稿規制を阻止する狙いとみられる。

東京電力は25日、福島第1原発で内部被ばく線量を調べるホールボディーカウンター（WBC）で、別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計31件あったと発表した。家族の看病や交通事故などを理由に検査を受けられない作業員の代わりに、同僚が検査を受けていた。東電は「重大な問題だ」として、本人確認を徹底し再発防止に努めるとしている。 東電によると、原発内にあるWBCを受けた記録があるのに、同じ日に原発内に入った記録がない作業員が見つかった。2016年4月～20年2月を対象に調査した結果、協力企業の作業員15人の代わりに同僚9人が検査を受けていた。

新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する支援策を巡り、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。アルバイト収入の減少などは日本人学生らと同じ状況にありながら、学業や生活を支える支給に差をつける形となり、論議を呼びそうだ。 文科省は「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明。対象者の審査は各大学などが行うため、同省が示した要件を満たさない学生らでも給付対象になる可能性はあるとしている。

高松市は19日、新型コロナウイルス対策として国民1人10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を24日で打ち切り、郵送申請に一本化すると発表した。市民の入力内容に不備が多く、確認作業に手間がかかり、間違いが発生しにくい郵送に絞った方が早く給付できるためとしている。 マイナンバーカードを使ったオンライン申請による混乱は各地の自治体で起きている。給付金を受け取れる世帯主以外の申請や振込口座の名義が異なるケースが目立つ。 一方、郵送用の申請書は世帯員の氏名などが印字されている上、預金通帳などの写しを同封する仕組みで、申請ミスが起こりにくいとしている。

主要111社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた102社の約88％に当たる90社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を3年間で30万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。 アンケートは4月初旬から実施し、5月上旬にかけて回答を集計。「未定」などとしたのは6社で無回答は9社だった。

北里大と花王は7日、新型コロナウイルスが細胞に感染するのを妨げるタンパク質（抗体）を人工的に作製したと発表した。安価で生産できるため、製薬会社などとの治療薬や診断薬の開発につなげたいとしている。 一般的な抗体の約10分の1と小さく、細胞の奥まで入り込めるVHH抗体と呼ばれる種類。3月からウイルス表面の分析を始め、結合できる抗体の特徴を解明。微生物にこの抗体を生産させることに成功した。 ウイルスと抗体を入れた試験管内の細胞は、ほとんど感染を起こさなかったが、抗体なしの実験では大半の細胞が感染して死滅したという。

【ニューヨーク共同】「新型コロナウイルスのデータをファクスで集めていた日本が、ついにデジタルへ」―。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は6日までに、日本政府が医療機関に新型コロナ発生届を手書きしてファクスするよう求めていた仕組みから脱却し、今月中旬からオンラインで行われるようになると伝えた。 同紙は、先進技術が使われる日本では「広範な役所仕事で古い技術を強要する政府」に多くの人が不満を抱き、代表例が「はんこの使用」と紹介。「医師が前時代的と不満を抱いたプロセスを合理化」する動きと指摘した。 呼吸器内科医が「手書きの発生届」への不満をツイートしていた。

3月11日に無観客で開催されたドイツ1部リーグ、ボルシアMG―ケルン戦＝メンヘングラッドバッハ（ロイター＝共同） 【ベルリン共同】ドイツ・メディアは6日、新型コロナウイルスの感染拡大で中断しているサッカーの同国1、2部リーグが15日にも再開できることが決まったと報じた。世界の主要プロスポーツリーグで初めて。ドイツ政府と各州が、当面は無観客で試合を実施することなどを条件に認可した。 運営団体のドイツ・リーグは4月30日から1、2部の全選手やスタッフらのウイルス検査を実施。無観客試合の運用計画も公表し、再開へ準備を整えてきた。 1部では大迫勇也（ブレーメン）と長谷部誠、鎌田大地（アイントラハト・フランクフルト）がプレーし、2部には原口元気（ハノーバー）らが在籍する。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターが30日発表した2020年1～3月期決算は、純損益が839万ドル（約9億円）の赤字に転落した。赤字は17年7～9月期以来、2年半ぶり。前年同期は1億9080万ドルの黒字だった。 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、広告主が予算を絞り込んだのが響いた。主力の米国の売上高は8％増えたが、2番目の規模の日本は3％減った。一方で、研究開発や人員増に伴う費用が膨らんだ。 ツイッター上で広告を見た利用者数は1日当たり1億6600万人と、前年同期と比べ24％増えた。

連合は29日、第91回メーデー中央大会を開いた。新型コロナウイルスの影響で集会を中止し、インターネットで労働者へのメッセージを動画配信した。今年は1920年に国内で初めてメーデーが開催されてから100年となる。神津里季生会長は「憲法の労働三権（団結権、団体交渉権、争議権）は全ての働く者の権利。一人で悩むのではなく、つながっていこう」と連帯を呼び掛けた。 新型コロナの感染拡大は雇用に深刻な影響を及ぼし、解雇や雇い止めが増えている。神津会長は「有期雇用や派遣労働、フリーランスなどの人たちから問い合わせが殺到している。守っていかなければならない」と強調した。

総務省が28日発表した3月の労働力調査では、全就業者数のうち、パートやアルバイトなど非正規労働者は2150万人となり、前年同月比で26万人減った。比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による休業や営業時間の短縮、消費低迷で雇用の場が縮小し、非正規労働者が雇用の調整弁とされている実態が浮かんだ。 全就業者数は前年同月と比べて13万人増の6700万人と87カ月連続で増えたものの、増加幅は3カ月連続で減少。業種別にみると、製造業24万人、宿泊業・飲食サービス業14万人それぞれ減ったのに対し、医療・福祉関係などが増えた。

公正取引委員会は28日、巨大IT企業などが展開するインターネット広告の取引に関する調査の中間報告を公表した。広告の発注企業や掲載メディアなどにIT各社との取引関係を尋ねた設問では、契約内容の問題や課題を指摘する回答が最大で75％に上った。「自社の意向で契約変更ができない」などの声があり、どの業種も米グーグルへの不満が最も多かった。 IT企業はネット利用者の情報を分析し広告に活用。寡占などを背景に取引先に対して比較的優位とされる。公取委は調査結果を基に強い立場を利用し、不当な不利益を強いるなど独禁法上の問題が業界慣行として存在するかどうか継続して調べる。