ごみ処理装置「スーパーストーンクリーン」。左側の炉でプラスチックなどを燃やし、その焼却熱をパイプを通じて、右側の生ごみを減量する回転処理槽に送り込む＝岐阜県中津川市蛭川の博石館 　化石燃料を使わずに、生ごみの減量処理ができる装置を、岐阜県の石材加工会社と愛知県のごみ処理機製作会社が共同開発し、今月から事業所向けに販売を始めた。ごみを３千分の１の量の灰にすることもできるといい、国内外から問い合わせが相次いでいる。 　開発したのは、石材の加工や販売を手がけ、石の博物館「博石館」などを運営する岩本グループ（岐阜県中津川市、岩本哲臣社長）と、ごみの低温分解処理機を製作しているＩＳＯＮＩＣ（愛知県岡崎市、吉富久男社長）。 　装置は「スーパーストーンクリーン」と名付けた。１日の処理能力は１００キロ〜１トン。処理は２段階でする。 　まず、炉に入れたプラスチックや発泡スチロール、紙や布といった水分の少ない

「コペンハーゲン合意」を承認後、さらに話し合いを見守る中国代表の解振華・国家発展改革委員会副主任（中央）＝１９日午前１１時５０分、コペンハーゲン、相場郁朗撮影 　ＣＯＰ１５でのコペンハーゲン合意の要旨は次のとおり。 　《長期目標》　気温上昇は２度を超えるべきではないという科学的な見地を認識。温室効果ガスの大幅な削減に合意する。できるだけ早く排出量を減少に転じさせるために協力する。ただし、途上国が減少に転じる時期は先進国よりは遅くなる。 　《先進国の削減目標》　先進国（条約の付属書１国）は、２０２０年の温室効果ガスの削減目標を約束する。各国の目標は来年１月中にリスト化する。京都議定書の締約国は、京都議定書によって削減目標を補強する。先進国の削減や資金支援の取り組み状況は検証される。 　《途上国の削減計画》　途上国（条約の非付属書１国）は、国内法などにより削減計画を実行し、来年１月中にリスト化

有識者らの委員会が提言した「東海道物流新幹線」のイメージ 　建設中の高速道路の中央分離帯を利用して東京と名古屋、大阪を結ぶ貨物専用の新幹線の実現を求める提言を、物流業界団体幹部や有識者でつくる「東海道物流新幹線構想委員会」（委員長＝中村英夫・東京都市大学学長）が７日、公表した。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑え、交通事故も減り、トラック運転手不足も解消できるとアピールしている。 　同委員会がまとめた報告書によると、東海道物流新幹線が想定するのは新東名（２０１２年一部開通予定）と新名神（一部開通済み）。中央分離帯や用地買収済みで使用しない車線を活用する。東京、名古屋、大阪のほか数カ所にターミナルを置き、運行距離は約６００キロ。年間のＣＯ２排出量は約３００万トン減らせるとしている。 　同委員会は０８年２月にＪＲ貨物や日本物流団体連合会などの呼びかけで発足した。物流新幹線の実現には、約２兆円と見込

リチウムイオン電池の次を狙うは、リチウム空気電池（1） 2009年11月26日 1/4 （これまでの 山路達也の「エコ技術者に訊く」はこちら） 自動車メーカーは、リチウムイオン電池を搭載した電気自動車の開発にしのぎを削る。しかし、リチウムイオン電池でガソリンと同等のエネルギー性能を実現できないことは明白で、次を見据えた電池開発がすでに各所で加速している。中でも期待されているのが、金属を使った「金属空気電池」だ。独立行政法人 産業技術総合研究所、エネルギー技術研究部門 エネルギー界面技術グループの周 豪慎グループ長は、リチウムを利用した新しい構造のリチウム空気電池の開発に成功した。 リチウムイオン電池では、電気自動車に不十分？ ──リチウムを使った、新しいタイプの電池を開発されているとお聞きしました。現在、リチウムイオン電池が急速に普及していますが、これでは不十分なのでしょうか？ リチウムイ

環境省は１１日、京都議定書の約束期間の初年度にあたる０８年度の日本の温室効果ガス排出量（速報値）が、１２億８６００万トンだったと発表した。過去最悪だった前年度と比べると６．２％減り、９５年度以降で最少だったが、議定書の基準年である９０年度と比べると１．９％上回った。 　削減対象となっている温室効果ガスは、二酸化炭素（ＣＯ２）のほかメタンなど６種類。各ガスの温暖化を進める度合いに応じて、ＣＯ２以外のガスもＣＯ２に換算して排出量を計算している。経済産業省はすでに、温室効果ガスの約９割を占めるエネルギー消費に伴うＣＯ２排出が９０年度比７．４％増と発表しているが、メタンや代替フロンなどが大幅に減ったことを加味すると、温室効果ガス全体では１．９％増にとどまることがわかった。 　環境省によると、０８年度の排出量が前年度に比べ大幅に減った大きな理由は、昨年来の金融危機による景気後退で企業のエネルギー需要

政府は、家庭の太陽光発電で余った電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る制度を１日にスタートさせる。太陽光発電の設備負担を軽減し、急速な普及を図る狙いだ。民主党政権は風力や水力などすべての再生可能エネルギーを買い取る新制度の創設を公約しており、２年以内の買い取り対象拡大を検討。温暖化対策の切り札にしたい構えだ。 電力会社は自主的に家庭の太陽光発電を１キロワット時当たり２４円前後で買い取っているが、新制度は同４８円で１０年間の買い取りを義務付ける。価格を２倍にするのは、設置費用を回収する期間を短縮させ、普及を促すため。普及で設置価格が下落すれば、買い取り価格も引き下げる。 電力会社は１年間の買い取り費用を、翌年度の電気料金に上乗せして回収。設備がない家庭も含め、すべての電気利用者に薄く広く負担してもらう。来年４月から前年分が電気料金に転嫁される。１１年度以降は１世帯当たり月３０～１００円程

沖縄県沖縄市の泡瀬干潟で国、県、市が進めている埋め立て事業について、東門美津子市長が土地利用計画の見直しを進めることで、事業継続を目指す考えを固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。同事業では福岡高裁那覇支部が「経済的合理性」がないとして、県と市に予算支出の差し止めを命じる判決を出しているが、計画見直しなどのための調査費支出は認めており、経済的合理性のある計画を作れば上告をしないでも継続は可能と判断した模様だ。 　関係者と最終的な協議の上、週明けに記者会見して発表する。 　同事業は、国と県が約４８９億円をかけて干潟とその周辺を埋め立て、県と市が３００億円以上の予算を投じてリゾート地として開発する計画。政府で事業を担当する前原誠司・沖縄担当相は計画の採算性を疑問視し、高裁判決と地元の意向を踏まえて事業継続の可否を判断する考えを示しており、前原氏の対応が焦点になりそうだ。 　東門市長は２

南西諸島最大の干潟といわれる沖縄県沖縄市の泡瀬干潟（約２６５ヘクタール）で国、県、市が進めている埋め立て事業をめぐり、県内の住民５１６人が、需要見込みのないリゾート開発事業で貴重な自然が失われるとして、県と市に予算の支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁那覇支部であった。河辺義典裁判長は「経済的合理性がない」として県と市に予算支出差し止めを命じ、原告の訴えを認めた一審の那覇地裁判決を支持した。 　前原誠司沖縄担当相は、すでに着工している１期工事（約９６ヘクタール）を中断、未着工の２期工事（約９１ヘクタール）を中止する方針を表明。採算性に疑問を投げかけ、控訴審判決の内容や地元の意向を踏まえ、事業継続の可否を判断する考えを明らかにしている。今後は前原氏の対応が注目される。 　事業は国と県が干潟の一部を含む約１８７ヘクタールを埋め立て、県と市が大部分の土地を購入し、ホテルや商業施

江戸期の港と町並みが一体で残る景勝地「鞆（とも）の浦」（広島県福山市）で県と市が進める埋め立て・架橋計画をめぐり、地元住民らが県を相手取り、知事が埋め立て免許を県と市に交付しないよう求めた訴訟の判決が１日、広島地裁で言い渡された。能勢顕男裁判長は請求を全面的に認め、被告側に埋め立て免許の交付をしないよう命じた。 　原告側は、鞆の浦は万葉集にもうたわれた景勝地で、江戸期の港と町並みが一体で残る景観は歴史的文化的に価値が高いと指摘。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が「世界遺産級」と評価し、二度にわたり埋め立て・架橋計画の中止を決議しており、埋め立て・架橋計画が住民の得ている景観利益を害するのは明らか▽交通が便利になることなどによる利益が景観破壊の不利益を上回るとはいえない――と主張。そのうえで、免許が出るとすぐに工事が始まって景観に重大な損害を与えるため、事前差し止めの必要があるとし

【日本の議論】地球温暖化は本当なのか　台頭する懐疑論、バスターズも (1/5ページ) 2009.8.2 18:00 「環境問題はなぜウソがまかりとおるのか」「科学者の９割は地球温暖化ＣＯ２犯人説はウソだと知っている」。温暖化を防ぐためのさまざまな対策が講じられているが、書店では今も温暖化に異論を唱える本が、売れている。こうした議論をめぐって、東京地裁で裁判も起き、係争中だ。温暖化「異論」の背景は−。（杉浦美香）温暖化懐疑論が裁判に　東京地裁で気象学者らが注目する裁判が行われている。　原告は「ＣＯ２温暖化説は間違っている」などの著書がある“懐疑論者”の一人、槌田敦・元名城大教授。被告は日本気象学会（東京）だ。　槌田氏の訴えはこうだ。　昨年４月、「二酸化炭素（ＣＯ２）の増加が地球温暖化をもたらす」という“通説”の因果関係の逆、つまり「気温が上昇することで海中に含まれるＣＯ２が放出され、ＣＯ２

中国資本が日本の水源地を買収　危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。　買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。　奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ