カロリーベースの呪縛 日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めてはならない。日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。いくら補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力も自給率も落ちていくだろう。TPP（環太平洋経済連携協定）に入ろうが入るまいが、日本農業は廃れてしまう。 日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの自給率だ。国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。 ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。高カロリーな畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。日本では家畜の飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40％と相当

デザイナーの仕事の対価である「デザインフィー」は、どんな仕組みになっているのか。決して複雑ではないのですが、ストレートに語られることの少ないテーマであり、あまり実態が知られていないと思います。そのため、「名の知れたデザイナーに頼むと、高い金額を請求されるのだろう」と思い込んでいる人もいらっしゃるようです。そんな不安や誤解を取り除くために、今回はデザインフィーをテーマにお話ししましょう。 デザインフィーのほとんどは、「買い取り」か「ロイヤルティー（使用料）」のどちらかです。 買い取りの場合は、デザイナーが提供したデザインに対して、クライアントがあらかじめ決められた金額を支払う仕組みです。デザインした製品がどんなに大ヒットしようとも、全く売れなかったとしても、デザインフィーの金額には関係ありません。支払いは一度にまとめてということはほとんどなく、プロジェクトが確定したり製品の金型が完成したりな

徳力 基彦 アジャイルメディア・ネットワーク アジャイルメディア・ネットワーク株式会社　代表取締役社長。NTTやIT系コンサルティングファームなどを経て、2006年にアジャイルメディア・ネットワーク設立時からブロガーの一人として運営に参画。 この著者の記事を見る

18歳と言えば成人前の若者だが、はやりすたりが激しいIT（情報技術）ビジネスの世界にあって、18周年を迎えた製品ブランドを「長寿」と呼んでも良いだろう。 さる10月5日、ノートパソコンThinkPad（シンクパッド）は18歳になった。18年間で販売されたThinkPadの総数はざっと6000万台というから、成人前とは言え、しっかり稼ぐ孝行者である。 名前は英語表記であるものの、ThinkPadは日本生まれである。18年前、日本IBMが神奈川県大和市に置いていた事業所で誕生し、それ以降もずっと、大和の研究開発チームが設計と開発を手掛けてきた。 米IBMが2005年5月、パソコン事業を中国の聯想集団（レノボ）に売却したため、法人名がレノボ・ジャパンに替わってからも、研究開発チームは大和事業所で活動を続けてきた。この12月に大和市から横浜市に引っ越したが、「ThinkPadの開発はこれからもヤマ

次に並ぶ数字が何か、すぐに分かる人はいるだろうか。 1番は米国。となると、経済規模か。いや、経済規模であれば、2番目にインドネシアが並ぶことはない。3番目は英国で、4番目はトルコ、5番目がフランス、6番目がフィリピンと先進国と新興国が交互に並ぶ。そして、日本が上位10位に入っていない点も特徴的だ。 世界に押し寄せる「IT津波」 これは、「IT（情報技術）津波」に飲み込まれた人々の数である。米国発のあるウェブサービスの利用者数だ。 日本人の99%はこの答えを想像できないし、理解も難しい（正直な話、著者も本稿向けにデータを探していて初めて知った）。 答えは、「Facebook（フェイスブック）」の登録者数上位10カ国である。FacebookというIT津波は、新興国でも猛威を奮っているのである。なお、出所は「CheckFacebook.com」で、Facebookの公表数字ではないが、Faceb

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 介護（参照「介護業界で“男の寿退社”が相次ぐワケ」）や保育業界では低賃金がゆえに現代版「男の寿退社」という現象が起こっているが、これは特定の業界の話でもなくなってきた。長時間労働や転勤もまた、結婚や出産適齢期の男女にとって人生や生活設計そのものを狂わし、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を崩す究極の障壁となっている。 こうした局面に出くわし、女性のキャリアを活かし、男性が退職を決断する「男の寿退社」とも「男の寿転職」とも言える現象が出てきている。特に、パートナーとなる女性が看護師の場合、比較的多いと言えそうだ。 正社員は諦めざるを得ない コンサルティング会社に勤めていた海野秀之さん（仮名、37歳）は、飲食業を中心にしたコンサル業務を

私は工場（あるいは生産現場）に行くと、無性に感動する。取材の時だけでなく、講演会などに呼んでいただいた時も、可能な限り工場を見学させてもらうのだが、現場に足を踏み入れると決まって胸が熱くなるのだ。つい先日も、ある電力会社の発電所を取材させていただいたのだが、やはり同じだった。 恐らく工場で働く人たちの実直なまでの真面目さに、心が揺さぶられるのだと思う。 ひたすら頑固なまでに、彼らは決まった仕事を決まった時間に繰り返す。何事も起こらないように働くことが、彼らに課せられた最大の使命だ。だから、彼らは決められたことを、ミスのないように、徹底的に真面目にやる。彼らからは、「上司に評価してもらおう」とか、「いいところを見せよう」とか、「他人をおとしめてやろう」といった、卑しさや野心を微塵も感じることがない。 「日本という国は、こういう人たちに支えられているんだよなぁ」とつくづく感じるのだ。 多くの現

「イノベーションデザイン」で日本を元気にする――。 こんなふうに書き出すと、「そんな大仰な話は自分とは無関係だ」と思ってしまう人は少なくないだろう。時代を革新するようなイノベーションを起こす種はそうそうあるわけではないし、時代の最先端を切り取るようなデザインはなかなか頭に思い浮かばない。 でも、ちょっと考えてみてほしい。景気の低迷が続く日本ではあるが、きちんと目を凝らしてみると、元気な商品や街は存在している。 実は、夢や気づきといった“元気の素”はいくらでもある。ところが、多くの人が意識しないまま、毎日を過ごしている。そこで、デザインの力を使って「新しいカタチやしくみ」にして、人に見えるように具現化する。すると、その「新しいカタチやしくみ」に共感した人同士がつながっていき、新しいネットワークやコミュニティーが生まれ、そこから文化が育まれる。それが新しい価値となる。 私たちの周囲にある諸々を

作家の村上龍さんも電子書籍会社の立ち上げを発表するなど、いよいよ電子書籍の波は本格的になってきました。この様相を見ていると、なにやらレコード業界がダウンロードという新手の手法に呑み込まれて失速したのを思い出さざるを得ません。 私があえて絶滅危惧種という言葉を使ったのは、動植物においてもその原因の多くが、肥大した人間の経済活動によるもの。これと同じように、科学技術の進歩によって経済活動が大きく変化し、それによって絶滅した商品やカテゴリーがあるからです。 それは変化の証と見ることもできるでしょう。ただ、それらの商品やカテゴリーには、人間が積み重ねてきた文化のかけらが刻まれているはず。それを進歩の名の下に、切り捨てるのは果たしてどうなのでしょうか。 音楽はどうなった？　書籍は？ 音楽と本を比べてみましょう。ライブ音楽を別にすれば、基本的に音楽は何らかの電気機器を通して楽しむ。CDからダウンロード

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン フリーランスデザイナーとしてメーカーなどに打ち合わせに出かけ、担当者とミーティングを行う際に、その会社の社長や幹部の方々にもお会いすることがあります。悲しいことに、こういうときに社長が決まって私に言う言葉。 「和田さん、ぜひとも売れるデザインをお願いします」 なんとかして低迷する現状を打破したい。あれこれ手を尽くした末の、デザインは最後の頼みの綱なのかもしれません。他とは違った、斬新で「売れる」デザインをお願いしたくもなるところでしょうが、この言葉が出てくるということは、ものづくりに明確なポリシーも哲学も無く、ただ単に金儲けのための商売をしているというように感じられるのです。自分の会社が儲かりさえすれば何でも良いという発想です。 「新商品は売

――　今回お話を伺うのは、難解だとされる年金制度を、誰でも読めるかたちで説明してくれる『年金は本当にもらえるのか？』の鈴木亘さん。本の帯の言葉が「厚生労働省は真実を教えてくれない」と、とてもセンセーショナルでしたが。 鈴木　10年くらい前までは、年金問題に関しては厚労省サイドの詭弁と正論の両論があったんです。厚生労働省の取り巻きグループと経済学者たちとがいて、これから勉強するという人も、何冊か読めばバランスが取れるような言論状況でした。 ――　では、議論をするための環境としては現在の方が悪化しているわけですね。 鈴木　そうです、もう急速に悪化しています。 実は、以前は厚労省自身ももう少しまともでした。1999年の改革のときに、厚生労働省が『年金白書』を出していますが、この頃はまだ「ちゃんと真実を語ろう」という硬派の官僚たちもいて、わりと両論併記の、バランスの取れた記述がされているんですね。

日本でもスマートグリッドは盛り上がっている。世界に冠たる重電メーカーの東芝は、米ニューメキシコ州や宮古島の実証実験に参加し、監視制御装置や計量システム、BEMS（Bulding Energy Management System＝ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム）サービスの市場の獲得を目指している。また太陽光発電分野では、シャープや京セラが技術力でも生産力でも世界市場を引っ張ってきたし、リチウムイオン電池分野はソニーが切り開き、三洋電機と共に長らく独壇場であった。 これまで電力システムとは無縁と思われていた業界からの注目も集まっている。家電の雄であるパナソニックは、三洋電機を買収したうえで環境エネルギー分野への取り組みを強めており、デンマークの電力会社とHEMS（Home Energy Management System＝ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の実証実験

「連載を読んだだけでしゃべれるようになるなんて、本当なの？」と思うかもしれません。ご心配には及びません。その理由は今までの英語学習法と決定的に違うからです。学ぶというより、今、自分の中にある英語力を掘り起こす、と言った方が近いのです。 これまでの学習法と決定的に違う この連載は、読者のみなさんが英語をしゃべれるようになるようを一気に導くものです。「連載を読み終えた瞬間からぺらぺらしゃべれるようになるのか？」と聞かれたら、それは違います。ある程度の努力をしていただかないといけません。でも、その努力がこれまでの英語学習法と違って「最低限」で「楽」なのです。話す力を身につけるのにそれほど時間はかかりません。 「そんなことは信じられないよ。」と思う方がいらっしゃるでしょう。「これまで多くの英語学習方法が、長い年月の間、紹介されてきた。自分はそれを試してきた。でもうまくなれなかった。おまえの新しい方

爆発的にヒットしているベストセラー書のパロディではありません。それは、歴とした事実。しかも、単に経営学を学ぶという趣旨に留まるものではないとしたら、どうでしょう？ それは、遙か彼方アイルランド発のブラストビート（Blast Beat）。音楽の新しいジャンル？　ロックバンドの名前？　聞いたことがあるような、ないような、ほとんど知られていないといった方がいいでしょう。 実は、アイルランドの音楽プロデューサー、ロバート・スティーヴンソンさんが2003年に立ち上げた高校生向けの社会教育プログラム。アイルランドに始まり、イギリス、アメリカ、南アフリカと広がり、昨年からは日本でも活動を開始しました。 いわゆるNPOですが、ここにはこれからの企業がやらなければならないようなCSRのエッセンスがつまっているのです。 スティーヴンソンさんは、世の中を変えるためには若い人が変わらなければ実現しないと考えました

史上最速で成長するネット企業――。 いまや世界のネットベンチャー起業家の憧れの的となっているのが、割引クーポンの共同購入のネットサービスを手がける、米シカゴのグルーポンだ。設立から2年余りで欧州やアジアなど29カ国、世界200都市に進出を果たした。 仕組みは単純。事前に決めた地域ごとに毎日ひとつの割引クーポンの販売を24時間以内という条件付で販売する。応募の人数に達した場合に、応募者に50％以上の割引クーポンを販売するというものだ。日本でも今年の春以降、類似の会社が40社以上も出現した。 同社を率いるのは29歳のアンドリュー・メイソン創業者兼最高経営責任者（CEO）。まるでバスケットボール選手のような190センチという長身だが、大学の専攻は音楽。柔らかい笑顔とは対照的な熱のこもった口調で、世界中を巻き込む“グルーポン革命”について語った。 （聞き手は日経ビジネス記者＝小瀧 麻理子) ――　

標準世帯の“消滅” わが国では、夫婦と子2人からなる世帯を「標準世帯」と呼んできた。そして国も企業も「標準世帯」を基本的なターゲットととらえ、政策を立案し、マーケティングを推進してきた面が強い。官僚もビジネスパースンも、まず夫婦と子2人の家族を思い浮かべ、生活者のニーズをとらえようとしてきたのだ。 国立社会保障・人口問題研究所のデータに基づくと、「夫婦と子世帯」の構成比は、1980年時点で全世帯の42％を占めており、「単身世帯」（構成比20％）や「夫婦のみ世帯」（構成比12％）を大きく上回っていた。だから「標準世帯」を念頭に政策やマーケティングを設計することには、一定の妥当性があったと言える。 ところが近年、この「標準世帯」の減少が著しい。現在の「夫婦と子世帯」の構成比は、全世帯の28％にすぎず、「単身世帯」の31％を下回っている。したがって夫婦と子2人からなる世帯はもはやマジョリティでは

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン コーチに言われてはっとした「何のために任せるのか」 今週出張先の仕事が早く終わったので、帰り道に下の娘が週に1度通っている某Jリーグサッカースクールの練習を見に行った。20人ほどのスクール生で紅一点。ネット越しに見ていると、ドリブルでうまく抜けて点を決めたり、突破できずに悔しがったりしながら楽しんでいる様子が分かる。 彼女は幼稚園でボールを蹴る楽しみを覚え、地元の男子チームに入団した。走ることだけはチームで一番速く、生来の負けず嫌いで突進するも、練習嫌いで技術が伴わずに強みが生かされずにいた。1年ほど前からようやく努力することも覚えて練習の成果も出始め、フォワードとして、毎試合とまではいかないまでもチームの勝利に貢献できるようになってきていた

（前回「大切なのは『結果の平等』。だって人生は不平等だから。」から読む） ――　前回の「大切なのは『結果の平等』」は、大変話題を呼びました。引き続き、大胆かつクリアなお話をよろしくお願い致します。さて、先のお話は、「経済成長は労働力、資本、技術で決まる」と総括したうえで、論争のための議論を止めて、打てる手はすべて打つべき、という〆でした。 短期のお話は前回していただいたので、今回は中長期にの視点でお願いします。この三要素のどこから手を打つべきでしょうか。また、その理由もお聞かせ下さい。 飯田　長期的な経済成長を高める方法には、人口が増える、資本が増える、技術が上がる……この3つしかありません。ご存じの通り人口は減っているのですが。これは10年や20年でどうにかなる問題ではないですから、まずはこの際おいておきましょう。 では、資本はどうでしょう？　ちなみに、経済学者が「資本」と言ったときは会

サイバーエージェントが運営する、自分の分身（ピグ、右が一例）をネット上で遊ばせる仮想空間「アメーバピグ」が急成長している。 昨年サービスを開始したアメーバピグの会員は日本で400万人を突破し、すでに国内最大の仮想空間に成長。さらに海外向けの同種の英語版サービス、「アメーバピコ」も半年間で200万人を突破する好調ぶりだ。「アメーバピグ」を含む多様なネットサービスを提供する「アメーバ」の会員は総計1000万人を超えた。一方で、自前のソーシャルゲーム開発にも力を入れるなど、虎視眈々とソーシャルメディア企業への足場を固めつつある。 「この1年で突然、道が開けた」と藤田晋社長。日本のネットビジネスに長年身をおいてきた同氏に最近の躍進の秘密を語ってもらった。 （聞き手は小瀧　麻理子＝日経ビジネス記者） 藤田　実はサイバーエージェントはこれまでは海外では苦戦の歴史なんです。 まず2000年くらいに韓国で

9月15日の朝、世界最大の携帯電話メーカー、ノキアの新CEO（最高経営責任者）となるスティーブン・エロップ氏（46）がロンドンに降り立った。携帯電話の開発者や取引先向けのイベント「ノキア・ワールド」の閉会セレモニーに、飛び入り参加するためである。予定外の新CEOの登場に、会場はどよめいた。 「今、私は完全に失業中。先週、米マイクロソフトを辞めたばかりで、ノキアで働くのは来週（9月21日付で就任）からですから」と会場を沸かせた後、詰めかけた開発者たちにこう、訴えた。 「本質的に、ノキアには優れた携帯電話を作り、市場に投入し、通信事業者と協力してサービスを展開する力がある。しかし、みなさんの協力なくして世界中で競争するための活力を生み出せません」 “ノキアのスティーブ・ジョブズ”も退任 フィンランドのノキアが、オリペッカ・カラスブオ氏（57）からエロップ氏へのCEO交代を発表したのは9月10日