民主党の菅直人代表代行は３日、岡山県倉敷市の会合であいさつし「日本の政治が劣化した一つの原因は２代目、３代目ばかりが政権のトップに座ったことにある」と述べ、麻生太郎首相らを念頭に自民党を批判した。菅氏は「今の政治は国民主権ではなく官僚主権。それを変えるためにこそ政権交代が必要だ」と述べ、次期衆院選での政権交代を訴えた。

いわゆるカルデロン一家の件について、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）という団体が、「犯罪外国人をたたき出せ。」などと言いながら、一家の子どもさんが通う学校の前をデモ行進したということについてのエントリです。 で、一家の両親が犯罪者かどうかという点につきましては、出入国管理及び難民認定法違反（不法残留の罪）になりますので、犯罪と言えば犯罪です。 ではどんな犯罪かということを考えてみますと、これは誰にどのような迷惑または損害を加えたのかが問題になります（難しく言うと侵害された法益は何か？） 不法残留の罪においては、直接的な法益侵害は、外国人の出入国に対する国の管理業務が妨害されたということであって、不法残留の罪を犯したからと言って直ちに一般市民に具体的な不利益が生じるわけではありません（統計的には失業問題などと関連してくることは考えられますが、これも個人非難の理由とはしにくいでしょ

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090403#p1これは雑誌本来の需要が不足しているのではなく、広告収入の激減に原因があるのでしょう。そしてその原因は、不況なんでしょうね。新聞や雑誌業界のひとほど不況の長期化を懸念しなくてはいけないのに、なぜか彼らが好きなのは、「長期ではみんな死んでいる」みたいなコーゾー改革や、いまは名称変更していますがｗ　日本型システムや日本型雇用システムの限界論みたいな話ですよね。一回、自らが何に依存してメシをたべているか真剣に考えてはどうでしょうか？これも自分で自分の首を絞めてる典型みたいなものだろうか。ところが当事者たちにはその意識はないのかもしれず、俗受けしそうな与太話を垂れ流すことでひたすら大衆に媚び続けることしか頭にないようだ。どうせならいっそのこと雑誌や新聞はムダなので買わないようにしよう、テレビも見ない方がエ

スペインのフリーペーパー「20ミヌートス（20minutos）」サイトにて、「MC Larossa」というユーザーが暇つぶしに作った投票リストが話題を呼んでいる。題して「世界で一番かわいい政治家はだれだ？（¿Quién es la política más linda del mundo? - Listas - 20minutos.es）」投票だ。 この中に「美しすぎる市議」藤川ゆり八戸市議が入っており、赤丸急上昇の勢いを見せている（まあどうせ例の某巨大ネット群衆が組織票を入れているのは間違いないのだが）。 そこで、これらの65人の女性政治家全員のプロフィール等をまとめてみた。 産経の記事では「同紙が独断と偏見で選んだ世界３０カ国、計６５人の「美人政治家」が対象」と書かれているが（藤川ゆり市議、"美しい女性政治家"世界４位に - MSN産経ニュース）、ランキングを作ったのは一ユーザーである

なんで麻生首相の支持率が上がるのさ！？ 2009年04月03日10時00分 / 提供：ゲンダイネット ●質問の仕方で巧みに誘導　報道各社の世論調査で「小沢辞任すべし」が６割を超えた。これはこれでしょうがないとして、不可解なのは麻生首相の支持率や自民党の支持率が上昇していることだ。　この間、いったい麻生や自民党が何をやったのか。自民党にも西松違法献金がらみの疑惑議員はゴマンといるし、「自民党には捜査が及ばない」と口を滑らした官房副長官にベッタリだ。０９年度予算が成立したのも衆院の再可決だから、当たり前。本当におかしな国民たちだ。世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。「『高速道路料金一律１０００円へ引き下げ』と『定額給付金の支給』がちょうど世論調査と重なり、明るさが出たこともあるでしょう。しかし、それだけではありません。どの社も世論調査では、首相にふさわしい人は麻生さん

≪国民の前に平身低頭だが≫　３月１４日づけの「昭和正論座」に関嘉彦氏の論説が掲載（再録）されていた。初出は昭和５０年２月８日とある。３０年以上前のものだが、今書かれたといわれても全くわからないだろう。優れた先達の卓見というほかないのだが、また、日本の政治状況は、この３０年、基本的に全く変化していないともいえる。　たとえば、この論説の冒頭で、関氏は次のように書いておられる。「いまの国会に足りないものは率直な議論とユーモアであり、多過ぎるものは野卑な言動である」と。その原因は何か。それは、指導者や政治家が、市民や消費者、労働者、国民、といった目に見えない集団の力におもねり、その力の前に平身低頭しているからだ、というのである。　まさしくその通りであり、その程度は今日さらに著しい。その結果、われわれは、今日の日本で、そもそも、「政治なるもの」が成立しうるのか、という疑問さえも発せずにはおれなくなっ

麻生首相は２８日、高知市での講演で、追加景気対策の柱として時限的な贈与税減免を検討する考えを明らかにした。 今国会への提出を目指す２００９年度補正予算案と関連法案に減税措置を盛り込む意向とみられる。 首相は講演で、「贈与税（の減免）は『家を建てるならただにしますよ』と（いうことだ）。家を建ててもらうことで景気が良くなったらと、そういう形で考えた方がいい」と述べた。その後、記者団に、「向こう何年間か年数を切るなりして息子なり孫なりにお金を渡し、『そのお金を使って家を建て、車を買って下さい』と。色々なアイデアが出ているので、検討する値打ちがある」と語った。 首相の発言は、贈与された資産を住宅や車の購入に充てた場合に限り、贈与税のかからない基礎控除（現行年間１１０万円）を特例的に拡大する考えを表明したものとみられる。数年間の時限措置として検討する方向だ。 首相は「親が子供に家を建てる時、全国平均