政府は４日、「世界トップ」の研究者に総額２７００億円の研究費を分配する「最先端研究開発支援プログラム」の対象者３０人を発表した。１件あたり３～５年間で３０億～１５０億円が助成される。プログラムは民主党が見直しを進めている４６の基金の一つ。政権交代に伴い今後、凍結を含めプログラム内容が変わる可能性もある。 対象研究者には、ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェロー、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を開発した山中伸弥・京都大教授ら国内の著名研究者が名を連ねた。 プログラムは、緊急経済対策を主眼とした０９年度補正予算に盛り込まれた施策で、５６５件の応募があった。日本経団連の産業技術委員会が４月にまとめた提言がベースになったとされる。麻生太郎首相は当初から「（配分先は）自分が決める」と在任中の選定に意欲を見せ、約１カ月半の間に１０回も会議が開かれるなど急ピッチで審査が進んだ。 審査した委員からは

今日になって、いきなり「八ツ場ダム」検索で 来場される方が増えた。この記事の関係みたいだ。 ダム問題が認知されることは、いいことだとは思う。 八ツ場ダムで検索してみても、ほとんどは現地に住んでもいねえ 反対派の記事で、推進派の記事はあまりない。 （反対派住民の「住民」は、 「現地に住んでいる民」という意味ではない。） 意見の対置という意味で、ささやかではあるけれど、 僕みたいなところの記事は ある程度の問題提起にはなるだろう。 ただ、ちょっと複雑な気分でもある。 できれば、選挙前に論点となってほしかった。 選挙戦では争点とならず、昨日になって 概算要求の件ででおおっぴらに語られるようになり 毎日・朝日あたりで現地のことについての大きな記事が出たが すでに中止を公約して大勝した民主党は 「ダム中止を掲げて勝った」と言い張っているという。 間違いじゃない。

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民主党は２６日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進めるため、現在６人の首相秘書官を大幅に増やし、民間から登用する方針を固めた。 首相直属機関として新設する「国家戦略局」のメンバーを首相秘書官と兼務させる考えで、２０人以上増やす案も浮上している。 国家戦略局は、予算の骨格や外交の基本方針などを政治主導で策定する。メンバーには、１０人程度の国会議員のほか、外交や財政、経済などに詳しい学識経験者や民間人、党政策調査会職員、官僚らを充てる考えだ。首相直属の機関であることを重視し、これらのスタッフを首相秘書官として登用する方針だ。 首相秘書官は現在、政務担当１人、省庁出身の事務担当５人の計６人。民主党は新内閣発足後、首相秘書官の定数を定める内閣官房組織令を早期に改正して定員増を図ることにしている。 首相秘書官の一部に国会議員を充てる案も浮上している。ただ、国会法には、国会議員が兼務で

総選挙特番、競う各局　タレント起用・重厚ゲスト…2009年8月25日 「審判の日」と位置づけたフジテレビの選挙特番のキャスター陣 日本テレビは島田紳助（右）を司会に起用。村尾信尚キャスターと組む 総選挙が開票される３０日夜、テレビ各局は選挙報道の特別番組を組む。「選挙特番なんて当選速報を伝えるだけでどこの局も同じ」ではない。情報の速さや見せ方にＮＨＫや民放キー局は知恵を絞っている。 日本テレビは夏恒例の「２４時間テレビ」と重なった。３０日午後７時５９分から６分間はメーンが選挙報道になるが、その後、２４時間テレビが終わるまでは字幕で速報を流す。午後９時に始まる選挙特番は、２４時間テレビから引き継ぐ形になるため視聴率が高まるのでは、と見るテレビ関係者は少なくない。 日本テレビ以外はどこも、投票が締め切られる午後８時の数分前から特番を組んで放送し続ける。ＮＨＫは午後７時５５分からで「初の５分前倒

８月２５日、与謝野馨財務・金融相は同日の閣議後の会見で、衆院選は厳しい状況とした上で、民主優位で一党独裁に懸念を示した。写真は６月、都内の記者会見で（２００９年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］　与謝野馨財務・金融相は２５日の閣議後の会見で、３０日投開票の衆院選について厳しい情勢との認識を示した上で、現在の民主党の勢いを見ると国会が一党独裁になってしまう可能性があり、自民党など「ブレーキ役の政党の存在が必要だ」と語った。 また、民主党の鳩山由紀夫代表が２３日のテレビ番組で２０１０年度の新規国債発行額を２００９年度よりも増やさないと発言したことについて「そう簡単に断言できるほど日本の財政事情はやさしくない」と述べた。　 ＜民主党の波が「東京中を襲っている」＞ 後半に突入した選挙戦の情勢について与謝野財務相は「どこも厳しい状況だ。私の選挙区も例外なく厳しい。民

衆院選の投開票を３０日に控え、産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２２、２３両日、世論調査を実施した。民主党が掲げる「政権交代」が公示（１８日）前より有権者に浸透していることが分かった。比例代表の投票先について民主党と答えた人は４５．８％で、自民党の２４．４％を引き離しており、民主党の争点設定が選挙戦を優位に進める一因になっているようだ。 今回は衆院解散後、２度目の調査。衆院選の争点として最も重視する政策を聞いたところ、医療・年金などの社会保障が３０．５％でトップだった。次いで、政権交代（１８．６％）、景気対策（１５．６％）、子育て・教育問題（１３．２％）と続く。前回調査（８、９両日）に比べ、政権交代が３．６ポイント上昇した。子育て・教育問題も２．５ポイントのアップ。社会保障、景気対策とも有権者の関心は減った。 政権交代は民主党の掲げるスローガン。子供１人当たり月２万

おとといの記事のコメント欄で「日本はもう成長を追求するのはやめて、小国としてのんびりやろう」という考え方についての論争が続いている。私は個人的には、そういう路線が可能なら、それもいいと思う。最近、行動経済学で議論されているのは、新古典派経済学の前提としている富の最大化という目的関数が、人々の幸福とあまり関係がないという問題だ。特に日本はそのギャップが大きく、一人あたりGDPは（落ちたとえはいえ）世界で20位前後だが、幸福度は90位だ。 これに対して経済学者の普通の答は「幸福度なんて曖昧な基準はお遊びにすぎない」というものだが、そうだろうか。実は経済学の目的関数も、本当は富ではなく効用という曖昧なものだ。それが市場で需要として表明されることで富に変換されることになっているが、これでは市場では得られない「安心」とか「のんびり」といった価値への評価は計測できない。モノの需要が飽和する一方、環境

Economistの総選挙についてのコメントも、Newsweekとほとんど同じだ。鳩山由紀夫氏の「友愛」は、日本人だけでなく西洋人にも理解できないようだ。すでに鉄壁の保護を受けている農民を「グローバリズムから守る」ことがfraternityだって？Mr Hatoyama railed against American-led “market fundamentalism” that, he said, the LDP had embraced since Mr Koizumi’s leadership. But his alternative is a mushy-sounding concept, yuai, that mixes up the Chinese characters for friendship and love. He calls it fraternity, and