B層（ビーそう）とは、郵政民営化の広報企画に際して小泉政権の主な支持基盤として想定された、「具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層」と定義されている[1][2]。 由来[編集] 2005年、小泉内閣の進める郵政民営化政策に関する宣伝企画の立案を自民党から受注した広告会社・有限会社スリードが、小泉政権の主な支持基盤として想定した概念である[2]。 スリードの企画書では国民を「構造改革に肯定的か否か」を横軸、「IQ軸（EQ、ITQを含む独自の概念とされる）」を縦軸として分類し、「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層を「B層」とした。B層には、「主婦と子供を中心とした層、シルバー層」を含み、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層」を指すとされる[1]。 上記の企画書がネット等を通じて公に流布された

支持者と握手を交わす自民党の麻生総裁（首相）＝２０日午後１時５６分、鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅前、森本浩一郎撮影車のサンルーフから身を乗り出して支持者らと握手する鳩山民主党代表＝２０日午後６時４２分、和歌山県田辺市のＪＲ紀伊田辺駅前、杉山敏夫撮影郵政選挙と比べると… 　民主、３００議席をうかがう勢い――。朝日新聞が２０日報じた総選挙の序盤情勢調査で、各党に衝撃が走った。世論の風向きは、自民党が大勝した０５年郵政総選挙と全く逆方向。民主党は揺り戻しを警戒して手綱を締め、自民党は「政権交代旋風」に吹き飛ばされないよう必死だ。 ■民主幹部ら「揺り戻し」警戒 　「政権をとって、まず１期４年やらせていただくなかで、消費税の増税などは全く必要ない政権をつくる」 　民主党の鳩山代表は２０日、島根県出雲市で演説し、政権交代への意欲を強調した。ともに演説に立った国民新党の亀井久興幹事長は朝日新聞の情勢調査に

海外では日本の衆院選をどう見ているだろうか。それほど広く見回したわけではないが、ワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙の社説ではまとまった意見を見ないように思うなか、フィナンシャルタイムズ紙社説は昨日発表の日本の国内総生産(GDP)に関連付けて、少し意外な言及をしていた。 フィナンシャルタイムズ紙社説は日本の政治経済に言及することが多く、春頃から「総選挙すべきだ」「低所得者のポケットに現金をつっこめ」など、どちらかといえば民主党のような発言があった。しかし今回の社説「Japan’s recovery: not all it seems（日本の回復：期待とは違う）」（参照）では、民主党政権への期待と取れないこともないが、やや不吉な印象を与える予言のようだった。 The DPJ is partly doing what opposition parties are supposed to

民主党が、複数の省庁にまたがる宇宙行政を今年度末までに内閣府に一元化させる構想を、マニフェストの土台となる党政策集に初めて盛り込んだ。省庁の縦割り行政を排除する「霞が関改革」の一つに位置付け、将来的には研究部門を担う独立行政法人宇宙航空研究開発機構を一体化させた新組織の創設を目指す。 　民主党案では、０９年度末までに各省庁の宇宙分野と宇宙機構の企画部門を内閣府に一元化させる。超党派でつくる宇宙基本法フォローアップ議員協議会幹事長を務める民主党の内藤正光参院議員は「省庁ごとの縦割りを排除して、霞が関改革の一端にしたい」と言う。 　将来的には、宇宙機構全体を含めた「宇宙庁」の創設を検討する。米国では大統領直轄の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が宇宙科学や開発利用を一体で推進していることから、「日本版ＮＡＳＡ構想」（内藤議員）と呼んでいる。 　現在、宇宙行政は宇宙機構を所管する文部科学省が宇宙関連予算の約

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細川護熙さん＝鈴木好之撮影 　１９９３年、初めて「非自民」政権をつくった細川護熙元首相が朝日新聞社のインタビューに応じ、当時の内幕を明かしつつ政権交代に向けた提言を語った。民主党政権が誕生するならこれまでの政治との断絶がその主眼であり、新政権には旗印――目標を絞って政権運営を進めるよう、自民党には健全野党の役割を自覚するよう求めた。「政権交代政治」定着へのカギはそこにあるとの考えだ。 　細川氏は９８年の政界引退後は陶芸などにいそしみ、政治へのかかわりを避けてきた。初めて詳細な問答に臨み、細川政権の経験と教訓、日本政治への期待を吐露した。 　細川氏は、自民党政権の宮沢喜一氏との「首相の引き継ぎ」の内容を明かし、憲法や安全保障への抑制した考えで共通していることを確かめ、その後も宮沢氏が折に触れ助言してくれたと語った。 　だが自民党はその後、政権奪回の政争に走り、細川氏も「打倒自民党」に傾いた。

高速道路料金の引き下げは経済活性化策として有効だったか。政策的合理性を有していたか。何（いず）れも答えは否定的だ。　地方の高速道路や本四高速、アクアラインなどで顕著な利用増があったとされるが道路会社の収入減は明確だ。そのために５千億円の予算措置がされている。しからば道路会社にとっては収入減でも利用者の増加による波及効果が十分に大きいといえるか。国土交通省は９３００億円の効果と言っているが食費、買い物代、宿泊費など掻（か）き集めても僅（わず）かなものだろう。さらに加えて競争関係にある地方の鉄道、フェリー、高速路線バスなどの輸送量減とそれに伴うマイナスの波及効果を相殺すれば純増は殆（ほとん）どなかったのではないか。　交通政策的にはどうか。これまで北海道、九州、四国など地方の鉄道、高速路線バス、フェリーなどの公共交通機関と自家用車の間には曲がりなりにも一応の競争的均衡が成立していた。今回の政策は

民主・鳩山代表「世襲が日本の政治をゆがめてきた。世襲の私が言うのだから間違いない」 1 名前：出世ウホφ ★：2009/07/30(木) 23:22:46 ID:???0 ▽大目に見て 鳩山由紀夫民主党代表　世襲が日本の政治をゆがめてきた。世襲の私が言うのだから間違いない。ただ私は親せき縁者のいない北海道から立ったので若干大目に見てほしい。（長野県飯山市の会合で） ▽理由を明らかに 北側一雄公明党幹事長　（インド洋での海上自衛隊の給油活動は）高く評価されている。（民主党は）１月に撤退する理由を国民に明らかにする必要がある。 （国会内で記者会見） ▽新しい政治訴える 志位和夫共産党委員長　（衆院選投開票日まで）残る１カ月、国民が自公政権は 退場という審判を下すことに力を注ぎたい。国民が主人公の新しい日本の政治を 開こう、足を踏み出そうと訴えて戦いたい。（党本部で記者団に） http://sa

1 2 3 “脱官僚”の方法論を勘違いしている 民主党マニフェストの本当の問題点 すいません、今週も本題はお休みにさせてください。民主党のマニフェストが発表されましたが、報道での評価は意外と本質に言及されていないので、今回はその点を説明したいと思います。 社会主義と脱官僚は両立するのか？ 民主党がマニフェストを発表した翌日の報道を見ていますと、メディアや自民党の批判の多くは「そんなにバラまいて、財源が本当に捻出できるのか」といった点に集中していました。 しかし、この問題はあまり本質でないような気がします。机上の計算と現実が違うというのはよくあることであり、仮に民主党が政権を取ったら、現実に即してファインチューニングすれば済む話です。 そうした個別政策という枝葉の部分もさることながら、政策体系という太い幹の部分についても注目すべきではないでしょうか。そうした観点から気になるのは、“

14 ライラック(東海) :2009/07/29(水) 23:19:19.96 ID:RfwMciGp きゃわええ 15 ハボタン(アラバマ州) :2009/07/29(水) 23:19:30.68 ID:QR87qw98 髪切っても美人だな 17 ミゾコウジュミチノクコザクラ(福岡県) :2009/07/29(水) 23:20:02.39 ID:KCvZjgHl きゃわわ 18 リナリア アルピナ(アラバマ州) :2009/07/29(水) 23:20:03.90 ID:RvS3Fskw 真綾だな 19 ハクモクレン(catv?) :2009/07/29(水) 23:20:05.67 ID:1wXaz6Gz むしろ前よりいいじゃん 22 ヒュウガミズキ(dion軍) :2009/07/29(水) 23:20:12.18 ID:v76J3oh9 かわいい坂本真綾って感

「消費税12％」 2009年6月10日の朝刊各紙の一面に、この消費税増税の文字が躍った。基礎的財政収支の黒字化と財政再建のために、2011年度から消費税を段階的に引き上げ、2017年度には消費税を12％に引き上げるとする経済財政諮問会議の試算をマスコミが発表したのだ。 なぜ消費税の税率を上げなければいけないのか。それは、これまで日本が大きな二つの間違い（失政）を犯してきたからである。財政危機を煽り、その失政のツケを国民に押しつけようというのが今回の消費税増税プランである。まず、この虚構のプランの背景を暴いていきたい。 日本が犯した二つの重大な間違い 日本は二つの間違った政策を取り入れたことで、「10年デフレ」「10年ゼロ成長」になってしまった。そのツケが消費税の増税として、われわれ国民に課されようとしている。 二つの間違いとは、「基礎的財政収支均衡目標（2011年度目標）」と「金

【ロンドン＝土佐茂生】魔法使いの少年が活躍する人気映画シリーズ「ハリー・ポッター」で主人公を演じる英国人俳優ダニエル・ラドクリフさん（２０）がこのほど、雑誌のインタビューで政界をなで切りにする発言をし、周囲を驚かせている。ブラウン首相の労働党や２大政党の保守党を批判。来年６月までに実施される下院選挙では中道左派の自由民主党に投票することを明らかにした。 　ラドクリフさんは、自身がリベラルな左派系の考えを持つことを明かした。若者が投票に行かなくなった理由について「政治家がみんな中道に寄って政策が似てしまい、誰に入れても同じになってしまった」とするどく指摘した。 　労働党のブラウン首相については「長く首相になりたいと待ち、なったとたんにその器でなかったと気付くのは悲劇だろう」とバッサリ。ブレア前首相から続く「ニュー・レーバー（新しい労働党）」路線についても「僕らの世代は悪い面しか見ていない」と

ドクター・中松、幸福実現党から出馬…本人直撃！ 「大川総裁から打診、庶民の側に立った政党に」 発明家のドクター・中松氏（８１、写真）が、次期総選挙に宗教法人「幸福の科学」（大川隆法総裁）を母体とする幸福実現党の比例東京ブロック２位で出馬することが２９日、分かった。党特別代表にも就任。新興の党と数々の選挙に挑んできた中松氏とのコラボレーションはなにを生み出すのか。中松氏を直撃した。 −−出馬を決意した経緯は 「東京都議選の数カ月前からアプローチがあり、一度は断ったが要請は続いた。２７日、大川総裁と直接会って役職と出馬を打診され、２８日、２大政党ではなく、庶民の側に立った政党を目指そうと出馬を決意した」 −−総裁とのやりとりは 「選挙を全部やってほしいと言われたものの、最終的には大川総裁が『幸福の科学』の信者向け、信者ではない私がそれ以外の一般の有権者に支持を広げる二枚看板でいくことになった」

民主党は２８日、海上自衛隊のインド洋での補給活動について、衆院選で政権を獲得すれば、新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月で終了し、海自を撤退させる方針を固めた。　補給活動に関して、鳩山由紀夫代表は政権獲得後にアフガニスタン安定への日本の貢献策を検討する意向を表明しており、期限切れまでに米国と協議し、補給活動に代わる貢献策を模索するとみられる。　複数の民主党関係者によると、民主党はもともと補給活動に批判的で、「特措法延長はありえない」という。　同党は２７日に発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）で、これまで反対してきた補給活動に触れないことで、当面の活動継続を容認する方針を示していた。これに対し、与党は、一斉に「ぶれた」と批判。鳩山氏らは「ぶれてはいない。進化している」と反論していた。