安保法制は参院審議が始まってから、少しずつ社会に浸透してきた感があるが、国民理解が十分に進んでいるとは言い難い。これには衆院審議における違憲論議や戦争法・徴兵制といったプロパガンダ的反対運動、戦後７０年とダブらせた各種報道、国会審議のやり方の要因が絡んでいるといえよう。 若者を駆りたてる感情安倍晋三首相はじめ政府側の努力にもかかわらず、具体的なシナリオや現実の脅威認識について理解が広がっていないきらいもある。安全保障は本来、国家や国民の生存にかかわる重大事であり、例示により理解が進むとは限らず、国際社会の実態と展望を率直に説明した方がよい場合もある。 他方、社会には自分にとって嫌なことや、ずっと将来のことはできれば考えたくないと思いながら生きている人が多い。 ６０年安保反対闘争は今や、昔の話になったが、あの運動に当時の若者を駆りたてた動因は反米ナショナリズムであったと思う。こんな条約を結ん

郵便ポストが赤いのも、電信柱が高いのも、みんな安倍晋三首相が悪いのよ～とばかりに、一部のメディアや学者、文化人、野党議員らの安倍首相たたきが過熱している。もはや健全な批判というより、憎悪や悪意をぶつけているとしか思えないほどである。 この現象について、雑誌『新潮４５』９月号の特集「『安倍嫌い』を考える」が興味深い視点を提供していた。例えば、著述家の古谷経衡氏は、５月の憲法記念日のトークイベントで繰り返された「呪詛（じゅそ）の言葉」を紹介する。 「安倍以外なら誰でも良い」「安倍は史上最悪の独裁者である」「安倍のせいで日本は破滅する」…。 批判の裏に嫉妬古谷氏は、「安倍総理をヒトラーになぞらえ、それを支持する人々を右翼、社会を右傾化していると批判的に捉える人々は、『極右内閣にもかかわらず、国民的支持を受けている』という事実に狼狽（ろうばい）」し、嫉妬していると説く。 それは「戦後左派勢力は、も

４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で１・６％減に落ち込み、３四半期ぶりのマイナス成長となった。消費や輸出、設備投資が振るわなかったためだ。 昨年の消費税増税から１年以上がたつのに、景気は期待された力強い回復に向かわず、むしろ停滞感が漂っている。厳しく受け止めるべき現実である。 問題は、円安や原油安を追い風とした企業業績の好転とは裏腹に、消費者心理が一向に盛り上がらないことだ。このギャップの解消を急がねばならない。 それには企業が、賃上げはもちろん、魅力的な商品やサービスで国内需要を開拓し、消費を喚起する必要がある。民間が果たすべき役割を確実に遂げなければ、経済の好循環にはつながるまい。 個人消費は４四半期ぶりのマイナスに落ち込んだ。食料品の値上げや軽自動車税の増税が影響したほか、天候不順で夏物衣料などが低迷したことも大きい。 所得が増えれば財布のひもは緩むはずだが、消費を牽引（

戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。 《総論》 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり（慰安婦の強制連行があったとする）いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造（ねつぞう）し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として（１）日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す（２）客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す（３）道義国家・文化国家として信頼される国を目指す－ことを提言する。

２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の整備費負担をめぐり、文部科学省の対応を批判する東京都の舛添要一知事に対し、最大会派の都議会自民党は１６日の代表質問で、「過剰な発言は国との関係をこじらせ、五輪のイメージを損ねる」と苦言を呈し、関係改善を求めた。 下村博文文科相は２日の参院委などで、都の５００億円負担について、都議会自民党の幹部と面会し「内々に了解をもらっている」などと説明していた。 代表質問は林田武都議が行った。林田都議は「都政の役割は、国との対立構造を演出することでなく、五輪を成功させることだ」と提言。舛添知事が下村文科相の協力要請に「政府がしっかり対応するなら」などと条件を付けたことについて、「この感覚には違和感を覚える。開催都市の知事としての自覚と決意をうかがう」などとただした。

自民党の高村正彦副総裁は３日午前、野党が衆院平和安全法制特別委員会の審議で安倍晋三首相の答弁を「あなたに聞いていない」などと避ける傾向が目立つ問題について「本当は国民に（安全保障法制を）理解されたら困ると思っていると断ぜざるを得ない」と批判した。党本部で記者団に答えた。 高村氏は「野党は法案提出前は『早く審議しろ』といっていたはずだが、いざ出ると四の五の言って審議に応じないのは憤りを感じる」と指摘。「最高責任者の首相がテレビの前で説明しようとするときに邪魔する。しっかり中身で勝負してほしい」と注文を付けた。 さらに高村氏は、一部の民主党議員が特別委で、事前の質問通告なしに古い国会答弁に関する質問を行い、審議を中断させたことに関し「質問通告がなければ答えられるわけがない」と強調。「テレビの前で閣僚が戸惑う姿をみせ『一本取った』と思っている。戦術だけうまい若い議員というのは末恐ろしい」とこき下

東京都の舛添要一知事は２９日の定例会見で、新国立競技場の整備計画の見直し状況について、文部科学省が同日行う予定だった幹部による説明を断ったことを明らかにした。舛添氏は「総工費などの情報を待っているのであって、役人の中間報告は不要」などと述べた。 新国立競技場の整備をめぐっては１８日の会談で下村博文文科相が都に５００億円の負担を要望。月内にも整備費の見積もりをまとめ、都に説明する考えを示していた。ただ、総工費の確定は来月末にもずれ込む見通しで、この日は経過報告を行うとしていた。 これを受け、東京五輪組織委員会の森喜朗会長は記者団に「どっちもどっち。まだそんなこと言っているなら知事の資格がない」と言及。「みんな大人になって、自分たちの役割を分かってくれないと」と苦言を呈した。

米国の日本研究者とは一体なんなのか。日本の国のあり方や国民の心の持ち方を高所から指示する役割を自任する人たちなのか。５月上旬に出された米国の日本研究者ら「１８７人の声明」を読んで感じる疑問である。 この一文は「日本の歴史家を支持する声明」とされていたが、「日本の歴史家」が誰かは不明、日本政府や国民への一方的な説教めいた内容だった。 声明は日本の民主主義や政治的寛容など自明の現実をことさら称賛しながらも、慰安婦問題などを取りあげて「過去の過ちの偏見なき清算」をせよ、と叱責する。安倍晋三首相に対しては「過去に日本が他国に与えた苦痛を直視することを促す」と指示する。 英語と日本語の両方で出た同声明は原語の「促す（ｕｒｇｅ）」という言葉を日本語版では「期待する」などと薄めているが、核心は自分たちの思考の日本側への押しつけである。この点では連合国軍総司令部（ＧＨＱ）もどきの思想警察までを連想させる。

マグロウヒル社は「歴史的事実をめぐって、米歴史学者たちがぶれることはない」と断言する。だが、歴史学者らの「ぶれ」はすでに表面化しており、教科書の出版元への批判も一層強まりそうだ。 「日本軍は売春宿で働かせるために２０万人にもおよぶ１４歳から２０歳までの女性を強制的に募集し、徴収し、制圧した」。慰安婦問題について、マグロウヒル社の高校世界史の教科書にはこうした記述を含め、公的な資料に基づかない記述が随所にみられる。 日本政府が同社に対し、不適切な記述を是正するよう申し入れると、米歴史学者１９人（後に１人増え２０人）は学術・研究に対する政治の介入を印象づけるように、これを拒む声明を出した。 ところが、その後発表された、戦後７０年談話の発表をひかえる安倍晋三首相に「偏見のない（過去の）清算を残そう」とする日本研究者ら１８７人による声明は、「『慰安婦』の正確な数について、歴史学者の意見は分かれてい

【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明－の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。 １３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸

【メガプレミアム】安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える愛国幼稚園　「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ 「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは－。 昭恵夫人「安倍首相に伝えます」「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。 教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文

４月１２日投開票の埼玉県議選で、選挙運動員に報酬を支払う約束をしたとして、埼玉県警は９日、公職選挙法違反（買収約束）の疑いで、同県桶川市若宮の元産経新聞記者でフリージャーナリスト、安岡一成容疑者（３６）を逮捕した。 県警によると、安岡容疑者は「事実ではない」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は２月下旬～４月上旬、都内の私立大に通う２０～２１歳の男女６人に、選挙運動を手伝う見返りに時給１千円の報酬を支払うと約束したとしている。 県警によると、安岡容疑者は数年前に大学の特別講座で講師を務めた際に学生たちと知り合い、フェイスブックのメッセンジャー機能で学生に呼びかけた。県議選では南１４区（桶川市）から立候補し、落選した。

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は９日放映のテレビ東京番組で、１７日に行われる「大阪都構想」の住民投票で反対が上回った場合、政界を引退する意向を重ねて強調した。橋下氏は「住民に支持されなかったら政治家の能力がないということだ。早々と政治家をやめないとダメだ」と語った。 賛成が上回った場合、平成２９年４月の「大阪都」実現に伴う「都知事」には、「松井一郎大阪府知事がなるだろう」と述べ、自らは「大阪都知事選」に名乗りを上げない考えも明らかにした。

【ロサンゼルス＝中村将】欧米を中心とした日本研究者ら１８７人が、「偏見のない（過去の）清算を残そう」とする慰安婦問題などに関する声明を発表したことが分かった。声明は安倍晋三首相宛てに送付されたという。日本政府に過去の過ちを認めるよう促す一方、韓国側の主張を後退させた点でも注目される。 声明には、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授ら著名な学者が名を連ねる。一方で経歴から、日本研究者とはいえない人物の名前も含まれている。 声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としながらも、「慰安婦問題などの歴史解釈が障害となっている」と指摘した。 また、これまで責任の所在はすべて日本側にあるとしていた韓国側などの主張に対し、声明は「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」としている

来春から中学校で使われる教科書の検定結果が４月６日に公表された。今回の検定では安倍政権の教科書改革が奏功し、自国の過去をことさら悪く描く自虐史観の傾向がやや改善された。だが、そんな流れに逆行するかのような教科書が新たに登場した。「学び舎」の歴史教科書である。現行教科書には一切記述がない慰安婦問題を取り上げ、アジアでの旧日本軍の加害行為を強調する－。その中身を検証する。 「大勢の兵士の相手をさせられた」「突然、日本兵が現れて、いっしょにいた３人とともに、軍の駐屯地に連行されました。かやぶきの小屋に別々に入れられ、日本兵たちの暴行を受けました。少しでも抵抗すると、なぐられたり蹴られたり、たばこの火を押しつけられたりしました。その後も、島内各地の駐屯地で、大勢の兵士の相手をさせられました」 これは日本軍が占領した中国の海南島で暮らす１９歳の女性の話だという。まるで慰安婦の強制連行があったかのよう

元小結の舞の海秀平氏が３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で提言を行った。昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響だと持論を展開し、会場の笑いを誘った。提言の要旨は次の通り。 ◇ 日本の力士はとても正直に相撲をとる。「自分は真っ向勝負で戦うから相手も真っ向勝負で来てくれるだろう」と信じ込んでぶつかっていく。 ところが相手は色々な戦略をしたたかに考えている。立ち会いからいきなり顔を張ってきたり、肘で相手の顎をめがけてノックダウンを奪いに来たり…。あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。 「これは何かに似ている」と思って考えてみたら憲法の前文、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に行きついた。逆に「諸国民の信義」を疑わなければ勝てないのではないか。 私たちは反省をさせられすぎて、いつ

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で基調提言を行った。櫻井氏は中国を具体例にあげ、憲法前文のいびつさを訴えた。提言の要旨は次の通り。 ◇ 憲法前文には日本国政府は愚鈍でよろしい。何もしなくてよろしい。能力もなくてよろしい。政府、政治家は何もしなくてもよろしいということが事実上書いてある。 国民の命、幸福、安寧を守っていくことが為政者の一番大きな責任だが、前文になんと書いてあるか。私たちの命を「国際社会に預けなさい」と書いてある。　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」。これも変な日本語ですね。「…われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。下手な日本語。文法も間違っている。