新党抑制へ法改正目指す=自民 新党抑制へ法改正目指す=自民 自民党は22日、新党の乱立に歯止めをかけるため、次期通常国会に政党助成法改正案を提出する方向で検討に入った。現行法では1月1日時点で所属国会議員5人以上などの条件を満たせば、その年の政党交付金が支給されるため、年末に新党が結成される例が多い。改正により2年連続で条件をクリアしなければ受給できないようにする。 党・政治制度改革実行本部の古屋圭司本部長が安倍晋三総裁ら党執行部に提案し、了承された。古屋氏は党本部で記者会見し「政党交付金は税金。新党結成は慎重にすべきだ」と語った。 (2012/11/22-20:50)