生活保護費の支給対象外 県立高タブレット/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
佐賀県教育委員会は９日の県議会で、来年度の県立高１年生全員が５万円で購入するタブレット端末について、現時点で生活保護費の支給対象外となっていることを明らかにした。教科書や制服など入学時の必需品には、生活保護費が支給される。県教委はタブレット端末を必須教材と位置づけているが、県と国で認識が分かれている。 県教育支援課などによると、高校入学時に必要な教科書や制服、体操服など十数万円分の物品に対しては生活保護費が支給される。辞書も支給対象になるが、タブレット端末について厚生労働省に問い合わせたところ、他県で広く導入されていない▽他の低所得者と均衡が取れない－を理由に「支給対象にならない」との回答を受けたという。 県教育支援課は「佐賀県の高校生にとって必要教材であることをもう一度国に説明し、支給対象になるよう働きかけたい」としている。同課によると、生活保護受給世帯の生徒は、県内で１学年に５０人程度
性暴力被害訴えた裁判・勝訴報告
2002年、神奈川県でアメリカ兵による性暴力の被害にあったオーストラリア人の女性が裁判勝訴の報告のため9日、沖縄を訪れました。 アメリカ兵に暴行された「ジェーン」さんこと、キャサリン・フィッシャーさんは賠償金を支払わないまま、アメリカに逃亡した犯人の元アメリカ兵を自力で見つけ出し、日本の裁判所の判決を有効にするよう求める裁判を起こしました。 元アメリカ兵は、国外逃亡は軍の命令だったと証言、軍が組織的に犯人の逃亡を手助けしていたことを公にしジェーンさんは2013年10月に勝訴しました。 会見でジェーンさんは「これは国際問題なんですよ。地位協定と密約が絡んでいる。外国人まで（被害にあっている）と、オーストラリア政府にも話さないといけない」と訴えました。 フィッシャーさんは今後、日米政府に対し、地位協定の改定を求めると同時に、11年半に及ぶ活動の償いを求める裁判を起こす予定です。
治安維持法の犠牲者数について、大屋教授が忘れているか気づいていないこと - 法華狼の日記
問題は読解力か表現力か - 法華狼の日記に対して、大屋雄裕教授*1から下記ツイートが返ってきた。 大屋教授が参照している資料を持っていないので、どれほど治安維持法について詳細に書かれているかは知らない。誰がどのような数字を否認していると主張したいのかもわからない。 しかし、そもそも7万人という数字は送検者数であって逮捕者数ではないはずなのだ。せっかくだから日本共産党による説明を引こう。 治安維持法とはどんな法律だったか？ 政府発表は治安維持法の送検者７５,６８１人、起訴５,１６２人ですが、一連の治安法規も含めた逮捕者は数１０万人、拷問・虐待による多数の死者が出ました。 つまり発端となった[twitter:@SagamiNoriaki]氏のツイートは不正確だったわけである。 SagamiNoriaki氏は後に逮捕者数が異なる説へ言及したツイートもしていたが*2、大屋教授は逮捕者数を過小評価し
訂正：アングル：外国人家政婦で試される安倍政権の移民政策 | Reuters
１２月１１日、在日米国商工会議所が今年６月に安倍政権に求めた外国人家政婦の規制緩和だが、これまでのところ目立った進展はみられない。写真は都内の公園でベビーカーを押すフィリピン人家政婦。１１月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - 今年６月、在日米国商工会議所が安倍政権に外国人家政婦の規制緩和を求めた。日本の入管法では、外国人家政婦の雇用主（スポンサー）になれるのは、基本的に大使館員や企業幹部など特別なビザを持つ外国人のみ。この対象を世帯年収７００万円以上の日本国民および永住者（訂正）に拡大してほしいというのが商工会議所の要望だったが、これまでのところ目立った進展はみられない。 少子高齢化で国内の労働人口が急激に縮小するなか、経済成長の維持には外国人労働者の活用が不可欠と指摘する専門家は多いものの、外国人家政婦の規制緩和という「小さな」改革でもたつ
ナチスの台頭とラジオの関係 - himaginary’s diary
について調べた論文をUDADISIが紹介している。論文のタイトルは「Radio and the rise of the Nazis in prewar Germany」で、著者はMaja Adena（ベルリン社会科学研究センター）、Ruben Enikolopov（プリンストン高等研究所、ニュー・エコノミック・スクール）、Maria Petrova（プリンストン大学、ニュー・エコノミック・スクール）、Veronica Santarosa（ミシガン大学法科大学院）、Ekaterina Zhuravskaya（社会科学高等研究院、ニュー・エコノミック・スクール）。 以下はその要旨。 How far can the media protect or undermine democratic institutions in unconsolidated democracies, and how p
最低賃金やEITCより賃金助成が望ましい？ - himaginary’s diary
最低賃金ネタをもう一つ。ノアピニオン氏が最低賃金やEITCより賃金助成が望ましい、と12/7エントリで主張している。氏の主張は概ね以下の通り。 経済学的にはEITCが最低賃金より望ましい。 失業の問題や、単に高校生の手取りを増やすだけに終わるという問題が、より少なくて済む。 しかし、一般の人々は最低賃金の方を好む。理由はおそらく以下の2つ*1： EITCは仕事への報酬では無いため、人々に稼いだという感覚を与えない。賃金は、たとえ政府によって市場価格より高く設定されたものだとしても、その感覚を与える。 EITCは手続きが面倒なため、資格のある人が申請しない。最低賃金の手続きは企業の問題。 では、EITCの経済的効率性と最低賃金の人気を併せ持つ政策は無いのか、というと、実は存在する。それが賃金助成で、従業員の賃金を引き上げる企業に補助金を与える、という政策。 EITCに比べた賃金助成の利点は以
特定秘密と報道の関係、石破幹事長の１２日の発言：朝日新聞デジタル
特定秘密は、それが表に出れば、国の安全、国民の生命、身体に重大な影響を与える情報だ。すごく厳選して厳選して、これだけは、というものを決める。「知る権利だ」といって、合法な方法でそれを知って、それを外に出すと、国の安全に大きな影響があることがわかっているのに、報道の自由として報道する。処罰の対象とならない。でも大勢の人が死にました、となればどうなるんでしょうね。処罰の対象ではない。だからいいんだ、ということにはならない。
ゲームレガシー : ＮＹの討論会で改めて表面化した、ゲーム保存運動における立場の違いと、誰もがあえて口に出さないこと
2013年12月04日02:53 カテゴリゲーム研究 ＮＹの討論会で改めて表面化した、ゲーム保存運動における立場の違いと、誰もがあえて口に出さないこと 先日、ニューヨーク大学で「プレス・リスタート」Pressing Restartというイベントが開かれました。学術関係者を中心にレトロゲーム保存運動のあるべき姿を討論するという主旨のものでしたが、そこで改めて明らかになったのは、昔のゲームを扱っている研究者といっても、立場によって主張にも大きな違いがあるという、ある意味当たり前のことでした。このイベントで発言した研究者は主にふたつに分けられます。スタンフォード大学図書館やＮＹ州バッファローの米ゲーム歴史館のようなゲーム保存施設に属している人々と、大学・大学院でゲームデザイン教育に携わる教員です。 その違いをまとめると、保存施設の人たちは現物のハード、ソフトをどう保存するかという話が中心であった
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児童虐待による社会的損失 —日本での試算— - A Fickle Child Psychiatrist
子どもへの虐待によってどのくらいの社会的な損失があるのかということは、その対策にどの程度のコストをかけるべきかという政策的決断に不可欠なデータの一つです。自分の知る限り、日本にはこれを直接扱った研究がなかったのですが、平成25年12月7日付けの朝日新聞夕刊に虐待による社会的損失に関する記事があり、2012年度だけで1兆6千億円にのぼるという、驚くべき推計が報告されていました。 とても重要な記事だと思うのですが、ウェブ上には情報がまったく挙がっていないようなので、ここでご紹介させていただきます。 追記 今朝になってウェブ上に記事が挙がっていました。 子ども虐待、社会的損失は年１．６兆円 家庭総研まとめ (朝日新聞 Digital 2013年12月9日) 研究自体は子ども家庭総合研究所の和田一郎先生によるものです。2012年度の子ども虐待による損失を推測しています。この研究で社会的コストは、
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【談話】北朝鮮の張成沢氏の処刑について｜｜エントリー│日本共産党中央委員会
猟師減:津波で銃失い許可失効 食害ピンチ－ 毎日新聞
ワニは罠を使い、集団で狩りをする：研究結果
動画 モンゴルの競馬 - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト
欧州連合 – EU – 駐日欧州連合代表部
死刑囚の「秘密面会」認める 再審請求めぐり最高裁、「援助の機会を保障」 - MSN産経ニュース
朝日新聞デジタル：アニメや映画の「聖地巡礼」盛んだね - 千葉 - 地域