特別リポート：「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者
アイテム 1 の 10 ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） [1/10] ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［群馬県太田市 ２８日 ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。
「妊娠しやすい」年齢を教えることだけが性教育なのか/永田夏来 - SYNODOS
22歳が妊娠のピーク！？文科省が改訂した「保健教育」の高校生向け副教材で、女性の妊娠のしやすさと年齢による変化を表す折れ線グラフの表記ミスがあった。今回の騒動から見える、日本の性教育の現状について社会学者の永田夏来氏に話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） （文科省HP：「健康な生活を送るために」19家族社会・20妊娠出産（p38～p41） より転載） ――今回、グラフの数値が元のデータと大幅に違っていたことが問題になりましたね。 そうですね。基のデータを見る限り、20代前半、22歳と25歳とではほとんど値は変わらないように見えますし、30代になっても急激に落ちているわけではありません。「グラフを単純化して見やすくした」という範疇は超えていると思います。「改ざん」と言われても仕方ないかもしれません。 それ以上に、今回のグラフの最大の問題点は、出典がわからないことでしょう。（O’Conno
文科省副教材「２２歳をピークに女性の妊娠のしやすさが低下」のグラフは正しいか？
瀬川深 Segawa Shin @segawashin しかし22歳をピークに妊娠しやすさが低下するってホンマカイナ。どうも怪しげな数字の予感がするなあ。ヒマな時にソース探してみますかね。 2015-08-22 08:53:19 瀬川深 Segawa Shin @segawashin 取り急ぎこんなの見っけた。 children.gov.on.ca/images/inferti… Canadian Fertility and Andrology Societyのサーベイ。少なくとも20代はほとんど変化ないとみていいんじゃないでしょうかね。 children.gov.on.ca/htdocs/English… 2015-08-22 09:04:36
「妊娠しやすさ」グラフはいかにして高校保健・副教材になったのか/高橋さきの - SYNODOS
高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」（改訂版）（以下「副教材」と称する）は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64％であるのに、現状（2009年）の日本では34％しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70％に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全
ミャンマーが婚姻規制法 イスラム教徒との結婚制限狙う：朝日新聞デジタル
ミャンマーで、改宗や仏教徒女性と異教徒の結婚を規制する法律が成立した。国会を通過し、テインセイン大統領が署名したと大統領府幹部が２９日、明らかにした。多数派の仏教徒の間で近年反イスラム感情が高まっており、イスラム教徒の男性と仏教徒女性の婚姻を制限する狙いがある。 大統領が２６日に署名して成立したのは改宗法と仏教徒女性特別婚姻法。改宗や仏教徒女性の異教徒との結婚に際し、本人の意思に基づいているかなどについて当局の審査と許可が必要になる。婚姻では第三者が異議申し立てできる。法案については国連や人権団体などが懸念を示していた。 同国では反イスラムの仏教僧らが、「イスラム教徒が仏教徒女性を結婚によって改宗させ、人口を急増させている」と主張。今回の２法と５月に成立した人口抑制法、一夫一婦法の計４法を「民族・宗教保護法」と総称して実現をめざし、運動してきた。一夫一婦法も国会通過済みで、近く大統領が署名
＜還付金制度＞麻生財務相「けちつけるなら代替案を」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は
消費増税の軽減措置、財務省案は頼まれて提出しただけ＝麻生財務相
９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。
「消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……
消費税の10％への引き上げに伴い、飲食料品について2％分を消費者に還付する制度の導入を自民・公明両党が了承したという。飲食料品について税率自体を下げる軽減税率の導入には「計算が煩雑になる」などとして流通業界などが反対しており、間を取った苦肉の策と言えそうだが、還付のためにマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを使うという。そんなことが可能なのか。 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。 （1）飲食料品の購入時にいったん税率10％を払う （2）店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2％分のポイントがマイナンバーカードに付与 （3）ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される ──のだという。 日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年
東京新聞:集団的自衛権 ホルムズ掃海「想定せず」 首相、代表例を自ら否定:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十四日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海について「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と述べた。国会審議で繰り返し取り上げてきた集団的自衛権行使の代表例を、自ら否定したことになる。 公明党の山口那津男代表が、ホルムズ海峡のシーレーン（海上交通路）はイランとの対話で確保するべきだと質問したのに対する答弁。首相は、イランが海峡を機雷封鎖する可能性がないことを認めた。
豪アボット首相が退任へ NHKニュース
オーストラリアのアボット首相は１４日夜、行われた与党・自由党の党首選挙に敗れ、おととし９月から務めてきた首相を退任することになりました。
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婚活サイト：導入自治体に「財政支援します」 - 毎日新聞
文科省：妊娠副教材で誤った数値掲載 - 毎日新聞
文科省：「女性の妊娠しやすさ」グラフ、訂正後まだ不適切 高校生向け教材 - 毎日新聞
甘利経財相、日経のFT買収「日本経済事情、より正確に発信できる」 - 日本経済新聞