コロンビア墜落、直前に予備燃料の問題報告 ボリビア当局が隠蔽か
コロンビア・セロゴルドの山岳地帯で、ブラジルのサッカー選手を乗せて墜落したラミア・ボリビア航空機の事故現場で犠牲者の遺体を捜索する救助隊員（2016年11月29日撮影）。(c)AFP/Raul ARBOLEDA 【12月9日 AFP】ブラジルのサッカー選手らを乗せたチャーター機がコロンビアで墜落し乗客乗員71人が死亡した事故で、ボリビア航空当局の女性職員が、事故機の離陸前に飛行計画の問題点を報告していたにもかかわらず上司から内容の一部を隠蔽（いんぺい）するよう圧力をかけられたと主張していることが分かった。8日、ボリビア紙エルデベル（El Deber）が報じた。 同紙によると、ボリビア航空当局のセリア・カステド（Celia Castedo）氏は、墜落したラミア・ボリビア航空（LAMIA Bolivia）のチャーター機には目的地までぎりぎりの燃料しか積まれていない点を問題視し、報告を上げていた
厚木騒音訴訟、飛行差し止め・将来分賠償認めず 最高裁：朝日新聞デジタル
米軍と自衛隊が共同で使う厚木基地（神奈川県大和、綾瀬市）の周辺住民ら約７千人が、軍用機の飛行差し止めや騒音被害に対する損害賠償を国に求めた訴訟の上告審判決が８日、最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）であった。一、二審判決が認めた自衛隊機の夜間・早朝（午後１０時から午前６時まで）の飛行差し止めを一転して退けたほか、二審判決が認めていた将来の騒音被害に対する損害賠償についても訴えを却下した。 ５人の裁判官全員一致の意見。各地の同様の基地騒音訴訟にも影響しそうだ。 第４次となる厚木基地訴訟は、２００７年に提訴。自衛隊機の運航を「行政の公権力行使」ととらえ、その違法性を問う「行政訴訟」の形でも初めて訴えた。 第一小法廷は、住民に重大な損害のおそれがあることなどから、行政訴訟の要件を満たしていると判断。運航の権限を持つ防衛相に、差し止めが認められるほどの裁量権の逸脱、乱用があるかを検討した。公益性や騒音
原告側「地裁と高裁が開いた道閉ざした」 厚木騒音訴訟：朝日新聞デジタル
「最高裁 被害救済を放棄」。判決後、弁護士らが険しい表情で垂れ幕を掲げた。原告団の相沢義昭事務局長が「完全敗訴です」と声を上げると、集まった原告や支援者らが落胆の表情を浮かべた。 「４０年にわたる訴訟が積み重ね、地裁と高裁が開いた道を最高裁が閉ざしてしまった。全国の基地騒音訴訟は、１０年遅れるだろう」。一、二審を覆した判決に、中野新・弁護団長は厳しい表情で語った。 地裁と高裁の裁判官は現地を訪ねて騒音を確かめた。「実感し、放置できないと差し止めを命じた。現地のそういう実感を最高裁の裁判官は持っていない」と弁護団の福田護副団長。 厚木基地ではこの日も軍用機が飛行を繰り返した。大和市によると、基地の北１キロで午後５時までに騒音は６６回。電車のガード下に相当する１００デシベル以上の極めて大きい音も１４回を数えた。近くで暮らす相原桃さん（３５）は「夜遅くまで飛び、高度は低くて音はすごい。飛行回数を
朴大統領の弾劾訴追案、可決 憲法裁判所が判断へ：朝日新聞デジタル
韓国国会は９日、朴槿恵（パククネ）大統領（６４）の弾劾（だんがい）訴追案を採決し、賛成２３４票、反対５６票で可決した。野党３党に加え、与党セヌリ党の一部も賛成に回った形だ。朴氏の大統領権限は停止され、黄教安（ファンギョアン）首相（５９）が代行する。今後、憲法裁判所が１８０日以内に弾劾するか決める。弾劾が決まれば朴氏は大統領職を罷免（ひめん）され、６０日以内に大統領選が行われる。 検察の捜査で、朴氏は支援者のチェ・スンシル被告らと共謀し、財閥企業に財団への資金拠出を強要したなどと認定された。野党側が３日に弾劾訴追案を提出していた。 大統領に対する弾劾訴追は、国会議員の３分の２の賛成が必要で、議員３００人のうち、２００人以上の賛成で可決する。野党３党と無所属を合わせると１７２人で、与党から２８人以上の賛成が必要だった。 憲法裁判所は所長を含め９人で構成され、大統領の弾劾決定には６人以上の賛成が
「部落差別」永久化法案が可決/“差別固定化許さない”/参院法務委 仁比議員が反対討論
参院法務委員会は８日、自民、公明、民進３党提出の「部落差別」永久化法案（部落差別解消推進法案）を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。日本共産党の仁比聡平議員は質疑打ち切りに厳しく抗議し、反対討論で、部落差別を固定化・永久化する重大な危険性を持つ同法案は断じて許されないと批判しました。 仁比氏は、法案が「差別解消」のための「理念法」といいながら、部落問題解決の歴史に逆行して新たな障壁をつくるものだと指摘。社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあると述べ、偏見に基づく言動に対しては「地域社会で受け入れられないという民主主義の力を強めていくことが重要だ」と強調しました。 さらに、提案者が「（差別の存在を）肌で分かっている」などと述べるだけで、何をもって部落差別とし、差別がどのように存在するかを具体的に示せなかったと指摘しました。 仁比氏は、部落差別の定義もなく、提案者の「部落の
部落差別解消法案、成立へ 参院法務委で賛成多数：朝日新聞デジタル
１１月に衆院を通過していた部落差別解消推進法案が８日、参院法務委員会で自民、公明、民進などの賛成多数で可決された。９日にも参院本会議で可決され成立する見通し。「現在もなお部落差別が存在する」との認識を示し、「基本的人権を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されない。解消することが重要な課題」と規定。「部落差別」の言葉を初めて法案名に盛り込んだ。 罰則のない理念法で、国や地方公共団体の責務として相談体制の充実や教育・啓発、実態調査を実施するよう明記している。 部落問題をめぐっては、戦前の調査報告書「全国部落調査」の復刻出版が計画され、インターネット上で地名リストが掲示されたことなどから、部落解放同盟が対策のための立法を求め、自由同和会も容認。自民党の「差別問題に関する特命委員会」に「部落問題に関する小委員会」が設置されて３月から検討が進められ、法案は自民、公明、民進３党の共同提案で５月
声優の藤城裕士さん死去、Ｖガンダムなどの作品出演 - おくやみ : 日刊スポーツ
声優の藤城裕士さんが特発性間質性肺炎のため死去したことがわかった。７６歳だった。所属事務所が７日、公式サイトで発表した。 所属事務所によれば、藤城さんは病気療養中のところ１１月２６日に亡くなったという。「ここに生前中のご厚誼を深謝し、謹んでご報告申し上げます」とした。 藤城さんは「機動戦士Ｖガンダム」のムバラクスターン将軍役をはじめ数多くのアニメ作品や、洋画の吹き替えなどを担当した。
１円ライターから見た、キュレーションサイト「炎上」の現場（コグチスミカ） « マガジン航[kɔː]
はじめまして。コグチスミカです。普段は別名義で、小説家、ライターとしてほそぼそと活動しています。現在、1歳児の子育てに奔走中の主婦です。 今回、どうしてもこの件について書かずにはおれず、だれかに知ってほしくて筆を取りました。 この記事を読んだ友人知人は、私がだれだか気づくかも知れませんが、どうか言及しないでいただきたいのです。あなたたちに正体がバレることはなんの問題もなく、むしろ喜ばしくすらあるのですが、クライアントにバレたら失職するかもしれないのです！ キュレーションサイト「炎上」を生き延びたライターとして 2016年11月末、DeNAの運営する医療情報サイト「WELQ（ウェルク）」が、炎上し、公開停止しました。例えば「胃痛 原因」などのキーワードで検索すると、Google検索で必ず上位に表示されていた大手のサイトでした。ですが、その記事の内容は、私たちのような単価の低いライターによって
![１円ライターから見た、キュレーションサイト「炎上」の現場（コグチスミカ） « マガジン航[kɔː]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/939919f782e572b2017c0ba0f0ae9f305a9ed0e5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmagazine-k.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2016%2F12%2Fwelq-ban-e1481232795952.jpg)
「MERY」記事量産の現場 「90分に1本のノルマ」インターンが証言
90分に1本執筆のノルマ キーワードを最低10個入れる DeNA「転用推奨する文言、確認できず」 女性向け人気サイト「MERY（メリー）」の全記事が、7日から非公開になりました。サイトを所有するDeNAのメディア事業をめぐっては無断転載や内容に誤りのある記事が多数掲載されていた可能性が出ています。では、いったいどんな人が記事を書いていたのでしょうか。「仕事場は雑居ビル」「90分に1本がノルマ」。インターン生として「MERY」で記事を書いていたという女子大生に話を聞くことができました。 キラキラ女子大生が記事量産 「就活もあるし、身バレだけは勘弁してください。社員さんにはインターン生が記事を書いていたことは口外しないように言われてましたので」 取材に現れたアキナさん（仮名）は、黒髪サラサラのロングヘアに、長い脚が目立つミニスカート姿。 今時のおしゃれに敏感な女子大生という雰囲気で、見た目はフ
まとめサイトの盗用、ある“浴衣画像”が「収拾つかない」事態に
盗まれすぎて「収拾つかない」 大手サイトにも続々転載 ４～５年前からムチャクチャに 一般ユーザーの投稿記事を載せる「まとめサイト」で問題化している記事の無断盗用や規約違反。IT大手・DeNAが運営する女性向け人気サイト「MERY」が、記事公開の停止を発表するなど影響が広がっています。「まとめサイト」での盗用は、どれくらい広がっているのでしょうか？ ある一枚の「浴衣画像」の被害を調べてみました。 オリジナルは4年前に作成 今回調べたのは、通販サイト「浴衣結（ゆかたむすび）」に、約4年前に掲載された浴衣の装いを解説する画像です。 取材で「よく盗用されている画像」と耳にしたため選びました。浴衣姿の女性モデルがほほえみ、浴衣を着るときに使う小物の名前が解説されています。カラフルで見栄えのする、手間のかかった画像です。
百花繚乱「経済統計」見直し議論に添えて : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
安倍首相が経済財政諮問会議で、経済統計の見直しを指示してから間もなく２か月。経済の実態をより正確に反映させるため、日本銀行も含めて関係省庁が連携し、年内に基本的な方針を取りまとめようとしている。ことの発端は、昨年１０月、麻生財務相が総務省の「家計調査」に対し、「高齢者の動向が色濃く反映されている」などと声を上げたことだった。アベノミクスの成果が見えにくいといういらだちも見え隠れする中、経済統計がどのように作られているのか、一橋大学経済研究所の宇南山卓准教授に解説してもらった。 最近、経済統計の見直しをめぐる議論が花盛りだ。高市総務相が「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」を開催すると、山本行政改革相は「ＥＢＰＭ（確かな根拠に基づく政策立案）のニーズに対応する経済統計の諸課題に関する研究会」、石原経済財政相は「より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会」を設置
「巨大カジノ」で日本経済は本当に良くなるのか？ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/5
カジノやホテル、商業施設などによる「統合型リゾート」（ＩＲ）を推進するため超党派議連がまとめた「カジノ解禁法案」が注目されている。政府も２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、カジノを成長戦略の目玉と位置づけてきた経緯がある。巨額マネーによる観光振興をアピールする推進派に対し、反対派はギャンブル依存症や治安悪化を懸念する。ただ、推進派が掲げる経済効果を疑問視する声は小さくない。『カジノ幻想』などの著作がある静岡大学人文社会科学部の鳥畑与一教授に解説してもらった。 競争力強化の期待を背負う「ＩＲ」 ２０１０年、シンガポールで２つの統合型リゾートが開業し、観光収入と観光客数が増大して以降、わが国でも国際観光の起爆剤として、カジノ解禁論が活発化している。東京・江東区の湾岸地区で巨大ホテルや国際展示場などとともにカジノを建設する「お台場カジノ構想」もその一つだ。 ホテルや会議施設と一
環境長官に温暖化懐疑派、トランプ氏人事に怒りの声
米ニューヨークのトランプタワーに到着したスコット・プルイット氏（2016年12月7日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【12月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は8日、環境保護局（EPA）長官に、地球温暖化懐疑派のスコット・プルイット（Scott Pruitt）・オクラホマ（Oklahoma）州司法長官を起用すると発表した。反トランプ派の多くは、気候変動阻止に向けたバラク・オバマ（Barack Obama）政権の取り組みを後退させる恐れがある人事だとして、怒りの声を上げている。 トランプ氏は声明で、「EPAはあまりにも長い間、制御の利かない反エネルギー政策に税金を注ぎ込み、何百万という職が失われ、またわが国の優れた農業、その他の多くの事業や産業を、至る所でむしばんできた」と主張。 その上で、プルイット氏なら「この流れを逆転させ、わが国
トランプ氏、環境長官に反規制派 パリ協定に影響か：朝日新聞デジタル
トランプ次期米大統領は８日、環境保護局（ＥＰＡ）長官にオクラホマ州司法長官のスコット・プルイット氏（４８）を起用すると発表した。プルイット氏はオバマ政権の地球温暖化対策に反対し、同局を相手に訴訟を起こすなど規制反対の強硬派。就任すれば、米国の環境政策を大きく変える可能性がある。 プルイット氏は、オバマ政権が導入した火力発電所の排出規制に猛反発。無効を求めて起こした訴訟は、全米の半数以上の州が参加する集団訴訟に発展した。オバマ氏の在任中の規制導入を阻む形となり、規制反対派から「功労者」とみられている。 オバマ政権が導入した政策は、温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」で米国が掲げた目標達成に欠かせない前提で、規制が見直されれば目標達成も難しくなる可能性が高い。 また米メディアによると、トランプ氏は国土安全保障長官に元海兵隊大将のジョン・ケリー氏（６６）を起用する方針を固めた。トランプ氏が「
日本人が知らない欧州｢寝台列車｣の超絶進化
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「２％未達成、自動的に辞任とは言ってない」岩田副総裁：朝日新聞デジタル
岩田規久男・日本銀行副総裁 マネタリーベース（市場に流すお金の量）は将来も拡大を続けると改めて強調したい。長期金利の操作は、日銀が多額の国債買い入れを行うことで初めて実現できる。（９月に決めた）新たな政策の枠組みについて「政策の軸足を『量』から『金利』にシフトするものだ」との理解は適切ではない。量と金利の両面から強力な金融緩和を推進する点に全く変化はない。 （国債の年間買い増し額について）８０兆円を「めど」としたのは、微調整の範囲だ。量を減らすとか、そういうことでは決してない。 （２％の物価目標を２年程度で達成できなければ「最高の責任の取り方は辞職」と就任前に国会で答弁したことについて）達成できないと自動的に辞任だと言ったことは一回もない。ところが、世の中でずっとそうとられている。そうでなくて、責任の取り方には段階がある。間違った政策をやったために達成しないなら辞任というのが本意だ。 消費
インド、現金の６割が消えた 高額紙幣廃止の混乱続く：朝日新聞デジタル
首都ニューデリー郊外にある野菜市場。２００軒ほどが並ぶ露店に１０日ほど前から、電子決済の取り扱いを示す看板が目立ち始めた。数十円から数百円分程度の支払いを、スマートフォンを使ったネットバンキングで払ってもらう仕組みを採用する店が相次ぐ。 導入したトマト売りのダヤラムさん（５４）は「露店を始めて３０年になるが、こんなハイテクを使う時代が来るとは。ただ、使う人は一握りで売り上げは以前の半分も回復していない」。 モディ首相が「１千ルピー（約１７００円）札と５００ルピー札を今晩１２時に廃止し、２千ルピーと５００ルピーの新札を発行する」と宣言し、銀行に旧札を預け入れ、新札を引き出すように促したのは１１月８日。ダヤラムさんの店の客が使うような１００ルピー札や１０ルピー札は無効にはならなかったが、翌朝から買い物客が激減。２、３日で大量の野菜を腐らせてしまった。「農家も仲買人も輸送業者も現金取引だから、こ
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中国：南京大虐殺追悼、安倍首相に促す…真珠湾訪問で | 毎日新聞
中国にも「弔う場所ある」＝安倍首相の真珠湾訪問：時事ドットコム