給食無償化、自治体が渋るのは　「未納」は解消するが…：朝日新聞デジタルの記事で「なぜ若い世代だけに税金をばらまくのか」という事実誤認しているとしか思えない反対意見がでてくる理由をちょっと考えた。 若い世代への投資は彼らが都会に移動してしまったら回収できない可能性がある。せっかく地域で育てたのに、ただ離れていってまったく貢献してくれないと感じる人からは、こういう意見が出てくるかもしれない。 都会は若者に投資されたお金を、人材の形で集めているとも言えるわけで、地方交付税に不満を持つ人はそこも考えてほしいね。 そして、こういう問題もあるので地方自治体よりも国が子供に投資したほうがベターだろうね。

崔江以子さんと中根寧生さんを名指しし、人格を否定するような悪質なツイートの一部は削除された＝ツイッターから 川崎市に住む在日コリアンの母子を名指しして中傷しているインターネット上の書き込みに対して、横浜地方法務局が「人格権の侵害があった」と判断してサイト運営事業者３社に削除を要請した。これを受けて事業者による削除が始まった。６月に施行されたヘイトスピーチ対策法が行政や事業者の判断を後押しし、従来より踏み込んだ対応ができたようだ。ただ今後、被害の救済をどのように進めるべきなのかなど課題も残る。【後藤由耶】 書き込みは在日コリアン３世の崔江以子（チェカンイジャ）さん（４３）と長男の中根寧生（ねお）さん（１４）の名前を挙げ「嫌なら即刻出て行け」「被害者顔するなゴキブリ」などと民族的出自を理由に人格を攻撃する内容だ。昨年１１月と今年１月、在日コリアンの多く住む川崎市桜本地区を標的にした「日本浄化デ

東京・渋谷区の国道脇の地面に国交省が設置した多くの突起物について、路上生活者、いわゆるホームレスの人たちが入れないように置かれたのではないかと、今月、ソーシャルメディアなどで話題になりました。この突起物については、不法投棄を防止するためだと行政は説明していますが、この話題をきっかけに、道路や公園などに設置されたさまざまなオブジェについて、ホームレスの人たちの排除を目的にした「排除アート」と呼んで、その是非をめぐる議論が改めて起きています。 この場所には、コンクリートの地面にこぶし大の石の突起物が数百個設置されていましたが、「ホームレスの人たちを排除するために作られたものではないか」といった意見が、ソーシャルメディアなどで拡散しました。 道路を管理する国土交通省東京国道事務所によりますと、この場所には以前、植え込みがありましたが、ゴミのポイ捨てが多く付近の住民の間で問題になっていたため、こと

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現代アメリカを舞台に2100歳のドルイドが神々と魔剣を奪い合うファンタジーなんだが、鋼の錬金術師のパチモンみたいな邦題は如何なものか。 中身はまぁまぁ面白かった。2100歳の古代の魔法使いなのにフィールド・オブ・ドリームスで号泣とか性格はチャラかったり、悪神の手先でも人を殺すと普通に警官がやってきて、するとこちらも弁護士を立ててやりとりするとか、神々は未だに青銅器時代の価値観*1なんで主人公ドン引きとか、西洋モノは中二バトルものでも主人公が大人なのでどこか地に足が付いてる感じがするな。鉄の魔道僧　1　神々の秘剣 ケヴィン ハーン 田辺千幸 早川書房 2013-04-25 売り上げランキング : 84734 Amazonで詳しく見る by G-Tools *1:欲しいものは奪う。邪魔者は殺す。

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非キリスト教徒も多いUS ポリティカル・コレクトネスを担保すべく、 クリスマスを表立って祝わず、公の場では"Merry Christmas!に代わって"Happy Holidays!"との挨拶が主流に… …んなわけあるか！ 続きを読む

子宮頸がんワクチン「再開を」＝日本産科婦人科学会がコメント 子宮頸（けい）がんワクチンの「副作用」とされる症状が非接種者にも見られたとする調査結果を厚生労働省研究班が公表したことを受け、日本産科婦人科学会は２７日、「ワクチンの接種勧奨再開を強く求める」とのコメントを発表した。 　子宮頸がんワクチンは２０１３年４月に小６～高１女子を対象に定期接種化されたが、接種後の痛みなどを訴える声が相次ぎ、同６月から接種の積極的な呼び掛けが中止されている。 　コメントは「将来、先進国の中でわが国においてのみ多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり、命を落としたりするという不利益がこれ以上拡大しないよう、一刻も早くワクチンの接種勧奨を再開することを強く求める」としている。　（2016/12/27-14:49） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

『プリパラ』クリスマスにオールスターキャストが送るライブステージをレポート！2017年4月より新アニメも開始 2016年12月25日（日）、舞浜アンフィシアターにて「プリパラ クリスマス☆ドリームライブ2016」が開催されました。放送中のテレビアニメも3年目に突入し、ますます勢いを増す『プリパラ』のオールスターがステージに立つとあり、本公演のチケットは即日完売。昼公演と夜公演に各2,100人、ライブビューイング（夜公演のみ）に4,000人が参加し、なんと8,000人を超える観客が熱狂！　本レポートでは、アニメに関する新情報も発表された昼公演の模様をお伝えしていきます！ 出演者 茜屋日海夏（真中らぁら役）、芹澤優（南みれぃ役）、久保田未夢（北条そふぃ役）、山北早紀（東堂シオン役）、澁谷梓希（ドロシー・ウェスト役）、若井友希（レオナ・ウェスト役）、牧野由依（黒須あろま役）、渡部優衣（白玉みかん

トルコの反政府系日刊紙ジュムフリイェトの編集長が拘束されたことに対し、イスタンブールにある本社前で行われた抗議デモに同紙を持って参加する人々（2016年11月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/YASIN AKGUL 【12月27日 AFP】トルコの反政府系の左派日刊紙ジュムフリイェト（Cumhuriyet）は26日、「大統領にはお茶を出さない」と発言したとされる同社の社員食堂の責任者が、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領を侮辱した罪で逮捕・勾留されたと明らかにした。 ジュムフリイェト紙はエルドアン政権を厳しく批判する数少ないトルコの出版メディアの一つで、当局からたびたび摘発の標的にされている。先月には記者や幹部計10人が逮捕された。 同紙によると、社員食堂の責任者であるシェノル・ブラン（Senol Buran）氏は24日に拘束され、イスタンブ

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している。少子高齢

安倍晋三首相は26日午前、2012年の第2次政権発足から4年を迎えたことを受けて「長い道のりだったが、一歩一歩進めてきた。経済を成長させていくという約束については、デフレではないという状況を作り出し、雇用の状況をよくする、景気回復することができている。同時に、まだ道半ばであり、

若い女性がアダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要される被害が、あとを絶たない。言葉巧みに誘われて出演の契約書にサインさせられ、断れば違約金を求められ、追い込まれてしまうケースが目立つ。支援団体は「一人で悩まず、すぐに相談を」と呼びかけている。 寂聴さんら支援へ研修会 ２００９年に結成された支援団体「ポルノ被害と性暴力を考える会（ＰＡＰＳ〈パップス〉）」に寄せられた相談件数は、１４年に３６件、１５年６２件、１６年（１１月まで）９３件と増えている。深刻な相談を伝えたあと、自殺した女性もいるという。なかには、男性の同性愛者向けのビデオに出演を強要された男性の相談もあるという。 ＡＶ被害の実態を調べようと、警察庁は今年、全国の警察に寄せられた相談件数を初めて集計し、１１月に公表した。それによると、６月までの２年半で２２件にのぼる。 被害に苦しむ女性を救おうと、若い女性の支援に取り組む「若草プロジェク

「でっかいどう」が小さくなる？　北海道議会の与党議員たちが、「北海道分県」を提言した。面積は九州７県や東北６県より広いのに、知事は１人だけ。いくつかの県に分割すればきめ細かな地域運営ができ、全国的な存在感も増すのだという。その現実味は――。 「九州には７人の知事、県議会議長、経済団体トップがいる。まとまって動いた時のパワーを想像してもらいたい」 １１月に提言をまとめた「北海道分県研究会」会長の喜多龍一道議（６４）は、こう話す。道議会議長も務めた自民党会派の重鎮。地元の十勝地方は今夏の台風で大きな被害を受け、道内の疲弊を改めて実感した。 九州と本州の間にはトンネルと…

会見には報道陣約６０人が出席。但木敬一委員長がＡ４用紙６枚に記された調査報告書概要を静かに読み上げた後、質疑に応じた。 結論に至った理由について、但木氏はまず、三浦九段から提出された電子機器の調査結果を挙げ、「スマホやパソコンを全部解析したが、対局中に不正に利用された痕跡は認められなかった」と述べた。 さらに重要な根拠の一つとされたソフトとの一致率の高さについて、但木氏は「調査の結果、三浦さんよりも高い一致率を示す棋士はたくさんいた」と言明。タイトル保持者を含む他の棋士への聞き取りで、「『（ソフトでなくても）棋士ならば指せる手だ』という棋士が多数だった。棋士の中でも、一致率で不正使用は推定できないと考えを変えた人もいるように思う」と語り、「（ソフトとの一致率を）根拠に用いることは著しく困難」と説明した。対局中の離席の多さについても「対局者は不快感をもったかもしれないが、離席のあり方で即不自

家事を「仕事」ととらえ、就職として契約結婚してみたら――。そんな設定のドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」（ＴＢＳ系）が男女ともに注目を集めた。２０日に放送された最終回の平均世帯視聴率は関東地区で２０・８％、関西地区で２２・５％（ビデオリサーチ調べ）。原作漫画の著者と、ドラマのプロデューサーに狙いと手応えを聞いた。 原作漫画の著者、海野つなみさん（４６）に、「家事＝仕事」などの着想のきっかけ、作品への思いを語ってもらった。 ――大ヒットですね。 時代にあった内容だったんだと思います。ドラマも、エピソードは微妙に違いますが、芯を通るものは原作と同じものを描いて下さった。 ――家事労働もテーマです。 結婚すると女性は家事を多く負担しがちです。「家事は女性がやるもの」とか、「夫を支えてあげたい」とか、いろいろな考えや気持ちがまざってそうなっていると思います。 そこに「家事＝仕事」という視点を入れると

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天候が回復して航空機の運航が再開されたものの、多くの人たちで大混雑する新千歳空港のチェックインカウンター＝北海道千歳市で２０１６年１２月２４日午前１０時１分、手塚耕一郎撮影 ２２～２４日に延べ約１万１６００人がターミナルビル内で一夜を明かした新千歳空港。管理する北海道空港の想定は「最大２０００人」で、備蓄した毛布４０００枚、寝袋２０００枚では足りず、陸上・航空自衛隊と航空会社から毛布計５０００枚を借りてしのいだ。使用後はクリーニングに出す毛布も「殺菌や消臭スプレーをかけて連日使用した」という。 大雪の際の体制について北海道空港の担当者は「関係機関とさらに検討したい」と話す。国土交通省新千歳空港事務所は「除雪が難しい１２月の湿った重い雪の対策を考えていきたい」としている。

２０２０年の東京五輪に向けて、政府が公安調査庁の職員を増やしている。テロ対策で情報収集を強化する名目で、１９年度まで５年連続で増員をはかる計画だ。日常的な活動がなかなか見えにくい組織で、効果を疑問視する声もある。 ２２日に閣議決定された１７年度の予算案で、同庁関連の総額は１４７億円。１６年度より４億円増えた。国内外のテロ情報を集める職員を増やすほか、１８年に開催される韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪に職員を派遣する費用も盛り込まれた。 同庁は破壊活動防止法（破防法）に基づき、「暴力主義的破壊活動」を行うおそれのある団体の調査や規制を主な任務とする。警察の公安部門と異なるのは、逮捕などの捜査権がない点だ。 １９５２年に発足した当時の定員は１７０２人。東京五輪があった６４年度に初めて２千人を超え、過激派の活動が盛んだった７０年代のピーク時には２０１９人に達した。その後、冷戦構造が崩れる中、行

経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模にのぼる損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。 関係者によりますと、この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度（２０１６年度）のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったということです。損失は、数千億円規模にのぼる見通しで、精査の状況によっては５０００億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいます。 東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度（２０１５年度）の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、原子力関連の事業で巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。 東芝は去年発覚した不正

今年は文革50周年ということもあって、文革をテーマにしたシンポジウムや雑誌の特集、書籍など、地味ではあるが様々な再検証の試みが行われてきた。その中でも、12月23日にNHKBSで放送されたドキュメンタリー「文化大革命５０年　知られざる“負の連鎖”〜語り始めた在米中国人」は画期的な内容だった。番組のベースになっているのは、徐友漁らアメリカ在住の「文革世代」のリベラル派知識人の証言と、スタンフォード大のアンドリュー・ウォルダー教授による、中国の地方誌に記された情報を丹念にデータベース化する中で得られた研究成果である。近年の文革研究は、明らかにアメリカを中心に進められてきた。彼ら在米の研究者たちによって、従来の常識を覆す新事実が次々に明らかにされてきたからである。日本でも、ウォルダー教授の研究チームに加わっていた神戸大学の谷川真一氏らが近年精力的に研究成果を発表しており、その内容は研究者の間では

12月26 梶谷懐『日本と中国経済』（ちくま新書）　８点 カテゴリ:政治・経済８点 副題は「相互交流と衝突の100年」。著者は、中国の財政・金融といったマクロ経済の専門家ながら、今までも『「壁と卵」の現代中国論』、『日本と中国、「脱近代」の誘惑』といった著作で（両方とも面白いです）、中国の思想や政治文化、さらの日本人の中国認識の問題などを論じてきた人物で、この本でもそうした知見が十分に活かされています。 さらにこの本は日中の経済交流を描くだけでなく、現代中国経済史としても読み応えのある内容になっています。同じちくま新書の岡本隆司『近代中国史』（これも面白い）のつづきとも言える本かもしれません。 目次は以下の通り。 第一章 戦前の労使対立とナショナリズム 第二章 統一に向かう中国を日本はどう理解したか 第三章 日中開戦と総力戦の果てに 第四章 毛沢東時代の揺れ動く日中関係 第五章 日中蜜月の

これは個人的な興味から買った本。副題は「相互交流と衝突の１００年」ですが、冒頭の第1章が「戦前の労使対立とナショナリズム」と、あまり類書にないトピックを扱っていたので、どういう風にこの問題を扱っているんだろうと読み始めました。 http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480069290/ この第１章で扱われているのは､戦前中国に進出して生産活動をしていた日系企業、いわゆる「在華紡」というやつです。在華紡は中国経済にとってかなりプラスの意味をもっていたようなのですが、これまでの公式見解では一方的に悪者扱いされていたようなのですが､その一つの原因は、そこで生じた労使対立が引き起こしたストライキが、当時の中国民衆のナショナリズムと結びついたことがあるようです。労使対立自体は当時は日本でもむしろごく普通ですが、 ･･･在華紡でも、工場における劣悪な労働条

経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統

【ニューデリー金子淳】パキスタンのアシフ国防相がインターネット上に掲載された虚偽のニュースに反応し、自身のツイッターでイスラエルへの核攻撃を示唆するツイートを投稿した。ツイッター上ではアシフ氏に対し「責任ある立場にいる最も無責任な人物」「国防相らしく振る舞って」などと批判が相次いでいる。 ニュースサイトには、イスラエルの国防相が「パキスタンがシリアに派兵したら核攻撃で壊滅させる」と発言した、と…

安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に関し、日米の学者ら約５０人が２５日、首相あてに歴史認識を問いただす公開質問状を出した。「侵略の定義は定まっていない」とした首相の国会答弁の真意や、真珠湾のみならず、中国や朝鮮半島、アジア諸国の犠牲者も「慰霊」する意思があるのかをただしている。 公開質問状を出したのは映画監督のオリバー・ストーン氏や、法学者のリチャード・フォーク・プリンストン大名誉教授、哲学者の高橋哲哉・東京大教授、安斎育郎・立命館大名誉教授ら計５３人。 質問状では「日本が攻撃した場所は真珠湾だけではない」と指摘し、安倍首相が２０１３年の国会答弁で「侵略の定義は定まっていない」と主張したことにも言及。「連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、対中戦争を侵略戦争とは認めないということか」と問いただした。 また、２６日からの首相のハワイ訪問に関し、「中国や朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他

エルサレム（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会でイスラエルの入植活動を非難し、即刻中止を求める決議が採択されたことに対し、同国のネタニヤフ首相は２５日、拒否権を行使しなかった米国を強く非難した。同国政府は抗議のため、賛成国１０カ国と米国の駐イスラエル大使を呼び出した。 米国は従来、イスラエルに厳しい姿勢を示す安保理決議案には拒否権を行使してきたが、今回は棄権に回った。決議は賛成１４、棄権１で採択された。 ネタニヤフ首相は２５日の定例閣議で、決議案がオバマ米政権の主導で起草され採択されたことは「入手した情報に基づいて疑いの余地がない」と主張。「友人なら安保理に持ち込んだりしない」「入植地についての米政権とイスラエル政府の意見は長年食い違ってきたが、問題解決の場は安保理ではないという点では合意していた」と述べ、米政権の方針転換に強い不快感を示した。 米国務省の報道官はＣＮＮに、シャピロ駐イスラエル大

米ニューヨークのトランプタワーで記者たちと話をするカール・パラディーノ氏（2016年12月5日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR 【12月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領の盟友が、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領について「死んでほしい」、さらにミシェル・オバマ（Michelle Obama）夫人について「ゴリラとのんびり暮らしてほしい」などと発言し、激しい非難を巻き起こしている。 米大統領選でトランプ氏のニューヨーク州選対本部の共同本部長も務めた実業家のカール・パラディーノ（Carl Paladino）氏は23日、現地週刊誌「アートボイス（Artvoice）」の年末特集で問題発言を繰り広げた。 2017年に最も起きてほしいことを問われたパラディーノ氏は、オバマ氏が牛と肉体関係を持ったことが判明し「狂牛病にかかって」「死

――電通でまた過労自殺が起きたと知って、どう感じましたか。 「残念ながら、電通の関係で相談を受けたのは２５年前のケースだけじゃない。他にも相談はあったのですが、今までは男性だった。ついに女性までも、という実感ですね。電通は男社会の典型で、女性は男性の補助職という意識が強くありました。その女性が２４時間男性と同じように働き、亡くなった。たいへん驚きました」 「他社では女性の過労死の相談はありましたし、労災認定もあり、女性に広がっていることは自覚はしていたのですが。１９９０年代、２０００年代を通じて女性が男性と同じように働くようになる。それ自体は良いことですけれど、男性の長時間労働のシステムに組み入れられ、若い女性の過労死が広がってきています」 ――２５年前に自殺した男性社員の裁判では、電通の責任を認める最高裁判決を勝ち取りました。でも、悲劇は繰り返されている。 「あの判決は何だったのか。改め

製造元の責任か、販売者の責任か ある企業が問題を起こした場合、元請けと下請けのどちらに責任があるのか、あるいは共に責任を負うべきなのか――。 最近あらゆる業界で増えている品質問題の根本的な原因究明のためにも、あるいは消費者保護の観点からも、そうしたことを真剣にかつ冷静に考える時代が来ているのに、メディアの矛先は立場の弱い下請けに向くケースが多く、その結果、社会的な批判は一方的に下請側に集まっている。 こうした事態に陥るのは、日本社会では、製造責任を重視し過ぎるあまり、「売り手責任」について重く考えない傾向があるからだ。それでは、抜本的な対応にはならない。 特に人の命に係わる製品で品質問題が発生した場合、消費者に対しての責任は一義的には売った側にあると筆者は考える。そして、再発防止策や未然防止策を考えていくうえで、製造側と販売側が一体となってトラブルの原因を真摯に究明していく姿勢が求められる

著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）世宗大教授（５９）に対する公判が２０日、ソウル東部地裁であった。検察側は慰安婦と日本軍が「同志的な関係」などとした表現が元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして、懲役３年を求刑した。判決は来年１月２５日に言い渡される。 検察側は国連の報告書や１９９３年の河野官房長官談話などをもとに、女性らが慰安婦になった経緯について「日本軍による物理的な強制があったことは明白な事実だ」と指摘した。慰安所での生活について「性奴隷だった」と主張した。 そのうえで、朴氏が著書で「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係」とした表現について、「虚偽」だと断定。原告の元慰安婦らの名誉を傷つけたと結論づけた。 一方、今回の裁判をめぐっては、検察や裁判所が歴史的な事実を評価し、刑事罰を科そうとす

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で１９９５年１２月に起きたナトリウム漏洩（ろうえい）事故をめぐり、内部調査担当の職員の命が失われた。遺書があり、飛び降り自殺とされた。なぜ死ななければならなかったのか――。妻は自ら調べ、裁判も起こし、問い続けてきた。政府は２１日、もんじゅの廃炉を正式に決めた。夫に言いたい。「もんじゅのために死ぬことはなかったんだよ」 事故から約１カ月後の９６年１月１３日。東京都内の病院に駆けつけた西村トシ子さん（７０）が見たのは、顔や肩が青紫色になり、体が一回りも腫れ上がった夫の成生（しげお）さん（当時４９）の姿だった。病院までの車内のラジオで「自殺」と報じていた。「まさか、信じられない」 成生さんは、もんじゅを運営していた動力炉・核燃料開発事業団（動燃、現・日本原子力研究開発機構）の総務部次長。ナトリウム漏洩事故で現場を撮影したビデオを動燃が隠していた問題につい

巻き網やトロールでは、資源が減っても魚をとり続けることが出来ます。一方、釣りや定置などは、資源が減ると漁獲量が減少し、毎年の漁獲量の変化が大きくなります。それはどういう理由なのかを説明します。 サバやタラなど、多くの魚は群れをつくって回遊します。群れの大きさや密度は資源状態にかかわらず一定ということが知られています。魚が半分になると群れの密度が半分になるのではなく、群れの数が半分になるのです。下の図で言うと右側ですね。 弱い魚が群れるのは、捕食者に襲われたときに、群れの一部が補食されているうちに、残りが逃げられるようにするためと考えられています。捕食者だって、一度に食べられる量には限界があるので、逃げられる確率が増します。産卵群の場合は、有効な精子と卵子の密度を維持するためにはそれなりの個体数が必要です。つまり、生物にとって最適な群れの大きさがあり、その群れの大きさが維持される傾向がありま

東京朝鮮中高級学校の62人の生徒が就学支援金の支給を求めた東京無償化裁判第12回口頭弁論が12月13日、東京地裁で行われ、文部科学省職員への証人尋問が行われた。 2013年から各地で始まった無償化裁判は他にも大阪、愛知、広島、九州で進行中だが、文科省役人への尋問が行われたのは初めて。原告弁護団は、朝鮮高校を就学支援金の対象とするための根拠規定だった規定ハを削除した違法性について、問いただした。 裁判で国側は、朝鮮高校が「規程13条に適合するに認められなかった」ため、不指定にしたと主張している。 尋問に立った喜田村洋一弁護団長は、自民党が2012年12月16日に衆議院選挙で大勝し政権をとった後、26日に就任した下村博文文部科学大臣が28日の記者会見で拉致問題の未解決や朝鮮学校と総聯との関係を理由に朝高を不指定にすると発言（別項）しているにも関わらず、裁判では「規程13条」違反の疑いを主張して

この記事は 今年読んだ一番好きな論文2016のエントリーとして書かれました。 こんにちは。なんと昨年の #今年読んだ一番好きな論文2015 ぶりのブログ更新になってしまいました。その間に修士号取得したり学振取って辞退したりアメリカの博士課程に留学開始したりといろいろあったのですが、まあその話はまたの機会にするとして、今年も論文紹介してみます*1。 今年ご紹介する論文はこちら。 http://science.sciencemag.org/content/353/6304/1147 和訳すると『抗生物質ランドスケープにおける微生物の時空間的進化』、なかなかカッコイイ論文タイトルです。 とっても長い前置き：進化と進化実験 本論文のテーマはずばり『進化』です。 ドブジャンスキーの有名な"Nothing in Biology Makes Sense Except in the Light of Ev