論理的で緻密な問い、「矛盾」あばく 東京無償化裁判、文科省への証人尋問 - 日刊イオ

東京朝鮮中高級学校の62人の生徒が就学支援金の支給を求めた東京無償化裁判第12回口頭弁論が12月13日、東京地裁で行われ、文部科学省職員への証人尋問が行われた。 2013年から各地で始まった無償化裁判は他にも大阪、愛知、広島、九州で進行中だが、文科省役人への尋問が行われたのは初めて。原告弁護団は、朝鮮高校を就学支援金の対象とするための根拠規定だった規定ハを削除した違法性について、問いただした。 裁判で国側は、朝鮮高校が「規程13条に適合するに認められなかった」ため、不指定にしたと主張している。 尋問に立った喜田村洋一弁護団長は、自民党が2012年12月16日に衆議院選挙で大勝し政権をとった後、26日に就任した下村博文文部科学大臣が28日の記者会見で拉致問題の未解決や朝鮮学校と総聯との関係を理由に朝高を不指定にすると発言（別項）しているにも関わらず、裁判では「規程13条」違反の疑いを主張して

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“原告弁護団は、朝鮮高校を就学支援金の対象とするための根拠規定だった規定ハを削除した違法性について、問いただした”